イオンファンタジー株式会社イオンファンタジー4343東証プライムサービス業2026年2月期, 連結, 日本基準
イオンファンタジーの売上の約81%は「国内」から。ほかに「アセアン」・「中国」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.9%、営業利益は+40.7%。
数字で見ると
2026年2月期、営業CFは純利益の4.2倍
2026年2月期、事業利益の94％を1事業が占める
2026年2月期、従業員-14％・営業利益+41％
開示された数値から自動で作った要約
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-19）
イオンファンタジーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） -14.4% · 売上（連結） +6.9%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,140 | 4,361 | 4,539 | 4,620 | 3,955 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 420万円 | 429万円 | 444万円 | 476万円 | 497万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.0歳 | 44.0歳 | 44.0歳 | 44.0歳 | 44.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 15.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社イオンファンタジー | 2026 | 933億円 | 6.6% | 3.0% | 12.2% |
| 株式会社コシダカホールディングス | 2025 | 694億円 | 16.4% | 7.6% | 51.2% |
| 株式会社第一興商 | 2026 | 1,630億円 | 11.0% | 9.8% | 56.1% |
| 株式会社ＧＥＮＤＡ | 2026 | 1,708億円 | 4.5% | 2.2% | 29.2% |
| 株式会社ラウンドワン | 2026 | 1,895億円 | 15.2% | 8.8% | 26.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
イオンファンタジーは千葉県千葉市に本社を置く、1997年設立のアミューズメント施設・カラオケの会社です。連結の従業員は3,955人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y4UK、2026年5月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-19 · 書類 S100Y4UK
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （国内事業） 国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内を中心に、遊戯施設（ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等）を展開しております。 （中国事業） 中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。 （アセアン事業） アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。 当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。 このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。 以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 成長拡大への取組み 当社グループを取巻く環境は、気候変動に対する時間消費価値の変化、日本国内の少子化対応、アセアン各国の競争激化、原材料や人件費等のコスト増加、更には企業価値向上に対する資本市場の要請の高まり等、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。 この環境変化に対応すべく当社グループでは「現中期経営計画（2024年～2026年）」を更新し、新たに「新中期経営計画（2026年～2030年）」を推進してまいります。同計画では、経営課題として「社会トレンドに対応した国内主力事業の強化」「海外における既存店の顧客価値及び競争力向上」「事業多層化を前提とした企業価値向上」「財務体質の一層の改善」に対処してまいります。 この課題を踏まえ、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向けた企業の方向性を示す「ビジョン」を改め、顧客への提供価値を従来の「子どもが楽しい」から「親も子どもも楽しい」へと範囲を拡大し事業を推進してまいります。 重点方針としては、「イオン生活圏」等を基軸とした当社独自の強みを活かした戦略を推進するとともに、「国内事業の成長路線回帰」「事業/業態間のシナジー追求」「メリハリのある海外事業戦略」「事業ポートフォリオ経営の進化」「財務健全化の達成」「収益貢献に直結するDX戦略」を推進いたします。更にサステナビリティ方針並びにマテリアリティに基づく活動を継続し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立に向け邁進してまいります。 (国内事業) 国内事業では、環境変化による新たな消費ニーズを捉え、自社の競争優位性を活かした成長機会への参入及び事業拡大を積極的に進めてまいります。 2025年度に出店した、アミューズメントの新業態である「クレーン横丁 極」、及びプレイグラウンドの新業態である「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」については、市場成長性、利益創出力、資本効率性いずれも高いポテンシャルをもつ業態として優先的に投資を実行し、「新中期経営計画」の成長ドライバーの役割を担います。「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに楽しい買い物体験する価値を届ける事で、新たな客層を開拓するモデルとして出店拡大いたします。「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」は子どもの遊び場としての機能に加え、保護者同士のコミュニティとしての価値を高め、商業施設の時間滞留及び集客機能として貢献を果たしてまいります。 既存業態である「モーリーファンタジー」及び「カプセルトイ・クレーン専門店」では、資本効率性向上と安定した収益源として、「新中期経営計画」における成長原資としての役割を担います。また、各業態同士における複数出店により、業態間でシナジー創出力を発揮し、事業全体の収益性を最大化させてまいります。 そのほか、会員制度のOneID化により顧客と事業を跨いだデジタル会員制度を構築し、顧客生涯価値（LTV）及び顧客ロイヤルティの最大化を目指してまいります。 (海外事業) 海外事業では、各国における競争環境の激化を踏まえ、従来の成長重視から利益率重視への方針転換を図ってまいります。既存店においては、市場環境を精査しながら個店別の資本効率を考慮した活性化、競争環境を意識した価格政策、不採算店舗の整理、会員機能の強化等を進めると同時に、海外業態モデルにおける競争優位性の再構築を進めてまいります。 新規出店においては、ベトナムを除く各国は、過去の出店速度を抑制しつつ、投資負担の少ない低価格業態モデルを主力とし、競争優位性がある地方都市へ出店してまいります。ベトナムにおいてはイオングループの出店拡大に伴い、一つの商業施設に複数出店を行い収益性と効率性を重視した出店戦略を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2026年度の目標値は売上高980億円、営業利益80億円、ＲＯＥ25.7%、自己資本比率15.5%であります。 当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。 記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 業界における持続的な低迷のリスク 当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。 (2) 競争の激化に関するリスク 当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 感染症発生及び拡大のリスク 当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況となることが考えられます。2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。将来、このような感染症の流行が長期的に続く場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) イオングループ内出店の状況 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2026年２月28日現在における直営店1,292店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は806店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、イオングループ外の商業施設や駅前繁華街への進出を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。 (5) 消費税率引き上げに伴うリスク 消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業の展開に関するリスク 当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。 (7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク 国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。 当社グループは2026年２月28日現在、国内直営788店舗のうち118店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。 さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保と育成に関するリスク 当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の取り扱いに関するリスク 当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) その他の法的規制等に関するリスク 当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名、女性3名 (役員のうち女性の比率 27.27％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 藤原 信幸 1968年８月20日生 2004年５月 当社入社 2012年１月 永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司(現永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司)董事総経理 2013年１月 同社董事長総経理 2014年１月 同社董事長 2015年９月 当社中国事業責任者 2017年５月 当社取締役 2018年５月 当社代表取締役社長 2021年３月 イオン株式会社サービス・専門店担当責任者 2021年５月 当社代表取締役会長 2021年５月 株式会社メガスポーツ取締役 2021年５月 株式会社ジーフット取締役 2021年５月 株式会社コックス取締役 2022年５月 当社取締役 2022年５月 イオンエンターテイメント 株式会社取締役会長 2023年３月 イオン株式会社サービス担当責任者 2023年３月 イオンエンターテイメント 株式会社代表取締役社長（現任） 2023年５月 当社取締役会長（現任） 2023年５月 株式会社イオンイーハート取締役 2025年４月 株式会社オレンジフードコート取締役（現任） 2026年３月 イオン株式会社エンターテイメント事業担当（現任） 注３ 5,900 代表取締役社長 藤原 徳也 1970年６月５日生 2000年３月 当社入社 2008年３月 当社商品本部機械グループチーフマネジャー 2009年３月 当社商品本部メダルグループチーフマネジャー 2010年12月 当社商品本部長代行 2011年９月 当社商品本部長 2013年３月 当社商品開発本部長 2013年５月 当社取締役 2017年３月 当社グローバル商品・新規事業統括 2017年５月 当社常務取締役 2020年３月 当社国内事業責任者兼アミューズメント事業本部長 2021年３月 当社国内事業責任者 2021年５月 当社代表取締役社長（現任） 2023年５月 イオンエンターテイメント株式会社取締役 注３ 9,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役兼専務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当 井関 義徳 1967年７月８日生 1990年４月 株式会社ダイエー入社 1995年４月 株式会社ダイエーレジャーランド(現当社)入社 2006年９月 株式会社ファンフィールド(現当社)経営管理部長 2014年９月 同社経営企画室部長 2015年６月 当社社長室室長代行 2016年３月 当社広報・IR室室長 2017年３月 当社財経・管理本部長代行 2017年９月 当社財経・管理本部長 2018年３月 当社財経本部長 2019年５月 当社取締役 2021年５月 当社常務取締役管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当 2022年３月 当社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当 2022年５月 当社取締役兼常務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当 2025年５月 当社取締役兼専務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当（現任） 注３ 1,200 取締役兼執行役員 海外事業責任者 田村 純宏 1968年５月５日生 1993年12月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 2008年３月 当社商品本部景品グループチーフマネジャー 2009年３月 当社商品本部プライズグループチーフマネジャー 2011年２月 当社西日本事業本部長 2012年４月 当社西日本営業本部長 2012年５月 当社取締役 2013年12月 当社西日本営業本部長兼新規事業開発本部長 2014年５月 当社営業統括兼新規事業開発本部長 2014年９月 当社営業統括 2015年５月 当社西日本営業本部長 2015年９月 当社営業企画本部長 2016年５月 当社営業統括 2017年５月 当社開発本部長 2020年３月 当社グローバル開発本部長 2021年３月 当社開発本部長 2022年３月 当社商品・開発統括兼開発本部長 2022年５月 当社取締役兼執行役員商品・開発統括兼開発本部長 2024年３月 当社取締役兼執行役員国内事業責任者 2026年３月 当社取締役兼執行役員海外事業責任者（現任） 2026年３月 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司董事（現任） 2026年３月 AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任） 2026年３月 PT.AEON FANTASY INDONESIA 取締役(現任) 2026年３月 AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.取締役（現任） 2026年３月 AEON FANTASY (MALAYSIA) SDN.BHD.取締役会長（現任） 注３ 8,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 山下 真実 1978年５月23日生 2001年４月 日本電気株式会社入社 2006年８月 ＪＰモルガン証券株式会社債券営業部クレジットセールス担当 2007年11月 日本リスク・データ・バンク株式会社事業推進部グループマネジャー 2013年12月 株式会社ここるく代表取締役（現任） 2017年２月 一般社団法人Learning Journey 理事 2018年６月 本多通信工業株式会社社外取締役 2022年５月 当社社外取締役(現任) 2024年６月 三井住友建設株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 株式会社ナック社外取締役（現任） 注３ ― 取締役 草島 智咲 1965年４月８日生 1988年４月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社 2011年１月 同社コーポレート本部情報システム部部長 2018年９月 株式会社ウィズソフィア代表取締役（現任） 2019年６月 シュッピン株式会社社外取締役（現任） 2023年５月 当社社外取締役(現任) 2025年５月 株式会社キャンドゥ社外取締役（現任） 注３ ― 取締役 齋藤 政彦 1962年４月１日生 1984年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社 2004年４月 同社海外営業本部マーケティング部長 2008年４月 Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd(Malaysia Operations)社長 2008年４月 Fuji Xerox Malaysia Sdn.Bhd.社長 2012年10月 同社グローバルサービス事業本部営業推進統括部長 2017年４月 同社グループ会社経営管理推進部長 2019年７月 同社新成長事業創出部長 2022年５月 富士フイルムホールディングス株式会社 監査役会室シニアアドバイザー 2024年５月 当社社外取締役(現任) 2025年６月 株式会社パピレス常勤監査役（現任） 注３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常勤監査役 河口 仁典 1963年10月14日生 2002年９月 株式会社イオンフォレスト入社 2002年９月 同社総合企画室長 2007年12月 株式会社イオンボディ代表取締役社長 2009年３月 株式会社イオンフォレスト総合企画室長兼ＣＲＭ部長 2009年４月 同社管理本部副本部長 2011年４月 同社取締役管理本部長 2013年５月 ローラアシュレイジャパン株式会社取締役管理本部長兼海外事業担当 2018年９月 イオン株式会社戦略部 2021年５月 リフォームスタジオ株式会社 取締役経営管理担当 2023年５月 当社常勤社外監査役（現任） 2023年５月 イオンエンターテイメント株式会社社外監査役（現任） 2023年５月 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司監事（現任） 注４ ― 監査役 杉本 茂次 1951年７月１日生 1974年４月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1978年４月 公認会計士登録 1989年７月 同監査法人パートナー就任 2015年12月 同監査法人退職 2016年１月 杉本茂次公認会計士事務所開設 2016年５月 当社社外監査役（現任） 2016年６月 日鉄住金物産株式会社(現日鉄物産株式会社)社外監査役（現任） 2016年６月 株式会社イオン銀行社外監査役(現任) 2020年６月 大阪製鐵株式会社社外監査役（現任） 注４ ― 監査役 岡本 紫苑 1984年８月14日生 2008年９月 森・濱田松本法律事務所入所 2013年９月 Herbert Smith Freehillsロンドン・東京両オフィスにて執務 2015年４月 三菱商事株式会社法務部出向 2016年８月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社 2016年８月 YJキャピタル株式会社（現Z Venture Capital株式会社）出向 2021年８月 同社CFO兼General Counsel 2022年４月 Zホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社）出向 2022年５月 当社社外監査役（現任） 2022年９月 株式会社WAKUWAKU社外監査役 2023年１月 オツモ株式会社（現HUMAN MADE株式会社）社外取締役（現任） 2024年１月 neo終活株式会社代表取締役（現任） 2025年３月 株式会社OKAN社外取締役（現任） 注４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 野口 克義 1970年４月19日生 1991年４月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 2010年５月 同社経理部主計グループマネージャー 2013年８月 同社連結経理部マネージャー 2018年４月 同社経理部マネージャー 2022年３月 同社経理部長（現任） 2023年５月 当社監査役（現任） 注４ ― 計 25,100 (注) １．取締役山下真実、草島智咲、齋藤政彦は、社外取締役であります。 ２．監査役河口仁典、杉本茂次、岡本紫苑は、社外監査役であります。 ３．「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。 ４．「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。 b.2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名、女性4名 (役員のうち女性の比率 33.33％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 藤原 信幸 1968年８月20日生 2004年５月 当社入社 2012年１月 永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司(現永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司)董事総経理 2013年１月 同社董事長総経理 2014年１月 同社董事長 2015年９月 当社中国事業責任者 2017年５月 当社取締役 2018年５月 当社代表取締役社長 2021年３月 イオン株式会社サービス・専門店担当責任者 2021年５月 当社代表取締役会長 2021年５月 株式会社メガスポーツ取締役 2021年５月 株式会社ジーフット取締役 2021年５月 株式会社コックス取締役 2022年５月 当社取締役 2022年５月 イオンエンターテイメント 株式会社取締役会長 2023年３月 イオン株式会社サービス担当責任者 2023年３月 イオンエンターテイメント 株式会社代表取締役社長（現任） 2023年５月 当社取締役会長（現任） 2023年５月 株式会社イオンイーハート取締役 2025年４月 株式会社オレンジフードコート取締役（現任） 2026年３月 イオン株式会社エンターテイメント事業担当（現任） 注３ 5,900 代表取締役社長 藤原 徳也 1970年６月５日生 2000年３月 当社入社 2008年３月 当社商品本部機械グループチーフマネジャー 2009年３月 当社商品本部メダルグループチーフマネジャー 2010年12月 当社商品本部長代行 2011年９月 当社商品本部長 2013年３月 当社商品開発本部長 2013年５月 当社取締役 2017年３月 当社グローバル商品・新規事業統括 2017年５月 当社常務取締役 2020年３月 当社国内事業責任者兼アミューズメント事業本部長 2021年３月 当社国内事業責任者 2021年５月 当社代表取締役社長（現任） 2023年５月 イオンエンターテイメント株式会社取締役 注３ 9,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役兼専務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当 井関 義徳 1967年７月８日生 1990年４月 株式会社ダイエー入社 1995年４月 株式会社ダイエーレジャーランド(現当社)入社 2006年９月 株式会社ファンフィールド(現当社)経営管理部長 2014年９月 同社経営企画室部長 2015年６月 当社社長室室長代行 2016年３月 当社広報・IR室室長 2017年３月 当社財経・管理本部長代行 2017年９月 当社財経・管理本部長 2018年３月 当社財経本部長 2019年５月 当社取締役 2021年５月 当社常務取締役管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当 2022年３月 当社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当 2022年５月 当社取締役兼常務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当 2025年５月 当社取締役兼専務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当（現任） 注３ 1,200 取締役兼執行役員 海外事業責任者 田村 純宏 1968年５月５日生 1993年12月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 2008年３月 当社商品本部景品グループチーフマネジャー 2009年３月 当社商品本部プライズグループチーフマネジャー 2011年２月 当社西日本事業本部長 2012年４月 当社西日本営業本部長 2012年５月 当社取締役 2013年12月 当社西日本営業本部長兼新規事業開発本部長 2014年５月 当社営業統括兼新規事業開発本部長 2014年９月 当社営業統括 2015年５月 当社西日本営業本部長 2015年９月 当社営業企画本部長 2016年５月 当社営業統括 2017年５月 当社開発本部長 2020年３月 当社グローバル開発本部長 2021年３月 当社開発本部長 2022年３月 当社商品・開発統括兼開発本部長 2022年５月 当社取締役兼執行役員商品・開発統括兼開発本部長 2024年３月 当社取締役兼執行役員国内事業責任者 2026年３月 当社取締役兼執行役員海外事業責任者（現任） 2026年３月 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司董事（現任） 2026年３月 AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任） 2026年３月 PT.AEON FANTASY INDONESIA 取締役(現任) 2026年３月 AEON FANTASY GROUP PHILI
２ 【沿革】 年月 事項 1997年２月 ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立 1997年３月 ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始 1999年11月 名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成 2002年２月 日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録 2003年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 2005年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2005年７月 石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成 2006年３月 株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得 2006年８月 株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗） 2006年９月 大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成 2007年９月 永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司（現・永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司）を設立 2009年７月 ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始 2011年３月 AEON FANTASY (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立 2012年５月 AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.を設立 2013年10月 国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一 2013年11月 中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成 2014年５月 AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.を設立 2014年11月 PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立 2014年12月 タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成 2015年６月 株式会社ファンフィールドと合併 2016年４月 フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成 2016年５月 モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成 2017年７月 AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立 2022年４月 東京証券取引所プライム市場を選択 2022年10月 世界で1,000店舗を達成
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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