ラウンドワンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社、連結子会社９社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

主な事業内容

関係会社

報告セグメント

日本

日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営

株式会社ラウンドワン

株式会社ラウンドワンジャパン

米国

米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営

Round One Entertainment Inc.

Round One Maryland, LLC

Round One Kansas, LLC

その他

中国における屋内型複合レジャー施設の運営

朗玩（中国）文化娯楽有限公司

朗玩（深圳）文化娯楽有限公司

深圳龍華朗玩文化娯楽有限公司

米国における飲食事業の展開

Round One Delicious Holdings,Inc.

Round One Delicious USA,Inc.

景品等の販売

株式会社エスケイジャパン

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

「事業系統図」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 営業基盤の拡大

＜新規出店＞

　当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。

　現在、日本国内においては、99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。

　米国においては、大型ショッピングモールへ59店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は２店舗にとどまりましたが、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。

　その他、中国においては、広州市、深圳市の３店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に努めるとともに、収益獲得に尽力してまいります。また、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。

　なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。

＜新事業＞

　複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。

② 収益構造の改善・確立

　日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。

　当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。

『ファン層の拡大』

　エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な媒体とのコラボ企画を実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。

『魅力的な景品の開発』

　当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。

『新サービスの創出』

　当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。

　また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。

『経営効率の改善・サービスの質の強化』

　生産性の向上とエンターテインメントサービスの質の強化の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。

　引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。

③人材の育成

　グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。

④財務体質の強化

　「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。

⑤コーポレートガバナンスの充実

　当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。

　特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。

　また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。

　また、当連結会計年度の海外への新規出店数は３店舗（前年同期８店舗）、売上収益前年対比は7.1％増（前年同期11.2％増）、売上収益営業利益率は15.2％（前年同期14.8％）となっております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応できる体制を整えておりますが、予想を超える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(1) 経済情勢に関するリスク

　社会経済情勢の変化に伴い、物価の上昇や消費の低迷が生じた場合など、各国の事業展開や経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 少子高齢化によるリスク

　日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク

　当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4) 海外出店に関するリスク

　当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しないことや、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) グループ子会社の管理に関するリスク

　2024年４月より持株会社体制に移行し、関係会社管理規程に基づくグループ子会社との適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われないことに起因し、適時正確な会計情報の提供ができない場合や、適切な業務運営ができない場合は、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業によるリスク

　当社グループは、日本の人気飲食ブランドを集約した「ジャパニーズフードホール」や、高級日本食レストラン事業「ROUND ONE Delicious」等の新たな事業を展開する予定であり、その立ち上げ及び拡大には多額の投資を要します。当初の事業計画どおりに出店・運営を進めることができず、売上や収益が想定を下回った場合には、投下資本の回収が遅延又は困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産・ブランド価値の毀損によるリスク

　エンターテインメント事業における知財を活用した企画や、新規事業においては、知的財産・ブランド戦略を含む事業運営体制の構築が必要となります。また、「ラウンドワン」ブランド自体の維持・展開の重要性も増しております。これらへの対応が不十分となり、品質不良やブランド毀損、権利関係をめぐる紛争が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、その後の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 出店形態に伴うリスク

　当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制によるリスク

　当社グループが日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

(10) 食の安全に関するリスク

　当社グループは、常時、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(11) 人材の確保及び育成に関するリスク

　当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため、国内外における優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっております。人件費の適正化や従業員のワークライフバランスの向上を図りつつ、人材育成の充実を進める必要がありますが、人材育成が円滑に進められない場合には、業務効率の低下による労働コストの上昇やサービスの質の低下を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の性質上、多数の短時間労働者を雇用しておりますが、短時間労働者の人件費が上昇する中、急速に進む少子化や各種労働法令の厳格化、ハラスメント問題への対応が求められております。これらへの対応が適切に進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) AI活用型社会への対応に関するリスク

　AIの活用が社会インフラとして発展する中で、AI技術を活用したサービスの質の向上や新サービスの企画開発、コストの削減に加えサイバー攻撃への適切な対応が重要な課題となっています。必要な人材の育成及び確保ができずAIシステムの導入等のAI活用型社会への対応が遅れサービスの競争力の低下が生じた場合、またはサイバー攻撃等によりシステム障害や情報漏洩等の被害を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定人物への依存によるリスク

　当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しており、係る体制に基づく企業文化が構築されております。同氏へ依存することなく自律的な成長が確保できる企業文化の醸成に努めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。

(14) 個人情報の保護に関するリスク

　個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) スポーツの事業運営によるリスク

　当社グループでは、ボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク

　当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 地球温暖化によるリスク

　地球温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社グループの店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社グループが講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 店舗及び設備等の管理上のリスク

　当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

(19) 固定資産の減損損失のリスク

　当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 無料シャトルバスの運行によるリスク

　当社グループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク

　ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のエンターテインメントに対する嗜好が変化してきており、継続的に新しいサービスを開発する体制の構築が重要性を増しております。ROUND１LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) サプライヤー依存によるリスク

　当社グループは、アミューズメント機器、景品類、IPコラボ景品の開発・供給において一定程度サプライヤーに依存しています。加えて、新規飲食事業においても各種素材の調達において、サプライヤーへの依存が生じる見込みです。主要サプライヤーによるアミューズメントの新機種の発売が行われなくなった場合や、景品類の新規開発や安定供給が行われなくなった場合ならびに、新規飲食事業にかかる素材の調達が滞った場合には、当社グループにおけるサービス提供に支障を来し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 来店型ビジネスモデルのリスク（感染症のリスク等）

　当社グループは、お客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。

(24) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク

　サステナビリティ推進への対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推進が遅れた場合、当社グループのブランドイメージや信用が毀損し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(25) 地政学上のリスク

　地政学上のリスクが増大した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

杉野　公彦

1961年９月20日生

1980年12月

当社取締役

1994年９月

代表取締役社長

2022年６月

2024年４月

代表取締役社長執行役員

代表取締役社長（現任）

(注)１

59,703,900

取締役副社長

佐々江 愼二

1956年９月２日生

1975年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行）入行

2002年１月

同行新石切支店支店長

2004年４月

同行八尾支店支店長

2006年４月

同行三田支店支店長

2009年11月

当社入社

2010年６月

2012年６月

執行役員管理本部長

取締役管理本部長

2014年７月

常務取締役管理本部長

2021年４月

専務取締役管理本部長

2022年６月

2024年４月

2024年６月

取締役専務執行役員管理本部長

取締役副社長

取締役副社長コンプライアンス・リスクマネジメント担当（現任）

(注)１

54,200

取締役

グループ事業本部長

川口　英嗣

1972年１月23日生

1994年３月

当社入社

1996年10月

泉大津店支配人

1999年11月

企画室ボウリング担当

2007年７月

運営統括本部ボウリング企画室長

2010年４月

2014年６月

運営統括本部運営企画室長

取締役

2014年７月

取締役運営企画副本部長

2019年７月

2019年８月

2019年９月

2021年４月

2022年６月

2024年１月

2024年４月

2024年６月

取締役運営企画本部長兼海外事業サポート部長

Round One Rus LLC取締役

朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事長

常務取締役運営企画本部長

常務執行役員運営企画本部長

株式会社ラウンドワンジャパン代表取締役社長（現任）

常務執行役員グループ事業本部長

取締役グループ事業本部長（現任）

(注)１

18,400

取締役

管理本部長

岡本　純

1982年８月19日生

2005年９月

当社入社　管理部予算・計数担当

2007年７月

管理本部財務部財務担当

2015年７月

管理本部経理部決算担当

2018年７月

管理本部経理部副部長

2019年６月

取締役

2019年７月

2019年８月

2019年９月

2019年10月

2022年６月

2024年４月

2024年４月

2024年６月

取締役管理本部経理部長

Round One Rus LLC取締役

朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事（現任）

Kiddleton, Inc. 取締役

執行役員管理本部経理部長

執行役員管理本部長

株式会社ラウンドワンジャパン取締役管理本部長（現任）

取締役管理本部長（現任）

(注)１

15,900

取締役

高口　綾子

1974年３月23日生

1996年４月

株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）入社

2001年12月

桂労務社会保険総合事務所入所

2008年８月

たかぐち社会保険労務士事務所開設

2016年４月

社会保険労務士法人リンク開設

（現任）

2016年６月

2023年12月

当社取締役（現任）

株式会社アドバンスクリエイト社外取締役

(注)１

(注)３

3,700

取締役

川端　さとみ

1976年６月８日生

2004年10月

大阪弁護士会登録　コマツ特許法律事務所入所

2008年５月

University of Virginia School of Law 卒業（LL.M.取得）

2009年１月

Boston University 客員研究員

2010年４月

2024年６月

2025年10月

2026年４月

ニューヨーク州弁護士登録

当社取締役（現任）

株式会社ファーマフーズ社外取締役（現任）

新陽法律特許事務所パートナー弁護士（現任）

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

片倉　千裕

1982年９月７日生

2005年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

公認会計士登録

2024年10月

片倉公認会計士事務所開設　代表（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)１

(注)３

100

常勤監査役

後藤　知之

1961年９月14日生

1984年４月

富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2010年11月

公認会計士試験合格

2011年２月

岩浅税理士事務所入所

2011年６月

公認会計士渡邊事務所入所

2017年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)２

(注)４

2,500

監査役

岩川　浩

1962年１月13日生

1985年４月

ダイハツ工業株式会社入社

1989年４月

岩川清公証人役場勤務

1990年９月

中央経営コンサルティング株式会社入社

1992年２月

朝日中央綜合法律会計事務所入所

1994年３月

岩川浩税理士事務所開設（現任）

1995年６月

当社監査役（現任）

(注)２

(注)４

60,000

監査役

奥田　純司

1962年５月21日生

1991年４月

大阪弁護士会登録

朝日中央綜合法律事務所入所（現任）

2003年６月

当社監査役（現任）

(注)２

(注)４

15,840

計

59,874,540

（注）１．2025年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

２．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．取締役高口綾子氏、川端さとみ氏及び片倉千裕氏は、社外取締役であります。

４．監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

渡瀬　裕昭

1971年５月11日生

1995年４月

当社入社

2000年４月

泉北店支配人

2006年５月

運営統括本部エリアマネージャー

2015年２月

2015年７月

2019年10月

2021年６月

2023年10月

運営企画部ボウリング企画室

運営企画部みんなのコンペ推進室

運営企画本部海外事業サポート部

運営企画本部海外事業サポート部長

内部監査室長（現任）

6,580

久保田　有子

1974年７月15日生

2000年４月

第一東京弁護士会登録

東京ファミリー法律事務所（現真和総合法律事務所）入所

2002年12月

大阪弁護士会登録

2003年２月

エートス法律事務所入所

2018年５月

ヒヤマ・クボタ法律事務所開設代表（現任）

－

６．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は１名で構成されております。

②2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

杉野　公彦

1961年９月20日生

1980年12月

当社取締役

1994年９月

代表取締役社長

2022年６月

2024年４月

代表取締役社長執行役員

代表取締役社長（現任）

(注)１

59,703,900

取締役副社長

佐々江 愼二

1956年９月２日生

1975年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行）入行

2002年１月

同行新石切支店支店長

2004年４月

同行八尾支店支店長

2006年４月

同行三田支店支店長

2009年11月

当社入社

2010年６月

2012年６月

執行役員管理本部長

取締役管理本部長

2014年７月

常務取締役管理本部長

2021年４月

専務取締役管理本部長

2022年６月

2024年４月

2024年６月

取締役専務執行役員管理本部長

取締役副社長

取締役副社長コンプライアンス・リスクマネジメント担当（現任）

(注)１

54,200

取締役

グループ事業本部長

川口　英嗣

1972年１月23日生

1994年３月

当社入社

1996年10月

泉大津店支配人

1999年11月

企画室ボウリング担当

2007年７月

運営統括本部ボウリング企画室長

2010年４月

2014年６月

運営統括本部運営企画室長

取締役

2014年７月

取締役運営企画副本部長

2019年７月

2019年８月

2019年９月

2021年４月

2022年６月

2024年１月

2024年４月

2024年６月

取締役運営企画本部長兼海外事業サポート部長

Round One Rus LLC取締役

朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事長

常務取締役運営企画本部長

常務執行役員運営企画本部長

株式会社ラウンドワンジャパン代表取締役社長（現任）

常務執行役員グループ事業本部長

取締役グループ事業本部長（現任）

(注)１

18,400

取締役

管理本部長

岡本　純

1982年８月19日生

2005年９月

当社入社　管理部予算・計数担当

2007年７月

管理本部財務部財務担当

2015年７月

管理本部経理部決算担当

2018年７月

管理本部経理部副部長

2019年６月

取締役

2019年７月

2019年８月

2019年９月

2019年10月

2022年６月

2024年４月

2024年４月

2024年６月

取締役管理本部経理部長

Round One Rus LLC取締役

朗玩（中国）文化娯楽有限公司董事（現任）

Kiddleton, Inc. 取締役

執行役員管理本部経理部長

執行役員管理本部長

株式会社ラウンドワンジャパン取締役管理本部長（現任）

取締役管理本部長（現任）

(注)１

15,900

取締役

川端　さとみ

1976年６月８日生

2004年10月

大阪弁護士会登録　小松特許法律事務所入所

2008年５月

University of Virginia School of Law 卒業（LL.M.取得）

2009年１月

Boston University 客員研究員

2010年４月

2024年６月

ニューヨーク州弁護士登録

当社取締役（現任）

2025年10月

2026年４月

株式会社ファーマフーズ社外取締役（現任）

新陽法律特許事務所パートナー弁護士（現任）

(注)１

(注)３

－

取締役

片倉　千裕

1982年９月７日生

2005年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

公認会計士登録

2024年10月

片倉公認会計士事務所開設　代表（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)１

(注)３

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

山中　綾華

1995年２月５日生

2022年９月

荒井社会保険労務士事務所入所（現任）

2025年10月

2026年６月

社会保険労務士登録

当社取締役（就任予定）

(注)１

(注)３

－

常勤監査役

後藤　知之

1961年９月14日生

1984年４月

富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2010年11月

公認会計士試験合格

2011年２月

岩浅税理士事務所入所

2011年６月

公認会計士渡邊事務所入所

2017年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)２

(注)４

2,500

監査役

岩川　浩

1962年１月13日生

1985年４月

ダイハツ工業株式会社入社

1989年４月

岩川清公証人役場勤務

1990年９月

中央経営コンサルティング株式会社入社

1992年２月

朝日中央綜合法律会計事務所入所

1994年３月

岩川浩税理士事務所開設（現任）

1995年６月

当社監査役（現任）

(注)２

(注)４

60,000

監査役

奥田　純司

1962年５月21日生

1991年４月

大阪弁護士会登録

朝日中央綜合法律事務所入所（現任）

2003年６月

当社監査役（現任）

(注)２

(注)４

15,840

計

59,870,840

（注）１．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間。

２．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．取締役川端さとみ氏、片倉千裕氏及び山中綾華氏は、社外取締役であります。

４．監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名の選任を提案しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

渡瀬　裕昭

1971年５月11日生

1995年４月

当社入社

2000年４月

泉北店支配人

2006年５月

運営統括本部エリアマネージャー

2015年２月

2015年７月

2019年10月

2021年６月

2023年10月

運営企画部ボウリング企画室

運営企画部みんなのコンペ推進室

運営企画本部海外事業サポート部

運営企画本部海外事業サポート部長

内部監査室長（現任）

6,580

久保田　有子

1974年７月15日生

2000年４月

第一東京弁護士会登録

東京ファミリー法律事務所（現真和総合法律事務所）入所

2002年12月

大阪弁護士会登録

2003年２月

エートス法律事務所入所

2018年５月

ヒヤマ・クボタ法律事務所開設代表（現任）

－

６．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は１名で構成されております。

③社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役高口綾子氏（社会保険労務士法人リンク代表社員）は、社会保険労務士の資格と豊富な経験を有しております。社外取締役川端さとみ氏（新陽法律特許事務所パートナー弁護士）は、弁護士の資格と豊富な経験を有しております。また、社外取締役片倉千裕氏（片倉公認会計士事務所代表）は、公認会計士の資格と豊富な経験を有しております。３氏は定期的な会合並びに随時の会合において取締役・監査役との情報交換を行い、専門家としての独立した立場から、経営監督の役割を果たしております。高口綾子氏は当社株式3,700株、片倉千裕氏は当社株式100株を保有しており、川端さとみ氏は当社株式を有しておりませんが、当社と３氏との間には、人的関係、資本的関係（株式の保有を除く）又は取引関係その他の利害関係はありません。また、３氏が務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。

※当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、山中綾華氏が社外取締役へ就任されます。山中綾華氏（荒井社会保険労務士事務所　社会保険労務士）は、社会保険労務

２【沿革】

1980年12月

大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）

1982年７月

泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始

1987年10月

泉大津店のローラースケート場を閉場

1990年12月

堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）

1993年３月

現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立

1993年９月

堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転

杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡

1994年８月

株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化

1994年12月

株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更

1995年２月

堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転

1997年６月

横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン（2021年８月に閉店）

1997年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場）

1999年11月

株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立

2001年３月

有限会社ウィズと合併

2002年３月

株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却

2004年７月

京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン

2009年４月

Round One Entertainment Inc.（現・連結子会社）へ出資

2010年８月

米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン

2019年１月

大阪市中央区難波五丁目１番60号　なんばスカイオに本社を移転

2019年８月

Round One Rus LLC（連結子会社）へ出資（清算済み）

2019年９月

Kiddleton, Inc.（持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）と共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結

2019年10月

朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）へ出資

2020年12月

ロシアモスクワ市に、ロシア第１号店となるユーロペイスキー店をオープン（2022年４月に閉店）

2021年５月

中国広東省に、中国第１号店となる広州新塘イオンモール店をオープン

2021年11月

株式会社エスケイジャパン（現・持分法適用関連会社）について、普通株式の一部を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

持株会社体制への移行のため、株式会社ラウンドワンジャパン（現・連結子会社）へ出資

2023年９月

株式会社ラウンドワンデリシャス（連結子会社）へ出資（清算済み）

2023年９月

Kiddleton, Inc.（持分法適用関連会社）について、所有株式（発行済株式の50％）を株式会社GENDAに譲渡し、Kiddleton, Inc.に係る合弁契約を解消

2024年４月

屋内型複合レジャー施設の運営事業を株式会社ラウンドワンジャパンに事業承継し、持株会社体制へ移行

2024年６月

米国に持株会社体制の親法人となるRound One Delicious Holdings,Inc.（現・連結子会社）へ出資

2025年２月

Round One Delicious USA,Inc.に株式会社ラウンドワンデリシャスの事業を譲渡