コシダカホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA　INTERNATIONAL KL SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、非連結子会社10社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.）、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.の４社が当連結事業年度において設立され、いずれも非連結子会社としております。

(1) カラオケ事業
日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。
海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。

(2) 不動産管理事業
株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。

(3) その他事業
株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設２施設の運営を行っている他、カラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗運営を行なっております。

以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。
　自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。

(4) 会社の対処すべき課題

　2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）の最終目標の達成時期を2027年８月期と明確化し、2027年８月期までを本ビジョンの仕上げの時期（EIPファイナルステージ）と位置づけ、実現に向け以下の諸施策を一層加速してまいります。

　① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大
引き続き高稼働が期待できる首都圏駅前・繁華街への出店を継続する他、近畿・中京エリアへの重点出店と並行して、出店余地の大きいエリアへの出店、既存店舗のリロケーションによる大型化・効率化を進め、出店ペースを加速する予定です。また、市場開拓余地のより大きい海外市場においても、収益モデルのブラッシュアップ、展開エリアの拡大を含め、積極的な展開を継続する予定です。
なお、2025年11月1日に株式会社スタンダードが運営する「JOYSOUND」ブランドのカラオケ店舗等約70店舗の事業を当社子会社による吸収分割にて承継いたしました。

② 各種エンターテインメントの提供
カラオケ以外にも提供するサービスを多様化することでカラオケルームをPER（Private Entertainment Room）化する施策については、既存サービスのブラッシュアップに加え、新たなエンターテインメントプラットフォームとして「E-bo」の全店導入を行います。「E-bo」には当連結会計年度に導入した「本人音源」楽曲の追加の他、ミラーリング機能、スポーツコンテンツの視聴機能やゲームの実装等エンタメボックスとしての機能を順次追加しており、今後も機能・コンテンツの拡充を進めます。

③ 人財の採用と育成
上記ビジョン実現のための基盤である人財の採用と育成を一層強化する方策として、新人事制度WIP（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を進め、報酬の更なる上昇を目論んでおります。
また、新POSシステムの導入を含む諸施策により生産性の一段の向上を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）基幹産業の経営環境に係わるもの
　①　カラオケ事業について
　より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めております。これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　②　不動産管理事業について
　不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の業績に重大な影響が発生する可能性があります。
　③　その他事業について
　その他事業におきましては、温浴施設及び飲食サービス店舗の運営について、直接お客様の健康と飲食に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。しかしながら、様々な感染症や集団食中毒の発生等による事故も起きております。万一事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、その他事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　④　人材の確保・育成について
　当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
　しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑤　新規事業について
　当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑥　Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
　当社グループは、新規事業展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社の業績不振等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　感染症等の影響について
　当社グループは、日本全国で703店のカラオケ店、その他飲食店・温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績に係るもの

①　敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、既存店においては年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期連結会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期連結会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
過去４年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。既存店の季節要因はあるものの、新規出店による店舗増の影響により、四半期毎の売上高は増加傾向となっております。
（カラオケセグメントの経営成績の推移）

(単位：百万円)

決算期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度合計

2022年８月期

売上高

5,948

9,712

10,044

10,472

36,178

セグメント利益
又は損失(△)

△950

1,571

1,228

1,162

3,012

2023年８月期

売上高

10,741

13,701

13,792

14,084

52,318

セグメント利益

784

3,254

2,719

2,249

9,006

2024年８月期

売上高

12,707

16,883

15,296

16,359

61,246

セグメント利益

1,000

4,548

2,554

3,388

11,493

2025年８月期

売上高

14,564

18,336

16,794

17,467

67,162

セグメント利益

1,036

4,612

3,487

3,269

12,405

(3) 資金調達に係るもの
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループ経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 法的規制について

①　飲酒運転について
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　20歳未満者による飲酒・喫煙について
当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。店内掲示物により20歳未満者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、20歳未満者が当社グループ店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗営業が制限された場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　「消防法」、「建築基準法」等について
当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「食品衛生法」について
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。

⑤　「青少年の健全な育成に関する条例」等について
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護法について
当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　男性5名　女性3名　(役員のうち女性の比率37.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)
ＣＥＯ

腰髙　博

1960年４月２日生

1986年４月

有限会社新盛軒(現　当社)入社

1995年８月

代表取締役社長

2010年９月

代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
株式会社コシダカ
代表取締役社長(現任)
株式会社コシダカファシリティーズ
(現　株式会社コシダカプロダクツ)代表取締役(現任)

2013年11月

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.　代表取締役社長(現任)

2021年６月

KOSHIDAKA INTRNATIONAL KL SDN. BHD.　代表取締役社長（現任）

2015年１月

株式会社ふくる代表取締役社長
（現任）

(注)４

50,000

専務取締役
専務執行役員
グループHR管掌

腰髙　美和子

1960年11月23日生

1980年１月

株式会社第一證券(現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社

1986年５月

有限会社新盛軒(現　当社)入社

2000年３月

監査役

2002年１月

取締役総務部長

2006年６月

株式会社ヨウザン代表取締役社長
(現任)

2010年９月

取締役・執行役員グループ総務担当
株式会社コシダカ取締役総務部長

2014年３月

常務取締役・常務執行役員グループ総務担当

2015年10月

株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長(現任)

2023年９月

常務取締役・常務執行役員グループ
ＨＲ管掌
株式会社コシダカ専務取締役ＨＲ本部長(現任)

2023年11月

専務取締役・専務執行役員グループ
ＨＲ管掌（現任）

(注)４

664,000

専務取締役
専務執行役員
 グループCF管掌

土井　義人

1961年３月20日生

1984年４月

国際証券株式会社(現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社

1999年６月

高砂電器産業株式会社(現株式会社コナミアミューズメント)入社

2009年７月

当社入社内部統制推進室室長

2010年９月

取締役・執行役員グループ管理担当
株式会社コシダカ取締役経理部長

2014年10月

株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長(現任)

2015年３月

常務取締役・常務執行役員グループ管理担当

2019年４月

株式会社コシダカプロダクツ代表取締役社長

2020年１月

株式会社韓国コシダカ代表理事(現任)

2023年９月

常務取締役・常務執行役員グループ
ＣＦ管掌
株式会社コシダカ専務取締役経理財務本部長(現任)
株式会社コシダカプロダクツ取締役副会長(現任)

2023年11月

専務取締役・専務執行役員グループ
ＣＦ管掌（現任）

(注)４

707,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
執行役員
海外事業部長

座間　晶

1972年11月19日生

1997年４月

株式会社サンクスアンドアソシエイツ
入社

2008年５月

メトロキャッシュアンドキャリー
ジャパン株式会社入社

2014年１月

株式会社ベアトリーチェ入社

2015年１月

日本リージャス株式会社入社

2015年６月

当社入社

2016年３月

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
取締役(現任)

2016年３月

KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
代表取締役社長

2021年６月

KOSHIDAKA INTRNATIONAL KL SDN. BHD.　取締役（現任）

2017年３月

当社執行役員海外事業担当

2019年11月

取締役・執行役員海外事業担当

2022年６月

取締役・執行役員海外事業部長(現任)

(注)４

2,455

取締役
(監査等委員)

森内　茂之

1957年２月26日生

1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1998年７月

青山監査法人代表社員

2005年10月

中央青山監査法人理事・代表社員

2007年５月

霞が関監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

2010年１月

同監査法人統括代表社員

2012年11月

当社監査役

2013年10月

太陽有限責任監査法人パートナー

2015年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月

加藤産業株式会社社外監査役(現任)

2019年４月

ダイドーグループホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2022年８月

公認会計士森内茂之事務所代表(現任)

(注)５

－

取締役
（監査等委員）

髙井　研一

1952年７月10日生

1976年４月

株式会社群馬銀行入行

2007年６月

同行執行役員総合企画部長

2009年６月

同行取締役兼執行役員本店営業部長

2011年６月

同行常務取締役

2014年６月

同行専務取締役

2016年６月

一般社団法人群馬経済研究所　理事長

2016年６月

株式会社ヤマト社外監査役

2019年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年８月

カネコ種苗株式会社社外監査役

(注)５

－

取締役
(監査等委員)

村上　嘉奈子

1978年３月13日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

のぞみ総合法律事務所入所

2020年６月

新生信託銀行株式会社社外監査役
(現任)

2021年４月

のぞみ総合法律事務所パートナー
(現任)

2022年５月

エルピクセル株式会社社外監査役
(現任)

2022年６月

株式会社アイネス社外取締役(現任)

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事

2025年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

取締役
（監査等委員）

太田　香

1981年12月４日生

2011年４月

弁護士登録

2015年８月

Rodyk&Davidson LLP
(現Dentons Rodyk&Davidson LLP)入所

2016年12月

オリックス株式会社入社

2018年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年６月

日比谷中田法律事務所入所

2023年７月

日比谷中田法律事務所パートナー
(現任)

2025年９月

株式会社インテリジェントウェイブ
社外取締役(現任)

2025年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

1,423,655

(注) １．監査等委員である取締役森内 茂之、髙井 研一、村上 嘉奈子及び太田 香は、社外取締役であります。
２．専務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　森内 茂之、委員　髙井 研一、委員　村上 嘉奈子、委員　太田 香
４．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年11月開催の定時株主総会における選任時から2026年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2025年11月開催の定時株主総会における選任時から2027年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(ＩＰ担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)、田中恵(経営企画室長)、菊池弘充（経理・財務担当）、三浦亮（総務担当）、腰髙理志（ＤⅩ担当）、小畑和幸（経営戦略室長）の８名が就任しております。

②　社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役４名につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。
また、独立役員として届け出た社外取締役４名と当社との間に、人的関係、「第４．提出会社の状況、４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわたる金融機関の経営陣としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役村上嘉奈子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い企業のコンプライアンス、リスク管理等に携わるとともに、他社の社外役員の立場から、企業経営に対する監督を行っております。これまでの豊富な経験と専門的見識を活かして、当社グループのコーポレートガバナンスの強化に寄与し、当社グループの経営を適切に監督していただけると判断し選任しております。
社外取締役太田香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本及び米国の弁護士資格を保有し、特に海外事業に関する豊富な経験と専門的知見を有しており、また企業におけるインハウス弁護士も経験しております。海外事業の成長を図る当社グループにおいて、コーポレートガバナンスの強化と経営の適切な監督に寄与していただけると判断し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督、監査を実施する体制としております。

２ 【沿革】

年月

概要

1967年３月

群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現　株式会社コシダカホールディングス)を設立

1988年10月

群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転

1990年８月

カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)

1993年12月

カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設

1997年６月

当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始

2000年３月

株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転

2002年11月

群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転

2005年１月

群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転

2005年２月

群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設

2006年３月

株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出

2007年６月

ジャスダック証券取引所に上場

2008年９月

株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社　株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)

2008年10月

株式会社カーブスジャパンの株式取得

2009年５月

群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2010年７月

株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)

2010年９月

純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更
株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出

2010年10月

箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出

2011年１月

株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得

2011年６月

株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設

2011年７月

スポルト分割準備株式会社の設立

2011年９月

株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズに商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更

2011年11月

ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始

2012年１月

株式会社コシダカＩＰマネジメントの株式取得

2012年10月

株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2014年２月

K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更）の株式取得

2014年７月

本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービルディング23階に移転

2014年10月

株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)

2015年４月

株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得

2016年３月

株式会社コシダカファシリティーズが株式会社コシダカＩＰマネジメントを吸収合併し、株式会社コシダカプロダクツに商号変更

2016年11月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2018年３月

カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得

2020年３月

株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離

2020年７月

本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号　神谷町ＭＴビルに移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

株式会社コシダカプロダクツ（現・連結子会社）が株式会社KPマネジメントを吸収合併

2023年７月

本社機能を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号　道玄坂通10階に移転

(注)株式会社コシダカSPは、2025年11月１日に株式会社スタンダードのカラオケ店舗等の事業を会社分割（吸収分割）により承継しています。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご確認ください。