鴻池運輸は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、関係会社72社（うち連結子会社56社）で構成されております。

　当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。

(1）複合ソリューション事業

　鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。

当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称（注）

鴻池メディカル㈱、鴻池エアーホールディング㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、㈱Kスカイ、㈱Kグランドサービス、㈱Kグランドエキスパート、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、エアーエキスプレス㈱、㈱エコイノベーション、ASRリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、エヌビーエス㈱、千代田検査工業㈱、Konoike Philippines Corporation、SPD India Healthcare Pvt. Ltd.、FSNL Private Ltd.、MacroAsia Airport Services Corporation(持分法適用関連会社)、Vertex Engineers Private Limited(持分法適用関連会社)

（注）１．持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

 ２．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。

主な顧客業種

素材産業分野

鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等

消費産業分野

食品・飲料、日用品メーカー等

航空産業分野

航空会社等

医療産業分野

医療機関、医療機器メーカー等

具体的業務事例

生産工程領域

・資材・原料の受入

・製造請負

・工場構内運搬

・製品検査

流通工程領域

・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等

・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工

その他専門工程等

・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送

・産業廃棄物の収集運搬

・製鉄所における再資源化原料のリサイクル

・工場プラント設備の設計・施工・設備保全

(2）国内物流事業

　国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

国内物流事業に属する主な関係会社の名称

九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、此花運輸㈱

主な顧客業種

定温物流業務

食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）

流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等

一般物流業務

機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等

具体的業務事例

定温物流業務

・冷凍・冷蔵倉庫の運営

・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送

一般物流業務

・物流倉庫運営

・トラック輸送

（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。

(3）国際物流事業

　国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

国際物流事業に属する主な関係会社の名称

佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、Konoike Kanepackage Holding Co.,Ltd.、Pine Valley Packaging Group Inc.、Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.、Konoike-Pacific California, Inc.、Konoike-General, Inc.、Konoike-E Street, Inc.、Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.、Konoike Mexico S.A. de C.V.、Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.、鴻池国際貨運（深圳）有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL International Logistics Ltd.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL Supply Chain Solutions Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Anpha-AG Joint Stock Company、BEL International Logistics Vietnam Company Ltd.、Konoike Asia (Thailand) Co., Ltd.、Konoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.、Konoike-Sotus Venture Co., Ltd.、Konoike Myanmar Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.、Venus Marine Co.,Ltd.S.A.

主な顧客業種

商社、メーカー等

具体的業務事例

・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）

・港湾倉庫の運営

・海外における定温物流業務・一般物流業務

・海外への顧客プラントの輸送並びに施工

(4）その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。

その他に属する関係会社の名称（注）

シャイン㈱、コウノイケITソリューションズ㈱、Ehrhardt Konoike Solutions GmbH(持分法適用関連会社)

（注）持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。なお、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。

３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。

４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。

５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

６．Vertex Engineers Private Limitedは、2026年４月１日付で名称をVertex Konoike Engineers Pvt.Ltd.に変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。

(2）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

2026年３月期における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られました。一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、足元では米国による輸入関税の引き上げや米中関係の緊張、中東情勢等に起因する地政学リスクの高まりにより、エネルギー・資源価格やサプライチェーンへの影響等において、さまざまな環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートし、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、事業戦略を推進してまいります。あわせて、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めるとともに、技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでまいります。

■2030年ビジョン

■中期経営計画2027

※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology

(3）中期経営計画2027の取組み状況

①事業戦略

a) 海外事業拡大

・インド、北中米を注力地域と位置づけ成長を加速

海外においては、今後大きな経済成長が期待されるインド、および、既存の大規模市場である北中米において前中期経営計画に続いて成長投資を継続し、事業展開を加速させてまいります。

2026年３月期は、インドにおいて鉄鋼スラグ処理会社FSNLの新規連結及びスラグ処理量の増加等により事業基盤と収益性の強化が進んだほか、北中米ではロサンゼルス地区における定温倉庫の増床及び新設計画の具体化を通じて、冷蔵冷凍事業の成長に向けた取り組みが着実に進捗しております。2027年３月期に向けてはFSNLでの契約更新に伴う取引業務の減少等が見られるものの、2027年１月から開始予定の新たな民間製鉄所での業務を含め、中長期的には、既存顧客の深耕、民間製鉄所への展開、新規事業の推進により成長を図ってまいります。

b) 国内事業の成長加速

・サービス分野（メディカル・空港）の強化

・複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分けた戦略展開

複合ソリューション分野では当該業界で確固たる地位を築き、安定した需要が見込まれるサービス分野（メディカル・空港分野）が成長のけん引役となるよう競争力強化と成長加速を進めております。また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図ると同時に、お客さまの物流課題を解決する価値創造パートナーとして、より付加価値の高い事業を構築してまいります。

2026年３月期は、空港分野において既存空港での受託業務の拡大とインバウンド需要の増加を踏まえた鹿児島空港への新規進出によりサービス分野の事業基盤強化が進展した一方で、日中関係の悪化に伴う中国旅客便の減便が2025年12月以降顕在化し、同事業は厳しい環境におかれている状況にあります。しかしながら、中長期的な成長シナリオに大きな変更はなく、需要回復を見据えた人材育成や多能工化の推進など、将来の成長に備えた教育・体制強化に取り組んでまいります。

c) 事業構造の改革

・既存事業分野での保全/メンテナンス領域の拡大

・KOMBO※活動による生産性向上と事業モデル変革

※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology

(現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案)

・事業継続性評価による収益構造の変革

既存事業分野においてはオペレーション領域の事業基盤を活用して、設備関係の保全/メンテナンス業務や、空調設備の改装等のエンジニアリング領域の拡大と高付加価値化を実現することで、請負事業の質的転換と安定的な収益基盤の確保につなげてまいります。

また、当社グループ独自の活動（KOMBO活動）として、得意とするお客さまの現場での生産性向上のノウハウをベースに、技術・ICTを活用した効率化・省人化の具現化、ならびに顧客への仕組み改善・改革提案によって収益性向上および事業領域開発に取り組んでまいります。

さらに、国内外の全拠点を対象にROIC・EBITDA・利益規模の観点から事業性を評価する「事業継続性評価制度」を運用し、事業継続／再建・撤退の判断を通じて経営資源の最適化と収益構造の改革を進めてまいります。

2026年３月期は、生活産業分野における設備保全・空調改装案件の受託拡大に加え、KOMBO活動の先行モデル拠点では、技術およびICT導入による生産性向上の取り組みを推進しました。あわせて、事業継続性評価制度に基づき、国内外の一部拠点について縮小・撤退の意思決定を行いました。

②財務・資本政策

a) 財務・資本政策のあり方

当社グループは、中期経営計画2027の策定にあたり、株主資本コストを８～９％程度と認識し、これを上回る資本効率の持続的な向上を目指しています。その実現に向けて、人的投資・成長投資・維持強化投資へのバランスの取れた資金配分を行うとともに、財務健全性を確保しつつ、株主還元の一層の充実に取り組んでいます。

財務・資本政策の基本的な考え方および目標水準と実績は以下のとおりです。

前中期経営計画

2026年３月期

（実績）

中期経営計画2027

現預金回転期間

－

2.2か月

1.2か月程度

DEレシオ

0.8以下

0.4

0.8以下

自己資本比率※

現行基準40％以上

現行基準 53.1％

リース含む：40～45％

（現行基準：45～50％）

格付け（JCR）

A-以上

A

A以上

※2027年度からの新リース会計基準適用に伴い550億円のリース資産（使用権資産）及びリース負債が計上されると仮定し算出。2026年５月現在の基準における水準はカッコ内のとおりです。

また、中期経営計画2027のスタートにあわせ、取締役および執行役員の業績連動報酬の評価指標としてROEを新たに採用し、資本効率および企業価値向上に対する経営陣のコミットメントを一層強化しております。これにより、財務・資本政策とガバナンスを一体的に運用する体制を整備し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

b) 還元方針について

株主還元については、成長投資とのバランスを重視しつつ、継続的かつ安定的な配当の実現を基本方針としています。中期経営計画2027では、前中期経営計画における連結配当性向30％以上から一歩進め、40％以上へ引き上げ、2027年3月期においても当該方針に沿った水準での配当を予定しています。

加えて、株式の流動性および資本効率の向上を目的として、政策保有株式の縮減を進めるとともに、事業環境や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得についても柔軟に検討してまいります。これらの施策を通じて、中長期的な企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。

c) キャッシュアロケーション

中期的な成長に向けては、「従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」経営方針の下、従業員の処遇改善等の人的投資を３年間で200億円以上実施したうえで、営業キャッシュ・フロー約730億円を主な財源とし、これに加えて手元資金および有利子負債約180億円の活用を想定し、計画的な投資を推進してまいります。具体的には、成長投資として480億円（M&A枠200億円を含む）を配分し、成長が期待できる空港・メディカル・エンジニアリング事業、地域としてはインド・北中米に重点的に投資し、あわせて今後革新的なレベル向上が期待できるDXやAI等の先進技術導入による生産性向上、技術・ICT投資などに取り組んでまいります。また、維持強化投資には240億円を計画しており、既存事業の競争力維持・強化を図ります。

2026年３月期は、中期経営計画2027の初年度として、これらの方針で掲げた成長投資・維持強化投資・人的投資を本格的に開始するとともに、財務・資本政策とのバランスを図りながら、株主還元の充実に努めた年度となりました。

③経営基盤強化

a) 内部統制の強化

当社グループの持続的な成長の実現に向けては、コーポレートガバナンス体制のさらなる強化を通じた健全な経営基盤の構築が不可欠であるとの認識の下、2026年３月期は中期経営計画2027の初年度として、新たに取締役会の諮問機関としての内部統制委員会を設置し、内部統制活動の実効性向上に取り組んでおります。

b) 戦略委員会による基盤強化

当社グループは、持続的成長の実現に向けて、「人」「技術」に関する中長期的な課題に迅速かつ横断的に対応するため、新たに人材戦略委員会および技術戦略委員会を設置し、2026年３月期より活動を本格的に開始しました。

人材戦略委員会では、深刻化する人材不足への対応と事業戦略に連動した人材育成、新たな人材マネジメントの構築に向け、定年年齢の65歳への延長、職種区分の見直し、賃金引上げなどの処遇改善を進めるとともに、資格取得支援、グローバル人材・高度専門人材の育成、特定技能等による外国人材の受入拡大など、人への投資を着実に進めております。

技術戦略委員会では、技術革新本部およびICT推進本部を中心に、技術資本ライブラリの整備、現場ニーズに基づく自動化・省力化技術の導入、統合WMS等の基幹システム展開等を進めております。

④目標とする経営指標と実績

a) 財務目標

2026年３月期

（実績）

2028年３月期

（中期経営計画2027）

2031年３月期

(2030年ビジョン)

売上高

3,555億円

4,100億円

4,600億円※１

営業利益

227億円

260億円

300億円

営業利益率

6.4％

6.3％

6.5％以上

ROE

9.3％

10%以上

10%以上

海外営業利益 ※２

27億円

33億円

60億円

※１：2031年３月期売上高はガイドラインとする

※２：海外営業利益額＝海外拠点営業利益―本社費用賦課分

b) 非財務目標

2026年３月期

（実績）

2028年３月期

（中期経営計画2027）

2031年３月期

(2030年ビジョン)

環境※

CO2排出量30.7％削減

（2019年３月期比）

CO2排出量28％削減

（2019年３月期比）

CO2排出量35％削減

（2019年３月期比）

人

分科会体制で採用・育成・制度改革に本格着手し、人材戦略の土台を構築

経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進

従業員のウェルビーイング向上

技術

技術管理・標準化の基盤整備を策定中。中長期ロードマップの具体化に向けた各現場の課題・ニーズ分析に着手。

技術革新・DXによる自動化・省力化

労働環境改善による「安全」の絶えざる追求

※対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２

３【事業等のリスク】

当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

１．経済動向について

当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けております。

２．顧客企業等の動向について

当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。しかしながら、2026年３月期においては、特定の主要顧客グループとの取引額は、当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約15％を、飲料・食品業界向けが約25％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。

また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業継続について

当社グループ並びに顧客企業の事業所施設等において、地震や台風等の自然災害、新型ウイルス等の感染症の発生・流行などにより、従業員の安全確保や拠点機能の維持が困難となった場合、重要な業務の中断又は遅延を通じて、事業運営、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じ得る事業継続リスクが存在すると認識しております。

このようなリスクに対し当社グループは、「事業継続計画（BCP）」の整備、ならびに非常時を想定した訓練等を通じて、大災害や大事故、感染症等の不測の事態が発生した場合であっても、重要業務の継続又は早期の復旧・再開ができる体制の構築・運用を進めております。

具体的には、重要業務とそれを支える経営資源の洗い出し、代替拠点・代替手段の確保、迅速な情報収集体制の整備、顧客企業との事前協議等を行い、各事業における事業継続方針の明確化と実効性向上に取り組んでおります。

また、近年の気候変動の進行に伴う台風・豪雨等の頻発・激甚化は、当社グループ及びサプライチェーン全体の事業継続リスクを高め得ることから、その影響の把握とBCPの継続的な見直し・高度化に努めております。

４．コンプライアンスについて

当社グループは、顧客や取引先等ステークホルダーとの信用並びに信頼の維持向上及び財務報告の正確性を確保するために、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底して内部統制システムの強化に努めるとともに、内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び従業員等による不正行為、潜在的な利益相反等に対し、早期の発見や迅速な対応に努めております。しかしながら、その内部統制システムが有効なものであっても、不注意による誤謬、複数の従業員等による不正行為等により、コンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

５．競合について

当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部を請負う形態であります。これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。

当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基づき、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っております。これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しております。しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．人材の育成・確保について

当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して顧客が求める専門的な知識を有する人材を確保、育成し、そのスキルを伝承していく必要があります。

当社グループでは人的資本経営を推進するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のためのキャリアプランの策定、教育制度の充実を図ることで、必要な人材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少に加え、2024年問題等に起因する中長期的な人手不足への対応が喫緊の課題となっております。これらの課題への対応に伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件費等の費用が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保、並びに適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、労働環境の維持・向上及び外注企業も含めた人権問題にも適切に対応し、業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注企業における差別的な行為などの人権侵害の発生により社会的信用を失墜し、顧客企業からの取引の停止など事業活動に影響が出るおそれがあり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．当社グループの設備投資等について

当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．受託業務におけるトラブル等について

当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努めております。

しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるトラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．事故及び労働災害について

当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。

しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等について、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．技術革新について

当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．資金調達について

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じた場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因となる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12．法的規制等について

①許認可等について

当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりであります。

当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業許認可

許認可の名称

法律名

監督省庁

当社グループの対象事業

労働者派遣業

労働者派遣法

厚生労働省

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

港湾労働者派遣事業

労働者派遣法

厚生労働省

国際物流事業

一般貨物自動車運送事業

貨物自動車運

送事業法

国土交通省

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

貨物利用運送事業

（第一種、第二種）

貨物利用運送

事業法

国土交通省

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

建設業

建設業法

国土交通省

複合ソリューション事業

国際物流事業

産業廃棄物収集運搬業

廃棄物処理法

環境省

複合ソリューション事業

産業廃棄物処分業

廃棄物処理法

環境省

複合ソリューション事業

保税蔵置場

関税法

財務省

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

特定航空貨物利用運送事業者

航空法

国土交通省

国際物流事業

特定航空運送代理店業者

航空法

国土交通省

国際物流事業

航空運送代理店業

航空法

国土交通省

国内物流事業

国際物流事業

通関業

通関業法

財務省

国際物流事業

海上運送事業

海上運送法

国土交通省

国際物流事業

港湾運送事業

港湾運送事業法

国土交通省

国際物流事業

②主要な業務関連法令等について

当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要があります。

当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じる場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。

しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③環境規制について

当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車NOx・PM法及び環境条例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来においてさらなる規制強化が生じた場合は対策のための費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13．燃料費及び電力料金等の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめとする倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可能性があります。

当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14．海外への事業展開について

当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

15．M&A、事業提携について

当社グループは、今後の業容拡大においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）デューデリジェンス(Due diligence)：M&

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長兼社長執行役員

ＩＣＴ管掌

鴻池　忠彦

1953年11月７日生

1976．４ 株式会社鴻池組 入社

1981．４ 当社 入社

1983．12 同 常務取締役

1987．12 同 専務取締役

1989．12 同 代表取締役副社長

2003．６ 同 代表取締役社長

2018．４ 同 代表取締役兼社長執行役員

2021．４ 同 代表取締役社長執行役員

2021．６ 同 代表取締役会長兼社長執行役員

2026．４ 同 代表取締役会長兼社長執行役員、ＩＣＴ管掌（現任）

〔重要な兼職の状況〕

大阪港総合流通センター株式会社 代表取締役副社長

(注)４

2,846

取締役副社長執行役員

海外事業・技術・業務改革管掌

兼業務改革推進本部本部長

鴻池　忠嗣

1982年11月30日生

2006．４ 株式会社三井住友銀行 入行

2013．４ 当社 入社

2014．７ 同 経営企画本部 部長

2016．４ 同 執行役員

2017．４ 同 常務執行役員

2017．６ 同 取締役兼常務執行役員

2018．４ 同 取締役兼専務執行役員

2019．４ 同 取締役兼専務執行役員、新事業開発管掌、新事業開発本部 本部長

2021．４ 同 取締役専務執行役員、海外管掌兼技術革新管掌

2022．４ 同 取締役専務執行役員、国際統括担当兼技術革新担当

2025. ４ 同 取締役専務執行役員、海外事業担当兼技術革新担当

2026．４ 同 取締役副社長執行役員、海外事業・技術・業務改革管掌兼業務改革推進本部本部長（現任）

(注)４

1,623

取締役

大田　嘉仁

1954年６月26日生

1978．４ 京セラ株式会社 入社

2003．６ 同 執行役員

2010．６ 同 取締役執行役員常務

2010．12 日本航空株式会社 専務執行役員

2015．12 京セラコミュニケーションシステム株式会社 代表取締役会長

2017．４ 同 顧問

2018．６ 当社 取締役（現任）

2019．９ 株式会社MTG 会長

2019．12 同 取締役会長

2023．12 同 相談役

2025．３ 小林製薬株式会社 取締役会長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

小林製薬株式会社 取締役会長

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

増山　美佳

1963年１月６日生

1985．４ 日本銀行 入行

1991．９ Cap Gemini Sogeti 国際マーケティング・ディレクター

1992．11　ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニアコンサルタント

1997．６ エゴンゼンダー株式会社 入社

2004．１ 同 パートナー

2016．10 増山＆Company合同会社 代表社員社長（現任）

2017．３　サントリー食品インターナショナル株式会社（現 サントリービバレッジ＆フード株式会社） 社外取締役（監査等委員）（現任）

2019．３ コクヨ株式会社 社外取締役

2019．６ 当社 取締役（現任）

2024．６ ウシオ電機株式会社 社外取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕

増山＆Company合同会社 代表社員社長

サントリービバレッジ＆フード株式会社 社外取締役（監査等委員）

ウシオ電機株式会社 社外取締役

(注)４

－

取締役

藤田　泰介

1970年７月11日生

1991．10　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人 トーマツ） 入所

2000．11　モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 入社

2002．６　スパークス・アセット・マネジメント株式会社 入社

2006．３　Taiyo Pacific Partners LP 入社

2012．２　Unleash Capital Pte. Ltd. 設立

2012．12　Orbis Investments Management Ltd. 入社

2014．９　Asian Energy Investments, Pte.Ltd. 入社

2016．５　アムンディ・ジャパン株式会社 入社

2020．７　当社 取締役（現任）

2022．６　株式会社ホギメディカル 社外取締役

2023．２　合同会社フジタや彬彬 代表社員（現任）

2024．６　株式会社ホギメディカル 取締役

2025．６　同 代表取締役副社長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

株式会社ホギメディカル 代表取締役副社長

合同会社フジタや彬彬 代表社員

(注)４

－

監査役

（常勤）

田中　俊一

1963年11月28日生

1986．４　当社 入社

2017．４　同 中国九州支店長

2020．４　同 東海支店長

2023．４　同 食品本部 部長

2024．４　同 顧問

2024．６　同 監査役（現任）

(注)５

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

高橋　和哉

1967年４月10日生

1990．４　当社 入社

2021．４　同 静岡支店長

2023．４　同 監査役室長

2025．４　同 顧問

2025．６　同 監査役（現任）

(注)６

2

監査役

星　千絵

1972年３月６日生

1998．４　弁護士登録

2004．９　田辺総合法律事務所 入所

2006．４　同 パートナー（現任）

2014．４　防衛調達審議会委員

2021．６　当社 監査役（現任）

2022．３　BASE株式会社 社外監査役

2023．６　三井住建道路株式会社 社外取締役

2024．６　同 社外取締役（監査等委員）（現任）

 〔重要な兼職の状況〕

田辺総合法律事務所 パートナー

三井住建道路株式会社 社外取締役（監査等委員）

(注)６

－

監査役

木村　朋成

1961年10月20日生

1984．４　株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2011．３　日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）執行役員

2014．６　株式会社三井住友銀行 退行

2018．３　SMBC日興証券株式会社 常務執行役員

2021．３　同 顧問

2021．７　山田コンサルティンググループ株式会社 シニアアドバイザー（現任）

2024．６　当社 監査役（現任）

(注)５

－

計

4,492

　(注)　１．取締役 鴻池忠彦氏は取締役 鴻池忠嗣氏の父であります。

２．取締役 大田 嘉仁、増山 美佳及び藤田 泰介の各氏は社外取締役であります。

３．監査役 星 千絵及び木村 朋成の両氏は社外監査役であります。

４．2025年６月24日開催の第85回定時株主総会終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の第84回定時株主総会終結の時から４年間

６．2025年６月24日開催の第85回定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載した以外の執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。

役職名

氏名

役職名

氏名

副社長執行役員

コーポレート部門管掌兼サステナビリティ担当

津加　宏

執行役員

食品プロダクツ本部本部長兼経営企画本部副本部長

藏本　幸治

副社長執行役員

国内事業管掌兼営業統括本部本部長

田辺　茂樹

執行役員

人材開発本部本部長兼人材戦略担当

川田　茂男

常務執行役員

エンジニアリング本部本部長

坂本　敦哉

執行役員

生活産業本部副本部長

赤木　茂則

常務執行役員

経営企画本部本部長

大渕　和夫

執行役員

生活産業本部副本部長（一般物流担当）兼ロジスティクス戦略担当

倉本　博充

常務執行役員

社長特命事項（インド駐在）兼FSNL Private Limited Chairman（取締役会長）

藤原　俊宏

執行役員

国際統括本部副本部長

渡辺　啓太

常務執行役員

総務本部本部長

岡本　清章

執行役員

ＩＣＴ推進本部本部長兼業務改革推進本部副本部長

佐藤　雅哉

執行役員

経営品質本部副本部長兼環境部長

中村　繁夫

執行役員

食品プロダクツ本部副本部長

桂田　州啓

執行役員

鉄鋼本部本部長

柏田　昌宏

執行役員

事業開発本部本部長

林　憲太郎

執行役員

財務経理本部本部長

中西　義人

執行役員

技術革新本部本部長兼技術統括部長兼技術戦略担当

則竹　茂年

執行役員

営業統括本部副本部長

高見　英喜

執行役員

営業統括本部副本部長（インド統括）兼Konoike India Pvt.Ltd.代表取締役

蓮實　一洋

執行役員

国際統括本部本部長

戸和　孝秀

執行役員

経営品質本部本部長

小崎　雅義

執行役員

生活産業本部本部長

井上　光行

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

高坂　敬三

1945年12月11日生

1970．４　弁護士登録

 色川法律事務所 入所

2001．１　同 代表

2017．１　同 顧問

2020．１　弁護士法人色川法律事務所 代表（現任）

〔重要な兼職の状況〕

弁護士法人色川法律事務所 代表

積水化成品工業株式会社 社外監査役

セーレン株式会社 社外監査役

(注)

－

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長兼社長執行役員

ＩＣＴ管掌

鴻池　忠彦

1953年11月７日生

1976．４ 株式会社鴻池組 入社

1981．４ 当社 入社

1983．12 同 常務取締役

1987．12 同 専務取締役

1989．12 同 代表取締役副社長

2003．６ 同 代表取締役社長

2018．４ 同 代表取締役兼社長執行役員

2021．４ 同 代表取締役社長執行役員

2021．６ 同 代表取締役会長兼社長執行役員

2026．４ 同 代表取締役会長兼社長執行役員、ＩＣＴ管掌（現任）

〔重要な兼職の状況〕

大阪港総合流通センター株式会社 代表取締役副社長

(注)４

2,846

代表取締役副社長執行役員

海外事業・技術・業務改革管掌兼業務改革推進本部本部長

鴻池　忠嗣

1982年11月30日生

2006．４ 株式会社三井住友銀行 入行

2013．４ 当社 入社

2014．７ 同 経営企画本部 部長

2016．４ 同 執行役員

2017．４ 同 常務執行役員

2017．６ 同 取締役兼常務執行役員

2018．４ 同 取締役兼専務執行役員

2019．４ 同 取締役兼専務執行役員、新事業開発管掌、新事業開発本部 本部長

2021．４ 同 取締役専務執行役員、海外管掌兼技術革新管掌

2022．４ 同 取締役専務執行役員、国際統括担当兼技術革新担当

2025. ４ 同 取締役専務執行役員、海外事業担当兼技術革新担当

2026．４ 同 取締役副社長執行役員、海外事業・技術・業務改革管掌兼業務改革推進本部本部長

2026．６ 同 代表取締役副社長執行役員、海外事業・技術・業務改革管掌兼業務改革推進本部本部長（予定）

(注)４

1,623

取締役副社長執行役員

コーポレート部門管掌兼サステナビリティ担当

津加　宏

1962年11月５日生

1986．４ 住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社

2012．10 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）和歌山製鐵所総務部長

2014．４ 同 大分製鐵所総務部長

2016．４ 同 関係会社部長

2019．４ 同 日本製鉄株式会社 執行役員

2021．４ 同 常務執行役員（大阪支社長）

2024．４ 当社入社

専務執行役員、コーポレート部門担当兼サステナビリティ担当

2026．４ 同 副社長執行役員、コーポレート部門管掌兼サステナビリティ担当

2026．６ 同 取締役副社長執行役員、コーポレート部門管掌兼サステナビリティ担当（予定）

(注)４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役副社長執行役員

国内事業管掌兼営業統括本部本部長

田辺　茂樹

1963年８月９日生

1987．４ 当社入社

2015．４ 同 関東中央支店長

2017．４ 同 経営品質本部 副本部長

2021．４ 同 執行役員、経営企画本部 本部長

2024．４ 同 常務執行役員、経営企画本部 本部長

2025．４ 同 専務執行役員、国内事業担当兼営業統括本部 本部長

2026．４ 同 副社長執行役員、国内事業管掌兼営業統括本部 本部長

2026．６ 同 取締役副社長執行役員、国内事業管掌兼営業統括本部 本部長（予定）

(注)４

27

取締役

大田　嘉仁

1954年６月26日生

1978．４ 京セラ株式会社 入社

2003．６ 同 執行役員

2010．６ 同 取締役執行役員常務

2010．12 日本航空株式会社 専務執行役員

2015．12 京セラコミュニケーションシステム株式会社 代表取締役会長

2017．４ 同 顧問

2018．６ 当社 取締役（現任）

2019．９ 株式会社MTG 会長

2019．12 同 取締役会長

2023．12 同 相談役

2025．３ 小林製薬株式会社 取締役会長（現任）

〔重要な兼職の状況〕

小林製薬株式会社 取締役会長

(注)４

－

取締役

増山　美佳

1963年１月６日生

1985．４ 日本銀行 入行

1991．９ Cap Gemini Sogeti 国際マーケティング・ディレクター

1992．11　ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニアコンサルタント

1997．６ エゴンゼンダー株式会社 入社

2004．１ 同 パートナー

2016．10 増山＆Company合同会社 代表社員社長（現任）

2017．３　サントリー食品インターナショナル株式会社（現 サントリービバレッジ＆フード株式会社） 社外取締役（監査等委員）（現任）

2019．３ コクヨ株式会社 社外取締役

2019．６ 当社 取締役（現任）

2024．６ ウシオ電機株式会社 社外取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕

増山＆Company合同会社 代表社員社長

サントリービバレッジ＆フード株式会社 社外取締役（監査等委員）

ウシオ電機株式会社 社外取締役

(注)４

－

取締役

木村　朋成

1961年10月20日生

1984．４　株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2011．３　日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）執行役員

2014．６　株式会社三井住友銀行 退行

2018．３　SMBC日興証券株式会社 常務執行役員

2021．３　同 顧問

2021．７　山田コンサルティンググループ株式会社 シニアアドバイザー（現任）

2024．６　当社 監査役

2026．６　当社 取締役（予定）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

村本　伸一

196

２【沿革】

　当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。

1880年５月

故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。

1900年５月

鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。

1918年６月

㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。

1945年５月

㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。

1951年１月

食品分野において荷役・運搬作業を開始。

1951年７月

港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。

1962年６月

倉庫業を開始。

1963年２月

海上貨物運送事業を開始。

1963年５月

鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。

1968年４月

本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。

1970年３月

鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。

産業廃棄物処分事業を開始。

1972年５月

島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。

1975年12月

関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

1978年５月

アサハンプロジェクトに参加。

1979年９月

日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。

1981年５月

千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。

1984年４月

㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

1984年10月

シンガポールに進出。

1985年１月

中国（北京）に進出。

アメリカ（ロサンゼルス）に進出。

1985年３月

定温物流事業を開始。

1985年４月

ロサンゼルスに現地法人Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.（現・連結子会社）を設立。

1985年12月

佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

1986年６月

コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。

1989年５月

香港に現地法人Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1991年３月

コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。

1993年７月

ベトナム（ホーチミン）に進出。

1994年４月

ロサンゼルスに現地法人Konoike-Pacific California, Inc.（現・連結子会社）を設立。

1994年７月

㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。

1995年４月

中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。

1996年12月

ベトナムに合弁会社The Japan Vietnam Transportation Co.,Ltd.［現・Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.（現・連結子会社）]を設立。

2000年１月

フィリピン（マニラ）に進出。

2000年６月

和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。

2001年３月

此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

パナマにVenus Marine Co., Ltd. S. A.（現・連結子会社）を設立。

2001年９月

コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。

2001年11月

インドネシア（ジャカルタ）に進出。

2003年１月

中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2007年７月

Konoike-Pacific California, Inc.（現・連結子会社）の子会社として、Konoike-General, Inc.（現・連結子会社）を設立。

2007年９月

本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。

2008年４月

インド（ニューデリー）に進出。

2009年３月

タイ（バンコク）に進出。

2009年５月

タイにKonoike Asia (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2009年７月

バングラデシュ（ダッカ）に進出。

2010年９月

㈱JALスカイ関西[現・㈱Kスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。

㈱JALグランドサービス関西[現・㈱Kグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。

㈱JALグランドサポート関西[現・㈱Kグランドエキスパート（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。

2011年３月

タイにKonoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2011年５月

Konoike-Pacific California, Inc.の子会社として、Konoike-E Street, Inc.（現・連結子会社）を設立。

2012年７月

ミャンマー（ヤンゴン）に進出。

2012年８月

中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2014年２月

メキシコにKonoike Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）を設立。

2014年４月

メキシコ（グアダラハラ）に進出。

2014年５月

九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

2014年６月

ベトナムのAnpha-AG Joint Stock Company（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

2015年９月

本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。

2016年２月

日鉄住金リサイクル㈱[現・ASRリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。

2016年３月

ミャンマーにKonoike Myanmar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2016年10月

インドにJoshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2017年５月

㈱NKSホールディング[現・鴻池エアーホールディング㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。

2018年５月

エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

2018年７月

コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。

2018年10月

香港のBEL International Logistics Ltd.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。

2019年１月

中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。

2020年５月

エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。

2022年１月

シャイン㈱（現・連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年６月

インドのSPD India Healthcare Pvt,Ltd.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

2024年７月

カナダにKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。

Pine Valley Packaging Group Inc.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。

2025年１月

インドのFerro Scrap Nigam Ltd.[現・FSNL Private Ltd.（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。