南海プライウッドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社11社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。

　セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５　経理の状況　１．（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品およびサービス

主要な会社

木材関連事業

天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品

当社

南海港運(株)

PT.NANKAI INDONESIA

NP ROLPIN SAS

ROLKEM SAS

ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT

JOUBERT LES ELIOTS

JOUBERT ST JEAN D'ANGELY

JOUBERT VALTER PEUPLIERS

COMPAGNIE DES PLACAGES EN BOIS

　DU GABON

LEROY DEROULAGE DE CHAMPAGNE

電線関連事業

電線電気機器

ナンリツ(株)

一般管工事関連事業

工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工

南海化工(株)

サービス事業

不動産賃貸事業

南海興産(株)

 [事業系統図]

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工戸数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。

　国内市場においては、新築住宅市場における収納製品のシェアを拡大しつつ住宅着工数減少に対応するための重要な成長ドライバーとしてリフォーム・リノベーション市場を位置づけるとともに、集合住宅市場やECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場においても製品展開を強化します。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。また、海外市場においては欧州合板市場を中心に米国や豪州等への市場開拓も推進し、持続的な収益力の強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。

＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」推移＞

回次

69期

70期

71期

72期

73期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高成長率（％）

13.0

5.1

3.1

4.8

16.9

売上高営業利益率（％）

9.9

3.9

3.6

3.9

7.2

自己資本比率（％）

75.4

71.7

74.4

75.1

56.0

自己資本利益率（％）

7.0

7.3

4.1

0.4

7.2

（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。

（４） 経営環境

　今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響により消費者の購買動向は今後も慎重さが続くものと思われ、今後も当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。

このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。

こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 国内の経済状況について

当社グループの主要な収益源である住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の動向に強く影響を受けます。新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にありますが、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因して市況が悪化し着工戸数が大きく減少した場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(２) 海外事情の変化について

当社グループは、インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制を強みとしております。そのため、海外の調達拠点における政治・経済の状況変化や自然災害の発生、関連する地政学リスクの顕在化により、資材調達の遅延やコスト増加が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州合板市場のシェア拡大を目的としてフランス子会社を戦略的中心拠点と位置づけ、海外市場の開拓を推進しております。そのため欧州経済の悪化や現地における法制度、環境規制の改正等の要因により、海外市場での事業展開が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 為替レートの変動について

当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債および仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 価格競争について

当社グループは高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、資材価格やエネルギーコスト全般の高騰をうけて建材価格全体が高止まりの状態となっております。このような市場環境の中で業界における価格競争が激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 災害について

国内においては近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模自然災害の他、インドネシアにおける火山噴火、および世界中で発生する気候変動による災害などが、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。

なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して１百万ユーロの資本投資、35百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2026年３月末時点においては、同社が4,605百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,595百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,605百万円になります。

また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2026年３月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,289百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額259百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,289百万円になります。

今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社長

丸山　徹

1953年10月31日生

1980年５月

日本ビクター株式会社入社

1997年４月

当社入社、管理本部副本部長

1997年６月

当社取締役管理本部副本部長

1997年７月

当社取締役管理本部副本部長・経営企画室長

1999年６月

当社代表取締役副社長管理本部長

2001年６月

当社代表取締役社長（現任）

2014年１月

NP ROLPIN SAS代表取締役社長（現任）

2014年４月

ROLKEM SAS代表取締役社長（現任）

（注）９

240

取締役

開発部門担当

丸山　宏

1969年５月７日生

1993年４月

住友林業株式会社入社

1996年１月

当社入社

1999年７月

当社開発本部開発部長

2002年４月

当社商品開発グループリーダー

2003年６月

当社取締役兼執行役員商品開発担当

2006年４月

当社取締役兼執行役員商品開発部門長

2009年４月

当社取締役兼執行役員開発部門担当（現任）

（注）９

142

取締役

営業部門

特需営業、営業推進担当

浮田　貴仁

1963年７月24日生

1987年４月

当社入社

2002年４月

営業部門 特需営業グループ 第１営業グループ グループリーダー

2006年４月

営業部門 営業統括グループ 近畿営業グループ グループリーダー

2008年４月

営業部門 営業推進統括グループ 統括グループ グループリーダー

2011年４月

営業部門 営業推進グループ グループマネジャー

2013年６月

2016年６月

執行役員 営業部門 特需営業、営業推進担当（現任）

当社取締役兼執行役員（現任）

（注）９

3

取締役

経営企画室

営業部門

新規開拓営業担当

丸山　瑛

1989年11月21日生

2015年４月

八千代エンジニヤリング株式会社入社

2020年５月

当社入社 人事総務グループ

2021年４月

当社経営管理グループ

2022年10月

当社経営企画室長

2023年６月

当社執行役員 経営企画室担当

2025年６月

当社取締役兼執行役員 経営企画室

及び営業部門 新規開拓営業担当（現任）

（注）９

47

取締役

村田　剛

1957年３月７日生

1980年４月

高松国税局大蔵事務官

1992年７月

高松税務署上席国税調査官

2002年７月

高松国税局法人課税課課長補佐

2005年８月

税理士登録、村田剛税理士事務所開業(現在)

2005年９月

行政書士登録

2007年６月

当社監査役

2014年６月

当社取締役（現任）

（注）９

3

常勤監査役

玉置 康洋

1949年3月26日生

1972年４月

当社入社

2006年４月

当社執行役員営業部門営業統括グループリーダー

2008年６月

当社取締役兼執行役員　営業部門担当

2014年６月

当社顧問

2020年６月

当社監査役（現任）

（注）８

2

監査役

岩部 達雄

1959年12月９日生

1983年４月

公認会計士岩部隆事務所入所

1989年２月

税理士登録、岩部達雄税理士事務所開業（現在）

2000年６月

当社監査役（現任）

2006年５月

ナンリツ株式会社監査役（現任）

（注）７

45

監査役

中西 裕司

1965年８月14日生

1984年４月

高松国税局入局

2018年７月

観音寺税務署　法人課税等部門　統括国税調査官

2019年７月

高松国税局　調査査察部　統括国税調査官付　総括主査

2022年７月

高松国税局　調査査察部　特別国税調査官付　総括主査

2023年９月

大川俊徳税理士事務所入所（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注）８

2

計

485

（注）１．取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。

２．取締役丸山瑛は、代表取締役社長丸山徹の実子であります。

３．取締役村田剛は、社外取締役であります。

４．監査役岩部達雄および中西裕司は、社外監査役であります。

５．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については株式分割前の株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の10名で構成されております。

役名

氏名

管轄

上席執行役員

丸山　宏

開発部門担当

上席執行役員

浮田　貴仁

営業部門特需営業、営業推進担当

執行役員

丸山　瑛

経営企画室、営業部門新規開拓営業担当

執行役員

渡邉　浩平

営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表取締役社長

執行役員

清水　広志

海外事業推進室担当

執行役員

松下　直樹

管理部門担当

執行役員

野生須　賢司

製造部門志度工場長

執行役員

西谷　文雄

営業部門地区営業担当

執行役員

山田　秀樹

製造部門生産管理担当

執行役員

原　朋仁

PT.NANKAI INDONESIA社長

７．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

８．2024年６月26日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

９．2025年６月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

・社外取締役および社外監査役の員数ならびに人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役１名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社およびナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。

　社外監査役中西裕司氏は、大川俊徳税理士事務所に所属しております。また、大川俊徳税理士事務所は、当社の連結子会社である南海港運株式会社と税務顧問契約を締結しております。

　社外監査役２名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役および社外監査役が果たす機能および役割

　社外取締役１名および２名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能および役割を果たしていると考えております。

・社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社社外取締役および社外監査役の選任基準は、税理士および金融機関経験者としております。税理士および金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

　社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識および経験を活かし、客観的・中立的立場から監査および提言等を実施することで、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

　社外取締役および社外監査役は、監督または監査にあたり、取締役、執行役員および管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。

　また、社外監査役は、内部監査チームおよび会計監査人から、内部監査および会計監査に関する定期的な報告を受けております。社外取締役である村田剛氏および社外監査役である岩部達雄氏、中西裕司氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

２【沿革】

年月

事業内容

1955年４月

合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立

1958年４月

天井板の生産開始

1962年４月

香川県高松市高松町に屋島工場新設

12月

四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）

1966年６月

「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始

1968年10月

香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産　1,650,000㎡

1971年10月

南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）

1978年７月

香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始

1988年１月

香川県高松市松福町に本社移転

1992年10月

株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更

1993年３月

屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止

1995年４月

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定替

４月

資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立（30％出資）

1997年４月

香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働

1999年５月

住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発および製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得

2000年７月

SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）

12月

資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）

2002年３月

郷東工場の稼働を停止

 ４月

南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）

2003年８月

SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）

2005年２月

ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）

2007年４月

南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・持分法適用関連会社）

2009年３月

グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散

2010年１月

SENTUHAMONI SDN.BHD.およびEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.（SENTUHAMONI SDN.BHD.の100％出資子会社）を解散

2012年５月

中華人民共和国に南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社）

 10月

2014年１月

PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始

フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）

2014年４月

NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け

NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）

2016年８月

南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算

2017年３月

新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ

2017年７月

東京ショールーム開設

2019年３月

2020年４月

2020年７月

2021年４月

2022年４月

2022年11月

2022年12月

2023年12月

2025年10月

PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得

南海化工株式会社の株式を取得（出資比率60.8％・子会社化）

名古屋ショールーム開設

大阪ショールーム開設

東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始

PT.NANKAI INDONESIAにおいて、ジュンベル工場を開設

香川ショールーム開設

ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式を取得（同社および同社子会社を含めた５社を子会社化）