システム・ロケーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。

＊１　オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。

＊２　自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。

　当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。

　具体的な提供商品としては、

①　「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」

　過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム

②　「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」

　将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム

③　「車種カタログデータベース」

　メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース

④　「シスろけっと」

　オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス

⑤　「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」

　当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム

⑥　ＣＡＶ　Ｍｏｎｉｔｏｒ

　ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供　過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現

⑦　「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」

　「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。

当社グループは2026年３月31日現在、当社のほか連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。

連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、休眠会社となっており、現在、事業活動は行っておりません。ValuAble Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、持分法適用関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。

 当社グループのビジネスモデル

連結子会社 ：Inspiration株式会社（設立1997年11月25日，資本金35,000千円）

 ジェイ・コア株式会社（設立2000年8月15日，資本金100,000千円）

 ValuAble Co.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）

持分法適用関連会社：株式会社エヴリス　(設立：2009年8月24日,資本金：20,000千円）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザー、さらには潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指してまいります。

　また、短中期の経営戦略として、以下の取り組みを進めてまいります。

・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）

・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大

・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を実現する企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界全体の構造変化や技術革新の進展、環境規制の強化、ならびに中古車市場の需要変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。特にCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術の普及や、サプライチェーンの変動、半導体等の部品供給の不安定化が、当社の事業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

こうした環境下、当社グループの主力事業である価値算出サービス及びデータベースサービスにおいては、精度の高いデータ分析と市場動向の的確な把握が求められるとともに、リスク管理体制の強化とITシステムの高度化が急務となっております。

当社グループにおいてはこれらの課題に対し、以下の取り組みを進めてまいります。第一に、最新の市場データやAI技術を活用した価値算出モデル及びデータベースの高度化を推進し、顧客企業の多様なニーズに応えてまいります。第二に、ITインフラおよびサイバーセキュリティ対策の継続的な強化を通じて、安定したサービス提供体制を維持してまいります。第三に、AIやビッグデータ活用によるシステム投資の拡充や、サイバーセキュリティ対策への継続的な資源の投入に加え、人的資本への投資を強化し、専門性の高い人材の確保・育成に努めてまいります。

今後も、これらの課題に適切に対応し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①システム事業の推進

　当社のクラウド型ＢＰＯ（※）サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めてまいります。具体的には、既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ってまいります。

　※Business Process Outsourcingの略

②人材の採用と育成

　事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。特に、今後の事業成長を牽引する中核として、AIをはじめとする先端技術を活用できる「AI人材」の確保と育成は急務であると捉えております。また、事業規模の成長スピードを加速させ、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要不可欠と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成（全社的なAIリテラシーの向上を含む）を推進し、生産性を高める職場環境構築を図ってまいります。

③企画力・技術力の強化

　技術が加速度的に進展するなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用やAI技術の実践的な活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応ニーズが高まっております。AI技術の活用は、既存業務の高度化・効率化のみならず、競争力のある新たなビジネスモデルを創出する上で極めて重要であると認識しております。 今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要な課題であると捉えております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、AIをはじめとする新技術への取り組みの強化に努めてまいります。

④経営環境変化への対応

　ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、ホルムズ海峡をめぐる中東地域の情勢不安など、世界経済および日本経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社の事業活動においても少なからず影響が及ぶと想定しておりますが、その規模や継続期間、また直接的・間接的な波及効果など、現時点では予測が困難な要素が多く含まれていると認識しております。 当社では、こうした不確実性を外部環境の大きな変化として捉え、これに迅速に対応するため、前記③の「企画力・技術力の強化」を推進してまいります。加えて、営業面においても市場環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させるなど、営業力の厚みを増すことで、マイナスの影響の最小化を図るだけでなく、変化を当社の新たな強みへと転換できるよう努めてまいります。なお、ロシア・ウクライナおよび中東地域における当社の直接的な事業活動はございません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　新商品開発と新規事業

　当社グループの成長性を確保するため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それに伴う新規事業への参入を進めており、開発または新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保と育成

　当社グループでは、自動車関連事業者に向けた総合的かつ幅広い業務支援サービスを提供しており、当社グループが提供するサービスの品質向上あるいは維持のためには、優秀な人材による開発体制が必要不可欠であると考えております。今後の更なる成長に向け、現在当社グループに在籍している人材と同等もしくはそれ以上の人材を採用して確保し、育成していくことが重要となります。 当社グループは引き続きこうした人材の確保・育成に努めてまいりますが、必要な人材を適時に確保できない場合、あるいは現在在籍している人材が予期せず退職した場合には、当社グループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

③　人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル

　当社グループでは、コンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を実現しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、ハッカーやコンピュータウイルス等に対しても現時点における最善の対策を講じるとともに、データ量やアクセス数の増加に応じた、データのバックアップ体制の構築及びハードウェアの増強等のシステムトラブル対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、発生した損害の賠償や当社グループが提供するサービスに対する信頼の低下などによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　システム開発の外部委託

　当社グループでは、システム開発の規模によっては、グループ外の企業に委託しております。また特定の委託先に依存しないよう、複数の委託先を確保し、それぞれと良好な関係を継続するよう努めております。当社グループがシステム開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュールに支障をきたすなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等

　当社グループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。これらの法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報管理

　当社グループは、自動車関連事業者へITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において、顧客の機密情報や個人情報に関与する業務を行っております。これらの情報管理を徹底することはもとより、当社自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけており、情報セキュリティ委員会を設置するなど、情報管理の重要性を認識した体制整備に取り組み、プライバシーマークを取得しております。 しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権

　当社グループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　大規模災害等

　地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が生じた場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　海外進出

　当社グループは、新たな成長機会を求めて当社ビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難性、疾病の発生等、不測かつ不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

以上の他にも当社グループが事業を遂行する過程におきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるか予測することは困難でありますが、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

千村　岳彦

1960年６月２日

1992年７月　当社創業　営業部長

1996年７月　当社　代表取締役社長

2023年６月　当社　代表取締役会長

2024年５月　当社　代表取締役社長（現任）

（注３）

776,900

常務取締役

営業管掌

開発部門管掌　兼

開発部門長

内村　裕一

1965年４月３日

2001年２月　当社入社　営業担当部長

2006年１月　当社　営業部長

2006年６月　当社　取締役

2017年６月　当社　常務取締役（現任）

2018年10月　当社　営業管掌（現任）

2025年４月　当社　開発部門管掌兼開発部門長（現任）

（注３）

13,400

取締役

管理部門管掌

後藤　清文

1957年11月18日

2021年７月　当社　顧問

2022年６月　当社　常勤監査役

2025年６月　当社　管理部門管掌取締役（現任）

（注３）

－

取締役

森　吉平

1960年10月30日

2023年11月　株式会社アペックス代表取締役社長

2020年６月　公益財団法人講道館監事（現任）

2024年３月　株式会社アペックス代表取締役社長退任

2024年６月　株式会社アピシウス取締役（現任）

2025年６月　当社　取締役（現任）

（注３）

－

取締役

吉村　桂

1971年５月22日

2022年４月　大同通運株式会社取締役

2023年６月　同社　常務取締役（現任）

2025年６月　当社　取締役（現任）

（注３）

－

常勤監査役

内田　善昭

1969年12月23日

1995年９月　内田善昭公認会計士事務所開業（現任）

1996年４月　内田善三公認会計士事務所入所（現任）

2008年６月　株式会社大田花き取締役（現任）

2013年２月　内田善昭税理士事務所開業（現任）

2025年６月　当社　監査役

2025年10月　当社　常勤監査役（現任）

（注３）

－

監査役

井坂　俊達

1969年11月12日

2000年５月　井坂公認会計士事務所開業（現任）

2005年１月　当社　監査役

2006年６月　当社　常勤監査役

2015年６月　当社　管理部管掌取締役

2018年６月　当社　管理部管掌取締役退任

2022年６月　当社　管理部管掌取締役

2025年３月　日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役（現任）

2025年６月　当社　常勤監査役

2025年10月　当社　監査役（現任）

（注３）

16,200

監査役

山中　雅雄

1962年７月24日

2002年10月　大成再保険株式会社取締役

2008年４月　ルネス総合法律事務所パートナー（現任）

2012年５月　株式会社チヨダ社外監査役（現任）

2015年６月　当社　監査役（現任）

（注３）

－

計

806,500

　（注１）取締役　森吉平氏、吉村桂氏は、社外取締役であります。

　（注２）監査役　内田善昭氏、山中雅雄氏は、社外監査役であります。

　（注３）当社は、2026年６月24日に開催される定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役及び監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定であります。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員会設置会社への移行のための定款一部変更」、並びに「監査等委員でない取締役６名」及び「監査等委員である取締役３名」の選任を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

千村　岳彦

1960年６月２日

1992年７月　当社創業　営業部長

1996年７月　当社　代表取締役社長

2023年６月　当社　代表取締役会長

2024年５月　当社　代表取締役社長（現任）

（注２）

776,900

常務取締役

営業管掌

開発部門管掌　兼

開発部門長

内村　裕一

1965年４月３日

2001年２月　当社入社　営業担当部長

2006年１月　当社　営業部長

2006年６月　当社　取締役

2017年６月　当社　常務取締役（現任）

2018年10月　当社　営業管掌（現任）

2025年４月　当社　開発部門管掌兼開発部門長（現任）

（注２）

13,400

取締役

管理部門管掌　兼

管理部門長

後藤　清文

1957年11月18日

2021年７月　当社　顧問

2022年６月　当社　常勤監査役

2025年６月　当社　管理部門管掌取締役

2026年６月　当社　管理部門管掌取締役兼管理部門長（現任）

（注２）

－

取締役

経理・財務部門管掌

井坂　俊達

1969年11月12日

2000年５月　井坂公認会計士事務所開業（現任）

2005年１月　当社　監査役

2006年６月　当社　常勤監査役

2015年６月　当社　管理部管掌取締役

2018年６月　当社　管理部管掌取締役退任

2022年６月　当社　管理部管掌取締役

2025年３月　日本エマージェンシーアシスタンス株式会社取締役（現任）

2025年６月　当社　常勤監査役

2025年10月　当社　監査役

2026年６月　当社　経理・財務部門管掌取締役（現任）

（注２）

16,200

取締役

林　雅大

1975年９月20日

2006年３月　当社　入社

2014年６月　当社　取締役

2023年３月　株式会社ヘルスケアシステムズ取締役（現任）

2023年６月　当社　取締役退任

2026年６月　当社　取締役（現任）

（注２）

1,000

取締役

吉村　桂

1971年５月22日

2022年４月　大同通運株式会社取締役

2023年６月　同社　常務取締役（現任）

2025年６月　当社　取締役（現任）

（注２）

－

取締役

（常勤監査等委員）

内田　善昭

1969年12月23日

1995年９月　内田善昭公認会計士事務所開業（現任）

1996年４月　内田善三公認会計士事務所入所（現任）

2008年６月　株式会社大田花き取締役（現任）

2013年２月　内田善昭税理士事務所開業（現任）

2025年６月　当社　監査役

2025年10月　当社　常勤監査役

2026年６月　当社　取締役常勤監査等委員（現任）

（注３）

－

取締役

（監査等委員）

山中　雅雄

1962年７月24日

2002年10月　大成再保険株式会社取締役

2008年４月　ルネス総合法律事務所パートナー（現任）

2012年５月　株式会社チヨダ社外監査役（現任）

2015年６月　当社　監査役

2026年６月　当社　取締役監査等委員（現任）

（注３）

－

取締役

（監査等委員）

森　吉平

1960年10月30日

2023年11月　株式会社アペックス代表取締役社長

2020年６月　公益財団法人講道館監事（現任）

2024年３月　株式会社アペックス代表取締役社長退任

2024年６月　株式会社アピシウス取締役（現任）

2025年６月　当社　取締役

2026年６月　当社　取締役監査等委員（現任）

（注３）

－

計

807,500

　（注１）取締役　吉村桂氏、内田善昭氏、山中雅雄氏及び森吉平氏は、社外取締役であります。

　（注２）2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　（注３）2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。

　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を社外取締役として選任し届け出ており、経営陣から独立が十分確保される体制となっております。

　なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

・森　吉平（社外取締役）

株式会社アペックスの代表取締役社長を長年務め、企業経営を通じて培った豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に対する様々な助言や意見をいただくことを期待し、選任をしております。また、独立性に関する判断基準の不適合事由にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じないと判断したため、独立役員としての指定を行なっております。

・吉村　桂（社外取締役）

　企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しており、当社の業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、選任をしております。また、独立性に関する判断基準の不適合事由にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じないと判断したため、独立役員としての指定を行なっております。

・内田　善昭（社外監査役）

　公認会計士及び税理士として財務・会計に関する豊富な専門知識、知見を有しており、また他事業会社での役員の経験から、当社の経営・監査機能強化に向けた適切な助言や意見をいただけるものと判断し、選任しております。

・山中　雅雄（社外監査役）

弁護士としての知識と経験及び他事業会社での役員の経験から当社監査役に適任と判断し選任しております。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役９名中、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の体制になります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて意見交換を行うなどしております。

・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1992年７月

休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始

1993年５月

神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始

1994年11月

入札会運営業務をシステム化

1995年12月

車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発

1998年４月

登録名義変更事務代行部門を売却

1999年３月

住商オートリース㈱（現　住友三井オートサービス㈱）との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立

1999年９月

車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始

1999年12月

本社を東京都千代田区五番町に移転

2000年６月

自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム（ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始

2000年８月

資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立

2000年９月

資本金33,275千円へ増資

2000年12月

「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始

2002年５月

2002年６月

日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更

インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発

2004年４月

「残価算出システム」の改良版「ＲＶ ＤｏｃｔｏｒⅡ」（注５）を開発、販売開始

「車種カタログデータベース英語版」をリリース

2004年６月

入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる

2004年９月

日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする

「原状回復費求償支援システム　“ＡＦＡＭＡ”」（注６）を開発、販売開始

2004年12月

「現在価値算出支援システム　“ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる

2005年４月

ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート

2005年12月

資本金94,525千円へ増資

2006年４月

㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳ Ｃａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始
ジャスダック証券取引所へ上場

公募増資により資本金を191,445千円へ増資

2006年７月

「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発

2006年12月

自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始

2007年４月

スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却

2007年７月

トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と共同開発

2008年１月

株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始

韓国に合弁会社 SLK Solution Inc.（出資比率49.0％）を設立　（現Car Auction Co.,Ltd.）

自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」を開発、販売開始

2008年９月

サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞

2010年２月

トラックの資産価値算出システム「トラックRV Doctor」を開発、販売開始

2010年８月

本社を東京都目黒区東山に移転

2011年４月

自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」第二世代（提案書リリース機能追加）をリリース

2011年11月

オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「ＣＡＶ　Ｍｏｎｉｔｏｒ」を開始

2012年４月

子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け

2013年６月

中国北京市に子会社　千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立

年月

事項

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年４月

プライバシーマーク取得

2015年１月

自動車販売会社向け業務支援サービス「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」第三世代（クロスポイント機能追加）をリリース

2015年７月

残価設定支援システム「ＲＶ　ＤｏｃｔｏｒⅢ」を開発、販売開始

2017年３月

オークション事業　撤退

2017年９月

残価算出システム「ＲＶ　Ｄｏｃｔｏｒ Ⅲ」のＨＶ車対応版をリリース

2018年７月

自動車販売会社向け業務支援サービス「Ｃｒｏｃｏシリーズ」をリリース

2020年５月

自動車販売会社向け販売支援サービス「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ」併売案内用提案書リリース

2020年12月

韓国に子会社　ValuAble Co.,Ltd.（出資比率80.0％）を設立

持分法適用会社 CAR AUCTION Co.,Ltd.の保有株式を一部売却

2021年５月

株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

Inspiration株式会社の全株式を取得し子会社化

2023年６月

2024年５月

代表取締役社長交代　千村　岳彦が取締役会長に就任、前田　格が代表取締役社長に就任

代表取締役社長交代　前田　格が代表取締役社長を辞任、千村　岳彦が取締役社長に就任

2024年12月

子会社　千車科技（北京）有限公司を清算

2025年３月

ガレージバンク株式会社と資本業務提携

株主優待制度の導入

2025年４月

自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」をリニューアル

2026年２月

名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場

注）１．「システム・ロケーション　くるま　マネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。

２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。

３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。

４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。

５．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。

６．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、Auto Finance Asset Management Advisor　の略称。