KVKは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

　当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

（2） 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。

(2) 経営戦略

　当社グループは、2027年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。

＜営業力・商品力の進化＞

①国内売上基盤の維持・強化

②市場ニーズに合った付加価値の高い商品の開発

③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕

＜生産力の進化＞

①高効率な生産体制の追求および安定供給体制の強化

②安全安心品質への追求

＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞

①環境配慮と使いやすさを追求した製品開発

②環境負荷低減に配慮した生産活動の推進

③人的資本経営の推進

④地域社会への参画と貢献

⑤透明性・健全性の高い経営体制づくり

⑥リスク管理体制の強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。

　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。

　新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サプライチェーンリスク

　当社グループは、アジア地域のサプライヤーから部品を調達しており、地政学的リスクの懸念等により部品供給に遅延が発生し、本社工場の生産調整、停止となる場合があります。当社グループでは、ＢＣＰ対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を見直すとともに国内外の調達先を複数確保し、事業への影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料部品商品等の調達が困難となった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合は、当社の経営成績を悪化させる可能性があります。

(2) 経済動向による影響

　当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争の激化

　水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。

(4) 製品の不良

　当社グループの製品は水栓金具であります。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しております。

(5) 原材料価格の高騰

　当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。さらに、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。また、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まり、原油価格の高騰や原油由来の原料不足などにより、原材料、調達部品の価格が高騰する可能性があります。新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。

(6) 海外での事業活動

　当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

(7) 為替相場の変動

　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等

　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、ＢＣＰ計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（加茂郡・飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

(9) 減損会計

　当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保

　当社グループの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めております。

(12) 環境関連法規

　当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

　当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年７月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

①　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役社長

（代表取締役）

末　松　正　幸

1961年11月22日

1988年９月

当社入社

1998年２月

総合企画室企画部企画課長

2002年６月

経営管理本部企画経理部長

2004年６月

取締役就任経営管理本部長

2006年６月

常務取締役就任経営管理本部長

2009年６月

代表取締役社長就任

2011年９月

大連北村閥門有限公司董事長就任（現）

2012年４月

代表取締役社長兼経営管理本部長

2012年６月

代表取締役社長（現）

（注）３

1,882

取締役

経営管理本部長兼

情報システム部長

北　川　喜　一

1963年２月23日

1985年３月

当社入社

2005年２月

2012年４月

総務部総務課長

総務部長

2018年４月

2021年４月

執行役員総務部長

執行役員経営管理副本部長兼企画部長

2021年６月

取締役就任経営管理副本部長兼企画部長

2021年10月

取締役経営管理本部長兼企画部長

2022年10月

取締役経営管理本部長兼総務部長

2024年５月

取締役経営管理本部長兼情報システム部長（現）

（注）３

74

取締役

海外事業室担当

須　藤　崇　宏

1971年３月９日

1995年４月

当社入社

2014年４月

研究開発本部開発部設計一課長

2016年７月

研究開発本部開発部次長

2017年６月

研究開発本部開発部長

2020年10月

生産本部本社工場成膜技術部長

兼成膜技術課長

2020年12月

生産本部本社工場成膜技術部長

2022年４月

生産本部本社工場製造二部長

2023年６月

取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長

2024年４月

取締役研究開発本部長、品質保証室担当

2026年１月

取締役海外事業室担当（現）

大連北村閥門有限公司副董事長就任（現）

（注）３

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

営業本部長

坪　内 康

1966年10月29日

1990年２月

当社入社

2004年１月

営業本部北関東支社埼玉営業所長

2009年４月

営業本部東北支社仙台営業所長

2014年４月

営業本部営業推進部次長

2014年６月

営業本部営業推進部長

2014年７月

営業本部東北支社長代理

2014年９月

営業本部東北支社長

2016年７月

営業本部関東支社長

2024年２月

営業本部営業推進部長

2024年５月

執行役員営業副本部長兼営業推進部長

2024年６月

取締役就任営業本部長兼営業推進部長

2025年６月

取締役営業本部長（現）

（注）３

50

取締役

生産本部長兼

本社工場長

加　藤　浩　二

1971年２月６日

1992年３月

株式会社喜多村合金製作所入社

2006年10月

同社富加工場商品二課長

2008年３月

当社入社

2012年４月

生産本部富加工場組立二課長

2014年４月

生産本部生産管理部生産管理二課長

2016年７月

生産本部生産管理部生産管理課長

2018年６月

生産本部生産管理部物流課長

2019年７月

海外事業室次長

2019年８月

生産本部生産管理部次長

2020年７月

生産本部生産管理部長

2023年10月

生産本部本社工場製造四部長

2024年５月

執行役員生産副本部長兼本社工場長兼製造四部長

2024年６月

取締役就任生産本部長兼本社工場長兼ＫＰＳ推進室長

2025年10月

取締役生産本部長兼本社工場長（現）

（注）３

20

取締役

研究開発本部長

品質保証室担当

山　田　康　司

1965年10月24日

1988年４月

株式会社喜多村合金製作所入社

2002年５月

同社ＭＹＭ事業部開発企画室課長

2005年３月

同社開発部次長

2008年３月

当社入社

研究開発本部開発部商品企画課長

2017年４月

営業本部関西支社次長兼大阪特需営業所長

2020年６月

営業本部関西支社長

2024年４月

研究開発本部開発部長

2025年４月

執行役員海外事業室副担当

2025年６月

取締役就任海外事業室担当

大連北村閥門有限公司副董事長就任

2026年１月

取締役研究開発本部長、品質保証室担当（現）

（注）３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

奥　田　真　之

1962年10月11日

1985年４月

株式会社十六銀行入行

2012年７月

同行法人営業部経営相談室調査役

2013年７月

同行人事部付株式会社十六総合研究所出向

同所主席研究員兼シニアコンサルタント

2013年10月

東海学園大学経営学部非常勤講師

2014年４月

愛知学院大学商学部非常勤講師

愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師（現）

2016年３月

株式会社十六銀行退職

2016年４月

愛知産業大学経営学部総合経営学科教授（現）

2017年６月

当社取締役就任（現）

（注）３

-

取締役

山　田　晋　也

1977年６月28日

2004年12月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年６月

2008年７月

監査法人トーマツ退所

あらた監査法人（現：ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）　入所

2008年７月

2011年８月

2011年８月

2011年９月

2011年９月

2017年11月

公認会計士登録

税理士登録

あらた監査法人退所

山田公認会計士事務所開設（現）

山田晋也税理士事務所開設

愛知県住宅供給公社監事就任

（現）

2021年６月

当社取締役就任（現）

（注）３

-

常勤監査役

恒　川　哲　也

1963年８月28日

1986年４月

株式会社十六銀行入行

2010年１月

同行リスク統括部資産査定グループ課長

2014年10月

同行大垣支店副支店長

2017年６月

十六信用保証株式会社担保評価部長

2018年１月

株式会社十六銀行人事部付株式会社ＫＶＫ出向　当社経営管理本部企画経理部次長

2018年６月

当社転籍　経営管理本部企画経理部次長

2021年６月

内部監査室長

2023年６月

常勤監査役就任（現）

（注）４

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

杉　浦　勝　美

1954年２月24日

1976年４月

名古屋国税局総務部総務課

2002年７月

高松国税不服審判所国税副審判官

2004年７月

昭和税務署副署長

2006年７月

名古屋国税局課税第一部機動課長

2007年７月

厚狭税務署長

2008年７月

名古屋東税務署長

2009年７月

名古屋国税局総務部人事第一課長

2011年７月

津税務署長

2012年７月

名古屋国税局総務部次長

2013年７月

同局調査部長

2014年７月

同局退職

2014年９月

税理士登録

杉浦勝美税理士事務所開設（現）

2015年６月

当社監査役就任（現）

2016年６月

ニチハ株式会社社外監査役就任（現）

（注）４

-

監査役

森 裕　之

1965年８月24日

1993年４月

弁護士登録

棚野・藤原法律事務所（現：大阪船場法律事務所）入所

1998年４月

2016年４月

森裕之法律事務所開設（現）

岐阜市監査委員

2017年４月

2019年６月

岐阜家庭裁判所調停委員（現）

当社監査役就任（現）

（注）４

-

計

2,111

　（注）１．取締役奥田真之及び山田晋也は、社外取締役であります。

２．監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

川村 一孝

1962年６月26日生

1999年３月　公認会計士登録

1999年４月　川村会計事務所開設（現）

2002年９月　新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2005年２月　税理士登録

2006年12月　新日本監査法人退所

2007年７月　監査法人東海会計社入所

2010年７月　同法人代表社員（現）

（注）

-

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役社長

（代表取締役）

末　松　正　幸

1961年11月22日

1988年９月

当社入社

1998年２月

総合企画室企画部企画課長

2002年６月

経営管理本部企画経理部長

2004年６月

取締役就任経営管理本部長

2006年６月

常務取締役就任経営管理本部長

2009年６月

代表取締役社長就任

2011年９月

大連北村閥門有限公司董事長就任（現）

2012年４月

代表取締役社長兼経営管理本部長

2012年６月

代表取締役社長（現）

（注）３

1,882

取締役

経営管理本部長兼

企画部長

北　川　喜　一

1963年２月23日

1985年３月

当社入社

2005年２月

2012年４月

総務部総務課長

総務部長

2018年４月

2021年４月

執行役員総務部長

執行役員経営管理副本部長兼企画部長

2021年６月

取締役就任経営管理副本部長兼企画部長

2021年10月

取締役経営管理本部長兼企画部長

2022年10月

取締役経営管理本部長兼総務部長

2024年５月

取締役経営管理本部長兼情報システム部長

2026年６月

取締役経営管理本部長兼企画部長（現）

（注）３

74

取締役

海外事業室担当

須　藤　崇　宏

1971年３月９日

1995年４月

当社入社

2014年４月

研究開発本部開発部設計一課長

2016年７月

研究開発本部開発部次長

2017年６月

研究開発本部開発部長

2020年10月

生産本部本社工場成膜技術部長

兼成膜技術課長

2020年12月

生産本部本社工場成膜技術部長

2022年４月

生産本部本社工場製造二部長

2023年６月

取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長

2024年４月

取締役研究開発本部長、品質保証室担当

2026年１月

取締役海外事業室担当（現）

大連北村閥門有限公司副董事長就任（現）

（注）３

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

営業本部長兼

西日本統括

坪　内 康

1966年10月29日

1990年２月

当社入社

2004年１月

営業本部北関東支社埼玉営業所長

2009年４月

営業本部東北支社仙台営業所長

2014年４月

営業本部営業推進部次長

2014年６月

営業本部営業推進部長

2014年７月

営業本部東北支社長代理

2014年９月

営業本部東北支社長

2016年７月

営業本部関東支社長

2024年２月

営業本部営業推進部長

2024年５月

執行役員営業副本部長兼営業推進部長

2024年６月

取締役就任営業本部長兼営業推進部長

2025年６月

取締役営業本部長

2026年６月

取締役営業本部長兼西日本統括（現）

（注）３

50

取締役

生産本部長

加　藤　浩　二

1971年２月６日

1992年３月

株式会社喜多村合金製作所入社

2006年10月

同社富加工場商品二課長

2008年３月

当社入社

2012年４月

生産本部富加工場組立二課長

2014年４月

生産本部生産管理部生産管理二課長

2016年７月

生産本部生産管理部生産管理課長

2018年６月

生産本部生産管理部物流課長

2019年７月

海外事業室次長

2019年８月

生産本部生産管理部次長

2020年７月

生産本部生産管理部長

2023年10月

生産本部本社工場製造四部長

2024年５月

執行役員生産副本部長兼本社工場長兼製造四部長

2024年６月

取締役就任生産本部長兼本社工場長兼ＫＰＳ推進室長

2025年10月

取締役生産本部長兼本社工場長

2026年６月

取締役生産本部長（現）

（注）３

20

取締役

研究開発本部長

品質保証室担当兼

開発部長

長　野　聡　之

1968年２月５日

1990年４月

株式会社喜多村合金製作所入社

2003年10月

同社開発部設計一課長

2007年11月

同社開発部企画課長

2008年３月

当社入社

2012年４月

研究開発本部開発部設計三課長

2012年７月

研究開発本部開発部開発管理課長

2014年10月

営業本部関東支社関東業務課長

2017年４月

営業本部CS推進部CS推進課長

2019年７月

品質保証室品質保証課長

2020年７月

品質保証室長

2025年４月

研究開発本部開発部長兼商品企画課長

2026年４月

研究開発本部開発部長

2026年６月

取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長（現）

（注）３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

奥　田　真　之

1962年10月11日

1985年４月

株式会社十六銀行入行

2012年７月

同行法人営業部経営相談室調査役

2013年７月

同行人事部付株式会社十六総合研究所出向

同所主席研究員兼シニアコンサルタント

2013年10月

東海学園大学経営学部非常勤講師

2014年４月

愛知学院大学商学部非常勤講師

愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師（現）

2016年３月

株式会社十六銀行退職

2016年４月

愛知産業大学経営学部総合経営学科教授（現）

2017年６月

当社取締役就任（現）

（注）３

-

取締役

山　田　晋　也

1977年６月28日

2004年12月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年６月

2008年７月

監査法人トーマツ退所

あらた監査法人（現：ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）　入所

2008年７月

2011年８月

2011年８月

2011年９月

2011年９月

2017年11月

公認会計士登録

税理士登録

あらた監査法人退所

山田公認会計士事務所開設（現）

山田晋也税理士事務所開設

愛知県住宅供給公社監事就任

（現）

2021年６月

当社取締役就任（現）

（注）３

-

常勤監査役

恒　川　哲　也

1963年８月28日

1986年４月

株式会社十六銀行入行

2010年１月

同行リスク統括部資産査定グループ課長

2014年10月

同行大垣支店副支店長

2017年６月

十六信用保証株式会社担保評価部長

2018年１月

株式会社十六銀行人事部付株式会社ＫＶＫ出向　当社経営管理本部企画経理部次長

2018年６月

当社転籍　経営管理本部企画経理部次長

202

２【沿革】

1949年１月

給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。

1963年３月

岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。

1971年８月

川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。

1976年10月

片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。

1989年４月

関東支社及び関西支社を設置。

1989年６月

飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。

1989年12月

中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。

1990年11月

中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。

1992年４月

商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。

1993年10月

東北支社を設置。

1993年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1994年４月

中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。

1994年８月

飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。

1995年９月

ＮＰＳ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）研究会に入会。

1997年２月

ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。

1999年７月

北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。

2000年７月

ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。

2000年12月

飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。

2003年11月

子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年６月

子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。

2008年３月

株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。

富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2011年10月

子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。

西日本支社を設置。

2013年７月

2014年６月

2016年４月

2016年９月

2018年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に

上場。

海外事業室を設置。

ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。

フィリピンに子会社ＫＶＫ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。

登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。

岐阜県加茂郡富加町に本店移転。

2021年６月

関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年４月

2024年４月

新工場棟２棟完成、太陽光発電・コージェネレーションシステム稼働。

新工場棟２棟本稼働開始。