リリカラは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。

　インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

　スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。

　不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図るバリューアッド、多様なアセットタイプの開発、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行っております。

　なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、以下のとおり経営理念およびパーパスを定め、中長期的な企業価値向上を図る上での基礎としております。

　経営理念

 「快適な生活空間を創造し、提案する」

この理念のもと、

・お客様に感動していただける空間の提供

・インテリアという視点から空間をトータルにご提案

・お客様の資産の付加価値を向上するご提案

を通じて快適空間をトータルにプロデュースし、

「お客様に豊かな生活を提案し、持続的な成長を実現する会社」

を目指しております。

また、自らの存在意義を示すパーパスとして以下を掲げています。

　パーパス

 「まだ誰も気づいていない空間の魅力で、人の心を彩り続ける。」

これらの経営理念およびパーパスを基軸に、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を推進し、中長

期的な企業価値向上を図ってまいります。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。

中期経営計画の基本方針

・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は中期経営計画における最終年度である2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げてまいりました。
しかしながら、新規住宅着工件数が想定を大きく下回って推移していること、ならびに当社の収益構造上の課題への対応の遅れ等により、最終年度の事業見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みとなっております。

当社といたしましては、今回の未達を単なる外部環境要因として捉えるのではなく、経営の執行体制および意 思決定プロセスを含めた構造的課題として真摯に受け止め、抜本的な改革に着手してまいります。

具体的には、

・固定費構造の見直しおよび徹底した生産性向上

・利益率を重視した事業ポートフォリオの再構築

・販売体制改善および生産性向上施策のスピード感ある実施

・経営体制の在り方の検証および機動的な組織運営の実行

等を速やかに推進してまいります。

株主還元につきましては、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）業績について

　当社の業績は、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上高推移等は下表のとおりです。

前事業年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

上期

下期

通期

上期

下期

通期

売上高 （百万円）

16,716

17,086

33,803

15,364

17,842

33,207

売上総利益 （百万円）

5,193

5,026

10,220

5,249

5,870

11,119

営業利益又は営業損失（△）（百万円）

△184

407

222

△177

978

800

(2）原料価格の変動について

　当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3）与信管理について

　当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

(4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について

　当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

山田　俊之

1962年12月13日生

1985年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1993年４月 当社入社

1997年12月 経営企画部長

1999年３月 常務取締役総務本部長兼企画本部長

2000年３月 専務取締役総務本部長兼企画本部長

2001年３月 専務取締役総務本部長兼マーケティング本部長

2002年７月 専務取締役総務本部長兼マーケティング本部長兼オフィス事業部統括

2003年４月 取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長兼オフィス事業部統括

2005年６月 代表取締役最高執行責任者

2006年９月 代表取締役社長

2021年３月 代表取締役社長執行役員

2022年２月 取締役

2023年７月 代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

15

取締役

副社長執行役員

末松　博貴

1971年７月３日生

1995年11月 当社入社

2017年９月 インテリア営業本部首都圏営業１部長代理

2018年１月 執行役員インテリア営業本部長

2020年３月 取締役執行役員インテリア営業本部担当兼インテリア営業本部長

2021年３月 執行役員インテリア営業本部長

2022年２月 常務執行役員インテリア営業本部長

2022年６月 常務執行役員インテリア営業本部長兼マーケティング本部長

2023年１月 専務執行役員インテリア事業統括兼インテリア営業本部長兼マーケティング本部長

2023年３月 代表取締役社長執行役員インテリア事業統括

2023年６月 代表取締役社長執行役員インテリア事業部長

2023年７月 取締役副社長執行役員インテリア事業部長（現任）

(注)２

9

取締役

副社長執行役員

岡田　卓哉

1975年10月４日生

1999年４月 株式会社バルス（現株式会社フランフラン）入社

2007年６月 株式会社ティーケーピー入社

2012年４月 同社執行役員

2021年６月 同社上級執行役員

2023年３月 同社常務執行役員営業担当

2024年９月 当社取締役

2025年３月 取締役副社長執行役員マーケティング本部担当

2025年10月 取締役副社長執行役員インテリア営業本部担当（現任）

(注)２

5

取締役

専務執行役員

平山　雅也

1961年10月５日生

1985年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2011年10月 インドネシア三井住友銀行社長

2017年７月 日本電産株式会社（現ニデック株式会社）入社　グループ会社管理部長

2023年４月 ニデックアドバンスドモータ株式会社専務執行役員

2023年10月 当社入社　専務執行役員コーポレート本部長

2024年３月 取締役専務執行役員コーポレート本部長（現任）

(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

髙木　寛

1965年１月２日生

1989年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

2005年９月 イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）入社

2008年２月 イートラスト信託株式会社入社

2009年６月 同社代表取締役社長

2011年７月 株式会社ティーケーピー入社

2013年９月 同社執行役員

2023年３月 同社執行役員内部統制担当（現任）

2024年９月 当社取締役

2025年１月 取締役執行役員内部統制統括本部長

2025年３月 株式会社ノバレーゼ取締役（現任）

2025年７月 当社取締役（現任）

(注)２

0

取締役

渋谷　守浩

1966年６月18日生

1986年９月 渋谷木材工業株式会社（現株式会社渋谷）取締役

2008年11月 株式会社渋谷代表取締役社長

2013年５月 株式会社エスクリ執行役員建築・内装事業担当

2013年６月 同社取締役兼専務執行役員建築・内装事業担当

2015年６月 同社代表取締役副社長

2015年６月 株式会社渋谷代表取締役会長

2015年７月 株式会社エスクリマネジメントパートナーズ代表取締役

2016年４月 株式会社エスクリ代表取締役社長兼最高執行責任者

2016年４月 SHIBUTANIエステート·パートナーズ株式会社代表取締役会長

2020年４月 株式会社渋谷代表取締役会長兼社長（現任）

2020年７月 株式会社エスクリ代表取締役社長CEO（現任）

2024年６月 SHIBUTANIエステート·パートナーズ株式会社代表取締役会長兼社長（現任）

2025年３月 当社社外取締役

2025年11月 取締役（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

坂本　晋

1964年８月16日生

1988年３月 株式会社丸井（現株式会社丸井グループ）入社

2013年４月 株式会社丸井グループ総務部広報室長

2018年10月 株式会社マルイファシリティーズ取締役設備事業本部長

2021年４月 同社取締役環境・フードコート事業本部長

2022年４月 株式会社エイムクリエイツ常勤監査役

2025年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

原井　武志

1969年10月28日生

1992年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1995年８月 公認会計士登録

2002年７月 デロイトトウシュトーマツ中国大連事務所代表

2022年12月 原井武志公認会計士事務所開設（現任）

2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年８月 監査法人Growthパートナー（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

内田るみ子

1977年10月12日生

2001年10月 弁護士登録

2001年10月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2006年８月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2009年３月 ニューヨーク州弁護士登録

2013年８月 三宅坂総合法律事務所入所

2015年１月 同所パートナー（現任）

2025年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

38

（注）１　原井武志氏、内田るみ子氏の２名は、社外取締役であります。

２　2025年３月28日開催の第84回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2025年３月28日開催の第84回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

菅　弘一

1964年４月18日生

1994年４月 検事任官

2007年４月 弁護士登録

2008年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2009年４月 リソルテ総合法律事務所パートナー

2020年１月 虎ノ門第一法律事務所開設・

同所パートナー（現任）

2020年６月 天馬株式会社社外取締役監査等委員

2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）

－

ロ．当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会における決議事項（役付取締役の選定等）を前提として記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

岡田　卓哉

1975年10月４日生

1999年４月 株式会社バルス（現株式会社フランフラン）入社

2007年６月 株式会社ティーケーピー入社

2012年４月 同社執行役員

2021年６月 同社上級執行役員

2023年３月 同社常務執行役員営業担当

2024年９月 当社取締役

2025年３月 取締役副社長執行役員マーケティング本部担当

2025年10月 取締役副社長執行役員インテリア営業本部担当

2026年３月 代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

5

取締役

副社長執行役員

末松　博貴

1971年７月３日生

1995年11月 当社入社

2017年９月 インテリア営業本部首都圏営業１部長代理

2018年１月 執行役員インテリア営業本部長

2020年３月 取締役執行役員インテリア営業本部担当兼インテリア営業本部長

2021年３月 執行役員インテリア営業本部長

2022年２月 常務執行役員インテリア営業本部長

2022年６月 常務執行役員インテリア営業本部長兼マーケティング本部長

2023年１月 専務執行役員インテリア事業統括兼インテリア営業本部長兼マーケティング本部長

2023年３月 代表取締役社長執行役員インテリア事業統括

2023年６月 代表取締役社長執行役員インテリア事業部長

2023年７月 取締役副社長執行役員インテリア事業部長（現任）

(注)２

9

取締役

専務執行役員

平山　雅也

1961年10月５日生

1985年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2011年10月 インドネシア三井住友銀行社長

2017年７月 日本電産株式会社（現ニデック株式会社）入社　グループ会社管理部長

2023年４月 ニデックアドバンスドモータ株式会社専務執行役員

2023年10月 当社入社　専務執行役員コーポレート本部長

2024年３月 取締役専務執行役員コーポレート本部長

2026年３月 取締役専務執行役員コーポレート本部長兼不動産事業担当（現任）

(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

原　伸

1969年６月26日生

1992年４月 当社入社

2013年１月 オフィスソリューション第１営業部長

2018年１月 執行役員オフィスソリューション営業本部長

2019年３月 取締役執行役員オフィスソリューション営業本部担当兼オフィスソリューション営業本部長

2021年３月 執行役員オフィスソリューション営業本部長

2022年２月 常務執行役員スペースソリューション事業統括兼オフィスソリューション営業本部長兼リノベーション営業本部長

2022年７月 常務執行役員スペースソリューション事業統括兼スペースソリューション営業本部長

2023年３月 取締役常務執行役員スペースソリューション事業統括兼スペースソリューション営業本部長

2023年７月 取締役常務執行役員スペースソリューション事業部長兼スペースソリューション営業本部長

2024年12月 常務執行役員スペースソリューション事業部長兼スペースソリューション営業本部長

2025年１月 常務執行役員スペースソリューション副事業部長兼スペースソリューション営業本部長

2026年１月 常務執行役員スペースソリューション事業部長兼スペースソリューション営業本部長

2026年３月 取締役常務執行役員スペースソリューション事業部長兼スペースソリューション営業本部長（現任）

(注)２

4

取締役

渋谷　守浩

1966年６月18日生

1986年９月 渋谷木材工業株式会社（現株式会社渋谷）取締役

2008年11月 株式会社渋谷代表取締役社長

2013年５月 株式会社エスクリ執行役員建築・内装事業担当

2013年６月 同社取締役兼専務執行役員建築・内装事業担当

2015年６月 同社代表取締役副社長

2015年６月 株式会社渋谷代表取締役会長

2015年７月 株式会社エスクリマネジメントパートナーズ代表取締役

2016年４月 株式会社エスクリ代表取締役社長兼最高執行責任者

2016年４月 SHIBUTANIエステート·パートナーズ株式会社代表取締役会長

2020年４月 株式会社渋谷代表取締役会長兼社長（現任）

2020年７月 株式会社エスクリ代表取締役社長CEO（現任）

2024年６月 SHIBUTANIエステート·パートナーズ株式会社代表取締役会長兼社長（現任）

2025年３月 当社社外取締役

2025年11月 取締役（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

坂本　晋

1964年８月16日生

1988年３月 株式会社丸井（現株式会社丸井グループ）入社

2013年４月 株式会社丸井グループ総務部広報室長

2018年10月 株式会社マルイファシリティーズ取締役設備事業本部長

2021年４月 同社取締役環境・フードコート事業本部長

2022年４月 株式会社エイムクリエイツ常勤監査役

2025年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

原井　武志

1969年10月28日生

1992年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1995年８月 公認会計士登録

2002年７月 デロイトトウシュトーマツ中国大連事務所代表

2022年12月 原井武志公認会計士事務所開設（現任）

2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年８月 監査法人Growthパートナー（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

内田るみ子

1977年10月12日生

2001年10月 弁護士登録

2001年10月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2006年８月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2009年３月 ニューヨーク州弁護士登録

2013年８月 三宅坂総合法律事務所入所

2015年１月 同所パートナー（現任）

2025年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

27

（注）１　原井武志氏、内田るみ子氏の２名は、社外取締役であります。

２　2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2025年３月28日開催の第84回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

菅　弘一

1964年４月18日生

1994年４月 検事任官

2007年４月 弁護士登録

2008年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2009年４月 リソルテ総合法律事務所パートナー

2020年１月 虎ノ門第一法律事務所開設・

同所パートナー（現任）

2020年６月 天馬株式会社社外取締役監査等委員

2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、監査等委員でもあります。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行っております。

社外取締役監査等委員の原井武志氏は、公認会計士として会計監査、内部統制、税務等に関する幅広い経験と知識を有しております。また、現役の監査人として最新の監査やリスクマネジメントに通じており、その知見に基づき実務を踏まえた的確な助言・指導をいただいております。これらの理由から、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行いただいていることから、引き続き適任であると

２【沿革】

年月

事項

1949年７月

株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。

1955年４月

自社ブランド商品の販売を開始。

1968年５月

商号を株式会社カワキチに変更。

９月

事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。

1970年４月

関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。

1971年５月

北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。

1973年４月

商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。

1974年４月

九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。

1976年３月

東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。

1976年８月

東京流通センターを開設。

1980年３月

中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。

1983年４月

東大阪流通センター（東大阪市）を開設。

1984年５月

トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。

1985年４月

カーテンに引続き床材を発売。

1989年４月

商号をリリカラ株式会社に変更。

1991年７月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。

2017年１月

事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2024年１月

不動産投資開発事業を開始。

2024年６月

株式会社ティーケーピーの連結子会社となる。