ドーンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

事業内容について
当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。

①　クラウドサービス（SaaS)の提供について
主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。

＜主な自社サービス＞

サービス名称

主な販売先

サービス概要

NET119緊急通報システム

地方自治体及び消防本部

2010年４月よりサービスを開始した「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービス

Live119・Live118・Live110（映像通報システム）

消防本部、海上保安庁及び警察本部

2020年７月よりLive119サービス開始。119番通報など緊急通報時の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステム

Live-X（映像通話システム）

地方自治体及び民間企業

2021年４月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステム

DMaCS（災害情報共有サービス）

地方自治体

2017年４月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害対策を支援するサービス

まちかど案内 まちづくり地図

地方自治体及び
警察等の官公庁

2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報（防犯・防災、観光、公的施設、環境等）を住民等に対して公開するサービス

まちかど地図Pro

地方自治体

2009年５月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供

Mailio（メッセージ配信サービス）

地方自治体

2021年10月よりサービス開始。電子メールを含む各種ネットワークメディアを用いたメッセージの一斉配信を行い、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援するシステム

防犯アプリ

警察本部

2016年３月よりサービス開始。犯罪発生情報の配信に加え、女性や子供の安全を守る「痴漢撃退」や「ココ通知」機能などを搭載するなど、各警察本部専用の防犯情報等を配信するサービス

防災アプリ

地方自治体

2016年４月よりサービス開始。防災情報の配信に加え、開設中の避難所へのルート案内、防災知識を学べる各種コンテンツなどを搭載するなど、各自治体専用の防災情報等を配信するサービス

AED GO（AED運搬支援システム）

地方自治体及び消防本部

2018年７月よりサービス開始。119番通報と連携し、救急車が到着する前に救命ボランティアが素早くAEDを運搬し、現場に駆けつけることで救命率の向上を目指したサービス

消防アプリ「RED」

地方自治体及び消防本部

2026年１月よりサービス開始。発災通知から参集、活動記録・報告までを一元管理し、消防職団員の迅速かつ的確な活動を支援するサービス

表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。

＜クラウドサービスに係る営業形態＞
クラウドサービスは、主なユーザーである官公庁から直接受注する形態が多く、その場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
当社と官公庁との契約は、官公庁の予算に合わせ１年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年にわたる長期契約を締結する場合もあります。
クラウドサービスの売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期構築費）とサービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料により構成されます。

②　SI（初期・保守）について
地理情報に関連する各種システムの受託開発・保守を行っております。
例えば、当社の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase(ジオベース)」「GeoBase.NET」）を用いた受託開発・保守案件としては、電力事業者の設備管理用のシステムを中心に継続的に受注しております。
また、オンプレミス環境（情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する従来型の運用形態）でのシステム開発・保守も行っており、取り扱う情報や業務の性質上クラウド環境で運用する形態に適さないもの（例えば警察業務に関するシステム等）について、ユーザーが定める仕様に基づいて開発する案件等がございます。
なお、SI初期開発案件の納品においては、顧客の要望により、デジタル地図やハードウエア等の仕入れ販売を併せて行うケースがあります。

＜SI（初期・保守）に係る営業形態＞
クラウドサービスと同様、ユーザーである官公庁や電力事業者から直接受注する形態が多く、官公庁から受注する場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
当社と各顧客との契約は、顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上計上が偏重する傾向があります。
SI（初期・保守）の売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期開発費）とサービス提供期間中に継続的に受領する対価（運用保守費）により構成されます。

③　地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売について
GIS（Geographic Information System)の訳語である地理情報システムは、電子地図を背景として地理的な位置の情報に属性データ(空間データともいう。)を重ね合わせ、統合的に処理・分析を行い、表示するシステムであり、主に、地方公共団体等の官公庁における防災・都市計画、医療・福祉・教育等の分野で利用されているほか、民間の施設管理や出店計画等にも利用されております。

＜ライセンス販売の営業形態について＞
当社は、自社製の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」「GeoBase.NET」）を、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っております。
販売先であるソフトウエア開発事業者・総合電機メーカー・測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者（以下、「SI事業者等」という。）が当社製品をもとに地理情報システムを開発し、地方自治体等の官公庁及び電力・通信事業者等のインフラ系事業者といったユーザーに提供することに対し、当社がロイヤリティを受け取る契約形態をとっております。
当社の「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウエアであり、単体のソフトウエアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの用途に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発するための部品を組み合わせたもの（アプリケーションを構成する関数の集合体）であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分の機能が含まれております。

④　品目別の売上構成の推移について
「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料、クラウド初期構築に関する売上が着々と増加し、品目別の売上構成が変化しております。

＜各事業年度の売上高を100％とした場合の品目別の売上構成＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

① 企業理念
当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。

② 経営方針
上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。
一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。

③ ビジョン
当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。

(2) 目標とする経営指標
新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた第１次中期経営計画（2023年５月期から2025年５月期）に引き続き、拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでおります。

2025年５月期
（実績）

2026年５月期
（実績）

2027年５月期
（計画）

2028年５月期
（計画）

売上高

百万円
1,646

百万円
1,734

百万円
1,800

百万円
1,880

営業利益

574

655

670

670

経常利益

584

672

687

687

当期純利益

418

471

485

485

ROE（自己資本当期純利益率）

％
16.0

％
16.4

％
10以上

％
10以上

第２次中期経営計画の最終年度である2028年５月期の当期純利益目標477百万円について、2026年５月期に約99％を達成したことを受け、2027年５月期、2028年５月期の目標を更新いたしました。しかしながら、受託開発の受注について一定の不確実性があること、及び物価高の先行きを明確に見通すことが困難であること等の理由により、2028年５月期の営業利益、経常利益、当期純利益は2027年５月期と同数値を用いております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型売上を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。
このような環境において、当社は、2025年７月に策定した第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第２次中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。

① Gov-tech市場の深耕
主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進するとともに、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」の他、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」など、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題解決に有用なサービスとして、案件開拓に引き続き注力いたします。

② AIを活用したクラウドサービスの展開、M＆A・事業提携によるシナジー創出
当社は、前中期経営計画期間中に株式会社tiwakiと資本業務提携を締結し、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤を構築してまいりました。第２次中期経営計画においては、当社のクラウドソリューションにAIをはじめとする先進技術を融合させることにより、社会課題解決に資する新たなサービスや事業機会の創出に取り組むとともに、同業種、他業種を対象としたM＆A・事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。

③ 社内体制強化・クリエイティブ人財育成
IT人材の獲得競争は激化する一方であり、増員数は足踏み傾向となっておりますが、採用コンテンツの充実やカジュアル面談の実施等を通じた採用活動の強化を図るとともに、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、多様な人財確保を進めて参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても投資家の投資判断上、重要なものであると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について
当社のクラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、公共市場への依存度が高い状況となっております。
民間市場の開拓にも努めておりますが、当面は官公庁市場への高い依存度が継続するものと想定されます。そのため、地方自治体の財政状態が感染症の流行対策等、何らかの要因により急激に悪化し、予算が減額されたり、政府の重点施策の変更により予算配分が変更された場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の製品やサービスへの依存度が高いことについて
地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」及び「GeoBase.NET」）のライセンス販売が当事業年度の売上高に占める割合は７％程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業年度において売上高の52.3％を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。当社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の不具合の発生による影響について
当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って製品開発や受託開発を行っており、不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。
しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について
当社のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。
当社は、サーバーを冗長化したり、地理的に複数箇所に分散して配置する等の対策を行っておりますが、これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について
当社の受託開発については、業務仕様に関し、事後的に発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。当社は、受注までに発注元と入念に仕様等について打ち合わせを行い、認識の齟齬が発生しないように努めておりますが、万一、齟齬が発生した場合は、発注元との協議の結果、納入後に当社の責任において再開発や補修するための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合他社による影響について
当社のクラウドサービスは、防災・防犯関連にターゲットを絞り、先行者メリットを活かしつつ顧客ニーズに合ったサービスを開発することにより優位性を高めております。
また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 小規模組織における管理体制について
当社は、当事業年度末現在、取締役（監査等委員を含む。）６名及び従業員66名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。
また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について
デジタル化推進の流れを受け、現在、情報サービス業界においてはIT人材の確保が厳しい状況であります。当社は、採用市場や求職者の動向の変化に対応し、オンラインでのインターンシップや会社説明会、直接求職者にアプローチするダイレクトリクルーティング等の多様な募集方法を活用することにより、新卒及び中途採用の応募者の裾野を広げ、優秀な人材の獲得に努めております。
しかしながら、当社が必要な人材の獲得ができなかった場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品・サービスの開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について
当社は、当社製品の名称について商標登録を行っているほか、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。
また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報等の取り扱いについて
当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
　しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
　したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
本報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

宮　崎　正　伸

1969年７月14日生

1993年４月

株式会社オービック入社

1998年９月

当社入社

1998年９月

当社営業部長就任

2000年６月

当社取締役営業部長就任

2005年８月

当社代表取締役副社長就任

2009年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

注２

460,600

取締役
兼管理部長

岩　田 潤

1969年12月23日生

1992年10月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1996年３月

公認会計士登録

1999年１月

プライスウォーターハウス税務事務所（現税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）入所

2001年９月

岩田公認会計士事務所所長就任(現任)

2005年６月

マルシェ株式会社社外監査役就任(現任)

2007年８月

当社社外監査役就任

2008年10月

BTJ税理士法人代表社員就任（現任）

2010年１月

アトラ株式会社(現アトラグループ株式会社)　社外監査役就任

2010年３月

株式会社ディキャピタル代表取締役就任（現任）

2011年８月

当社社外取締役就任

2016年８月

当社取締役兼経営企画室長就任

2017年３月

アトラ株式会社（現アトラグループ株式会社）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年６月

当社取締役兼管理部長就任（現任）

注２

33,600

取締役
兼営業統括部長

品　川　真　尚

1972年12月15日生

1995年４月

日本電信電話株式会社入社

1999年７月

東日本電信電話株式会社入社

2000年９月

当社入社

2009年11月

当社東京営業所所長就任

2013年６月

当社執行役員東京営業部部長就任

2016年８月

当社取締役兼営業統括部長就任（現任）

注２

63,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

三　木　相　煥

1957年12月27日生

1983年４月

東洋炭素株式会社入社

2003年９月

同社執行役員就任

2008年８月

同社取締役就任

2014年６月

絆コーポレーション株式会社代表取締役就任（現任）

2022年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注３

800

取締役
（監査等委員）

吉　田　郁　子

1982年10月４日生

2006年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2006年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2018年８月

弁護士法人経営創輝入所

2018年８月

同パートナー就任

2020年８月

エクスリンク法律事務所パートナー就任（現任）

2022年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年６月

株式会社ヒラノテクシード社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注３

1,200

取締役
（監査等委員）

辰　巳　八栄子

1971年１月31日生

1994年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1998年４月

公認会計士登録

2006年９月

辰巳公認会計士事務所入所

2010年10月

税理士登録

2014年２月

稲清税理士法人社員

2021年１月

辰巳公認会計士事務所所長（現任）

2021年９月

稲清税理士法人代表社員（現任）

2023年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年８月

株式会社中北製作所監査役就任（現任）

注４

600

計

560,000

(注)１．取締役（監査等委員）三木 相煥氏、吉田 郁子氏、辰巳 八栄子氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外取締役の状況
当社は、監査等委員である社外取締役として以下の３名を選任しております。社外取締役の三木相煥氏、吉田郁子氏、辰巳八栄子氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
三木相煥氏は、絆コーポレーション株式会社の代表取締役であります。絆コーポレーション株式会社と当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
吉田郁子氏は、エクスリンク法律事務所のパートナー及び株式会社ヒラノテクシードの社外取締役（監査等委員）であります。エクスリンク法律事務所及び株式会社ヒラノテクシードと当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
辰巳八栄子氏は、辰巳公認会計士事務所の所長及び稲清税理士法人の代表社員並びに株式会社中北製作所の社外監査役であります。辰巳公認会計士事務所及び稲清税理士法人並びに株式会社中北製作所と当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
三木相煥氏は、上場企業の執行役員・取締役を歴任しており、経営に関する豊富な経験・実績・見識に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。
吉田郁子氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識・経験に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。
辰巳八栄子氏は、公認会計士としての財務及び会計分野に関する専門的知見に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。

＜社外役員選任の独立性に関する基準＞
当社は、取締役会において下記の社外取締役の選任基準を決議しており、独立性を有する社外取締役として、法律上求められる社外取締役の要件を満たす者、かつ次のaからｈのいずれにも該当しない者を選任しております。
a.過去10年間において当社または当社の関連会社の取締役または従業員であった者
b.過去５年間において当社または当社の関連会社と年間総売上高の２％以上を占める重要な取引関係がある会社またはその関係会社の業務執行者である者
c.当社または当社の関連会社の弁護士やコンサルタント等として、過去3年間に年間平均500万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
d.当社が過去3年に年間平均500万円以上の寄付を行っている法人・団体等の業務執行者である者
e.当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主または、それが法人・団体等である場合は業務執行者である者
f.過去10年間において当社または当社の関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
g.配偶者または二親等以内の親族が過去５年間において上記aからfに該当する者
h.その他、当社の一般株主との間で上記aからgで考慮されている事由以外の事情で実質的な利益相反が生じる恐れがある者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会においては、内部統制システムを通じた日常の業務執行に関する情報の収集を行うとともに、内部監査室及び会計監査人、管理部門の取締役や従業員との間で連携を図っております。
監査等委員会と内部監査室は、監査の方針及び監査計画について、意見交換と調整を行い、相互に連携し効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年度

月

事項

1991年

６月

神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立

1994年

10月

地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売

1996年

５月

神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始

1997年

３月

㈱ドーンに組織変更

1998年

５月

神戸市中央区港島南町に本社を移転

９月

兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定

10月

参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択

1999年

５月

Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売

７月

ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得

2000年

５月

「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度　先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定

７月

「モバイルGIS　モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度　創造技術開発費補助金」対象事業に選定

10月

東京都目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設

2001年

５月

神戸市中央区磯上通に本社を移転

６月

XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売

2002年

６月

携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売

６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場

12月

東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転

2003年

６月

GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売

2004年

６月

統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売

2005年

10月

地図情報配信ASPサービス「まちかど案内　まちづくり地図」提供開始

2006年

12月

プライバシーマーク(Ｐマーク)取得

2007年

11月

Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売

11月

地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得

2009年

５月

地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始

2010年

４月

「緊急通報システムWeb119」提供開始

10月

品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得

12月

地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売

2013年

10月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得

2014年

９月

「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る

2015年

４月

「NET119緊急通報システム」提供開始

12月

「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始

年度

月

事項

2016年

３月

防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始

10月

緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得

2017年

４月

「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始

2018年

７月

「AED GO（AED運搬支援システム）」提供開始

2020年

７月

「Live119（映像通報システム）」提供開始

2021年

４月

「Live-X（映像通話システム）」提供開始

７月

大阪市北区に大阪オフィスを開設

７月

「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期に採択

2022年

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

2022年

７月

東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始

2023年

５月

防災DX官民共創協議会に参加（「DMaCS（災害情報共有サービス）」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載）

2024年

７月

株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結

2025年

１月

「Live118（映像通報システム）」提供開始

４月

EXPO2025 大阪・関西万博へ「AED GO（AED運搬支援システム）」を協賛

2026年

１月

消防アプリ「RED」提供開始