日本アクア株式会社日本アクア1429東証プライム建設業2025年12月期, 単体, 日本基準
日本アクアの売上高は337億円です。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+11.3%、営業利益は+7.7%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
日本アクアが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +16.0% · 売上（連結） +11.3%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 438 | 422 | 501 | 612 | 710 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 469万円 | 494万円 | 509万円 | 566万円 | 556万円 |
| 平均年齢（単体） | 36.0歳 | 35.0歳 | 35.0歳 | 35.0歳 | 35.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.0年 | 4.1年 | 4.0年 | 3.9年 | 3.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本アクア | 2025 | 337億円 | 8.2% | 5.6% | 45.1% |
| リリカラ株式会社 | 2025 | 332億円 | 2.4% | 1.6% | 40.0% |
| 株式会社ＫＶＫ | 2026 | 309億円 | 8.8% | 7.1% | 84.8% |
| 南海プライウッド株式会社 | 2026 | 291億円 | 7.2% | 6.3% | 56.0% |
| ＳＡＮＥＩ株式会社 | 2026 | 290億円 | 6.3% | 4.2% | 63.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本アクアは東京都港区に本社を置く、2004年設立の住宅設備・建材の会社です。連結の従業員は710人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XUQB、2026年3月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-27 · 書類 S100XUQB
３ 【事業の内容】 (1) 当社の事業の具体的内容 当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業及び防水工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））および防水材（ポリウレア）の開発・販売・施工を主な事業としております。 注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を 有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一 緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質 ウレタンフォームは、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長 期にわたって優れた断熱性能を維持します。 ① 戸建住宅向け断熱材の施工販売 戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。 施工に際して、当社は全国に認定施工店網をもって施工対応しております。認定施工店とは、当社が断熱材の施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たしていることが認定の要件です。 ② 建築物向け断熱材の施工販売 当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、工場、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫などであります。 建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用するポリオール原料は、下表の４種類となっております。 取り扱いポリオール原料 原料種類 (JIS規格区分) ポリオール原料名 施工対象 主な発泡方法 発泡倍率 （注２） Ａ種３ アクアフォーム(注１） 木造戸建住宅 化学発泡 発泡剤 水 100倍 Ａ種３ アクアフォームLITE (注５） 木造戸建住宅 化学発泡 発泡剤 水 120倍 Ａ種１Ｈ アクアフォームNEO (注１、３） 木造戸建住宅 コンクリート建造物 物理発泡 発泡剤HFO 30倍 Ａ種１Ｈ アクアモエンNEO (注４） コンクリート建造物 物理発泡 発泡剤HFO 20倍 (注) １．「アクアフォーム」、「アクアフォームNEO」には防蟻(防虫)性能を有する仕様の製品があります。 ２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。 ３．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。 ４．「アクアモエンNEO」は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。 ５．「アクアフォームLITE」は、「アクアフォーム」の品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。 ③ 戸建・建築物向け防水材の施工販売 当社は、2020年９月より「アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。「アクアハジクン」はポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。 ④ 商品販売 当社は、以下の商品販売を行っております。 ⅰ．吹付施工機械の販売 主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する吹付施工機械・機械部品を販売しております。 ⅱ．原料の販売 認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。 ⅲ．副資材（断熱関連商品）の販売 断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。 主な取り扱い断熱関連商品 商品名 用途 販売方法 アクエアーシルバー 通気層確保用遮熱スペーサー ①アクアフォームシリーズの受注工事と一緒に工事使用分を販売 ②受注工事とは別に単品で販売 アクアシルバーウォール 壁用遮熱・透湿・防水シート アクアパッキン 基礎気密パッキン アクアスルー 棟換気部材 アクアフォーム１液性ハンドタイプ 断熱補助・結露防止など （注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。 ⅳ．住宅機器・システムの販売 省エネ住宅志向の高まりを受けて、24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。 ⑤ リフォーム断熱への取り組みについて 当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを行っております。 [1] 断熱リフォーム用施工システムの開発 ・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。 ・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。 [2] 断熱リフォーム事業者の開拓 ・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。 ・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。 [3] 新たな商流の開拓 ・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。 ・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。 ⑥ 環境（脱炭素）への取り組みについて 当社は環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおり、仙台、関東、関西、九州の国内４ケ所にリサイクル工場を設置しています。 (2) 当社の事業の特徴 当社の事業の特徴は、以下の３点です。 ① 事業体制 断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする45事業所（2025年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。 ② 施工体制 全国で提携する認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。 ③ 原料製造・供給体制 全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。 当社はこれまでも北米やアジア諸国を含めたグローバルな分散調達を行い調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。 (3) 当社の断熱材施工の特徴 当社の主力製品「アクアフォーム」は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。 注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。 ２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。 ３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。 ① 断熱性 「アクアフォーム」は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が 0.033 W/(m・k) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」や「ZEH基準」にも対応しています。 ※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。 ※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。 ② 気密性 原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォームを使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。 ③ 吸音性 「アクアフォーム」は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。 ④ 透湿性 年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。 ⑤ 燃焼性 「アクアフォーム」は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。また、「アクアモエンNEO」はさらに高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通大臣認定を得ております。 (4) 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。 （2）目標とする経営指標 経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。 2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1％、経常利益の年平均成長率15.6％、サステナブル成長率10％、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE)20％、配当方針としては配当性向50％以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社の2024年度から2026年度における経営成績・財政状態に関する見通しは、2024年２月14日に開示した「中期経営計画策定に関するお知らせ」、2025年２月７日に開示いたしました「中期経営計画の一部変更のお知らせ」及び2026年２月13日公表の決算短信に記載しており、その骨子は以下の通りです。 ① 安定した３本柱の確立 当社の事業の中核を占める施工販売において、防水部門の早期黒字化と認知度の向上を背景とした事業規模の拡大を図り、戸建部門、建築物部門と並ぶ３本柱として確立します。 ② 事業領域の拡大 事業領域の拡大を図るため、商品販売等の強化を進めます。特に原料販売は、認定施工店以外の施工業者にウレタン原料を販売するものであり、当社のメーカーとしての認知度向上と全国物流拠点の整備により、販売量の伸長に取り組んでまいります。 ③ 成長と利益配分の好循環 当社の持続的な成長を通じてステークホルダーへの利益配分を実施いたします。株主の皆様には配当性向目標50％以上、かつ累進配当制度をベースとした配当による還元、当社の施工を請け負う認定施工店に対しては認定施工店支援費を通じた還元、そして当社は中長期の成長に向けた物流拠点（営業所）の整備、防水部門強化に向けた投資等を行ってまいります。 ④ 業績目標およびKPI目標 上記（2）目標とする経営指標の通りです。
３ 【事業等のリスク】 当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。 (1) 住宅建築市場の悪化 断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。 (2) 原料の調達環境の悪化 断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。このように、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。 (3) 素原料の調達環境の悪化 当社が委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しており、下記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。そのため、調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達体制を構築することで、リスクを最小限に抑えております。 ①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき ②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点からアンチダンピング（不当廉売）関税が発動さ れるとき ③為替レートが円安に進行するとき ④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需 要・供給バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき (4) 委託加工先との契約 委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、当社が原料の供給を受けられなくなった場合、断熱工事の受注ができなくなりますので、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は１社の委託加工先に依存することなく、６社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。一部の委託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。 (5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ 当社が持続的な成長と競争力を維持するためには、施工人員の増強と強固な施工体制の構築が不可欠です。何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の拡大が困難になった場合、受注機会を逸し、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。これに対応するため、当社は新規採用の強化に加え、既存の認定施工店との関係を一層強化するとともに、認定施工店としての独立支援など、包括的な施工体制の強化に取り組んでいます。 (6) 高性能断熱材市場への新規参入 「アクアフォーム」は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、常にテクニカルセンターで新製品を開発していくことで、優位性を保ってまいります。 (7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加 当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、北米やアジア諸国を含めたグローバル調達を行っております。 原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。対応策としては、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。 (8) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下 当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。 (9) 株式会社東京証券取引所の上場維持基準の不適合 当社は、2013年12月に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場し、その後、市場第一部を経て、2022年4月よりプライム市場に上場しております。上場企業であることは知名度や信用力の面で競争優位性をもたらし、人材の採用活動はもとより、施工主やゼネコンからの受注、さらには原材料の仕入取引においても差別化要因となっています。一方で、当社が上場維持基準を満たせなくなった場合、これらの優位性が低下し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。こうしたリスクへの対応として、当社は業績の向上に努めるとともに、株主・投資家との適切なエンゲージメントを構築し、資本コストや株価を意識した経営を推進することで、上場維持基準への適合を継続的に図ってまいります。 (10) 売上の季節変動 当社の断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。 なお、第21期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び第22期事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。 四半期ごとの売上高の推移 第１四半期 （１月～３月） 第２四半期 （４月～６月） 第３四半期 （７月～９月） 第４四半期 （10月～12月） 2024年12月期（千円） 6,272,648 6,840,144 7,705,048 9,447,504 2025年12月期（千円） 7,501,853 8,481,397 8,305,488 9,382,107 (11) 親会社及びその関係会社との関係 ① 資本的関係について 当社は、㈱ヒノキヤグループの子会社であり、同社は㈱ヤマダホールディングスの完全子会社であります。㈱ヒノキヤグループは、2025年12月末現在、当社株式の議決権等の所有割合で54.95%を保有しており、㈱ヤマダホールディングスグループでは、住建事業として戸建住宅を中心とした住宅販売やその周辺事業を営んでおります。 ② 人的関係について 当社取締役11名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出向者はおりません。 ③ 取引関係について ㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。 ④ 経営の独立性について 上記のとおり、当社は㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの子会社であり、今後も両社による当社株式の所有は継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、当社は、監査等委員会設置会社として過半数の独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保しており、また当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。 (12) 法的規制 当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。 (13) 主要な事業活動の前提となる事項について 当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2029年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理を定期的に行っております。 (14) 個人情報の取扱い及びサイバーセキュリティについて 当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等により、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん等のリスクがあります。さらに、盗難や紛失等を通じて第三者が不正流用する可能性もあります。対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年３月27日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長 中村 文隆 1968年６月24日生 1990年３月 ㈱シンコーホーム入社 1992年12月 ㈱イノアックコーポレーション入社 2001年３月 フォーム断熱㈱入社 2003年10月 BASF INOACポリウレタン㈱入社 2004年11月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 2016年７月 Aquafoam Asia Associates Inc. 代表取締役就任（現任） (注)１ 1,005,800 専務取締役 管理本部・財務経理部・内部統制部・営業支援部・工程監理部担当 村上 友香 1967年３月13日生 1987年４月 衆議院議員事務所入所 1993年９月 ㈱セントラルホームズ入社 2004年12月 当社入社 総務部長 2009年２月 当社取締役総務部長就任 2012年８月 当社常務取締役就任 2013年３月 当社専務取締役就任 2023年７月 当社専務取締役管理本部・財務経理本部・業務管理本部担当 2025年１月 当社専務取締役管理本部・財務経理部・内部統制部・営業支援部・工程監理部担当（現任） (注)１ 223,400 常務取締役 テクニカルセンター ・積算部・環境部・機械整備部担当 永田 和久 1966年７月１日生 1992年４月 日清紡ケミカル㈱入社 2012年９月 NEDO（独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構）出向 2016年３月 当社入社 原料開発部長 2018年３月 当社取締役 2019年３月 当社執行役員テクニカルセンター長 2022年３月 当社取締役開発部・テクニカルセンター担当 2024年１月 当社取締役テクニカルセンター・品質管理部・工事部・施工店開発部・機械整備部担当（現任） 2025年３月 当社常務取締役テクニカルセンター・積算部・環境部・機械整備部担当（現任） (注)１ 8,200 取締役 住宅事業担当 藤井 豪二 1973年５月31日生 1994年２月 ㈱ハウステック入社 2013年４月 当社入社 2017年３月 当社北陸・甲信越ブロック長 2019年１月 当社北関東ブロック長 2020年１月 当社執行役員 2023年１月 当社上席執行役員住宅事業部担当 2023年３月 当社取締役住宅事業部担当 2024年１月 当社取締役住宅事業担当（現任） (注)１ 5,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 建築事業・品質管理部担当 宇佐美 計史 1967年４月30日生 1993年４月 ㈱大阪フェルナンデス入社 1997年８月 住友林業ツーバイフォー㈱入社 2008年７月 当社入社 2012年10月 当社東北ブロック営業部長 2016年２月 当社建築営業部長 2016年３月 当社取締役 2019年３月 当社執行役員 2023年１月 当社次席執行役員建築事業部担当 2023年３月 当社取締役建築事業部担当 2025年１月 当社取締役建築事業・品質管理部担当（現任） (注)１ 16,200 取締役 剱持 健 1979年６月13日生 2003年10月 中央青山監査法人京都事務所（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2007年３月 公認会計士登録 2012年６月 剱持健公認会計士事務所設立代表(現任) 2017年４月 ㈱タカヨシ専務取締役 2021年12月 同社代表取締役副社長 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)１ ― 取締役 小松 健次 1953年３月24日生 1978年４月 三菱商事㈱入社 2003年10月 エコラボ㈱入社 2005年７月 同社代表取締役社長 2010年10月 GE東芝シリコン㈱営業本部長 2013年３月 ㈱ベルシステム24執行役兼代表取締役社長 2016年３月 ㈱ベルシステム24ホールディングス取締役会長 2019年３月 ㈱クラレ社外監査役（現任） 2025年３月 当社社外取締役（現任） 2025年７月 FCLコンポーネント㈱代表執行役社長（現任） 2025年７月 ㈱ロングリーチビジネスパートナーズ会長（現任） (注)１ ― 取締役 （常勤監査等委員） 内海 統之 1958年７月24日生 1982年３月 ㈱リクルート入社 1995年９月 日商建設(株)入社 1998年４月 同社取締役 2005年７月 ㈱博展入社 2006年２月 同社取締役 2014年６月 同社監査役 2016年６月 ㈱スプラシア監査役 2021年９月 ㈱ニチナン監査役 2022年６月 ㈱博展取締役（監査等委員） 2025年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 柗田 由貴 1977年４月17日生 2004年４月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録(現任) 2016年１月 サンライズ法律事務所所属(現任) 2017年３月 当社社外取締役 2017年５月 ㈱アズ企画設計社外取締役 2021年２月 日本弁護士連合会事務次長 2022年５月 ㈱アズ企画設計社外取締役（監査等委員） 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月 ㈱日水コン社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年12月 テモナ㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ ― 取締役 （監査等委員） 樋口 尚文 1973年３月19日生 1997年10月 中央監査法人入所 2001年４月 公認会計士登録(現任) 2007年８月 みずほ証券㈱入社 2009年８月 日本公認会計士協会入職 2012年４月 東北大学会計大学院准教授 2013年１月 太陽有限責任監査法人入所 2016年６月 樋口公認会計士事務所設立代表(現任) 日本紙パルブ商事㈱社外監査役(現任) 2018年４月 東北大学会計大学院教授(現任) 2020年３月 当社社外取締役 2022年７月 日本公認会計士協会理事 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング監査役（現任） 2025年６月 ㈱ファンペップ社外監査役（現任） (注)２ ― 取締役 （監査等委員） 仁科 秀隆 1979年３月25日生 2002年10月 司法研修所卒業 弁護士登録(現任) アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）所属 2003年４月 日本銀行業務局 2006年５月 法務省民事局参事官室 2011年１月 中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任) 2013年６月 ㈱アイネス非常勤監査役 2017年３月 当社社外監査役 2019年３月 バリオセキュア㈱社外監査役 2019年４月 ㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役 2021年６月 ㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年11月 バリオセキュア㈱社外取締役（監査等委員） 2022年12月 富士ソフト㈱社外取締役 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ ― 計 1,259,100 （注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時（2025年３月27日）から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ２. 監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時（2025年３月27日）から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．剱持健氏、小松健次氏、内海統之氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は、独立社外取締役です。 ４．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。 b. 2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長 中村 文隆 1968年６月24日生 1990年３月 ㈱シンコーホーム入社 1992年12月 ㈱イノアックコーポレーション入社 2001年３月 フォーム断熱㈱入社 2003年10月 BASF INOACポリウレタン㈱入社 2004年11月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 2016年７月 Aquafoam Asia Associates Inc. 代表取締役就任（現任） (注)１ 1,005,800 専務取締役 管理本部・財務経理部・内部統制部・営業支援部・工程監理部担当 村上 友香 1967年３月13日生 1987年４月 衆議院議員事務所入所 1993年９月 ㈱セントラルホームズ入社 2004年12月 当社入社 総務部長 2009年２月 当社取締役総務部長就任 2012年８月 当社常務取締役就任 2013年３月 当社専務取締役就任 2023年７月 当社専務取締役管理本部・財務経理本部・業務管理本部担当 2025年１月 当社専務取締役管理本部・財務経理部・内部統制部・営業支援部・工程監理部担当（現任） (注)１ 223,400 常務取締役 テクニカルセンター ・積算部・環境部・機械整備部担当 永田 和久 1966年７月１日生 1992年４月 日清紡ケミカル㈱入社 2012年９月 NEDO（独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構）出向 2016年３月 当社入社 原料開発部長 2018年３月 当社取締役 2019年３月 当社執行役員テクニカルセンター長 2022年３月 当社取締役開発部・テクニカルセンター担当 2024年１月 当社取締役テクニカルセンター・品質管理部・工事部・施工店開発部・機械整備部担当（現任） 2025年３月 当社常務取締役テクニカルセンター・積算部・環境部・機械整備部担当（現任） (注)１ 8,200 取締役 住宅事業担当 藤井 豪二 1973年５月31日生 1994年２月 ㈱ハウステック入社 2013年４月 当社入社 2017年３月 当社北陸・甲信越ブロック長 2019年１月 当社北関東ブロック長 2020年１月 当社執行役員 2023年１月 当社上席執行役員住宅事業部担当 2023年３月 当社取締役住宅事業部担当 2024年１月 当社取締役住宅事業担当（現任） (注)１ 5,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 建築事業・品質管理部担当 宇佐美 計史 1967年４月30日生 1993年４月 ㈱大阪フェルナンデス入社 1997年８月 住友林業ツーバイフォー㈱入社 2008年７月 当社入社 2012年10月 当社東北ブロック営業部長 2016年２月 当社建築営業部長 2016年３月 当社取締役 2019年３月 当社執行役員 2023年１月 当社次席執行役員建築事業部担当 2023年３月 当社取締役建築事業部担当 2025年１月 当社取締役建築事業・品質管理部担当（現任） (注)１ 16,200 取締役 剱持 健 1979年６月13日生 2003年10月 中央青山監査法人京都事務所（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2007年３月 公認会計士登録 2012年６月 剱持健公認会計士事務所設立代表(現任) 2017年４月 ㈱タカヨシ専務取締役 2021年12月 同社代表取締役副社長 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)１ ― 取締役 小松 健次 1953年３月24日生 1978年４月 三菱商事㈱入社 2003年10月 エコラボ㈱入社 2005年７月 同社代表取締役社長 2010年10月 GE東芝シリコン㈱営業本部長 2013年３月 ㈱ベルシステム24執行役兼代表取締役社長 2016年３月 ㈱ベルシステム24ホールディングス取締役会長 2019年３月 ㈱クラレ社外監査役（現任） 2025年３月 当社社外取締役（現任） 2025年７月 FCLコンポーネント㈱代表執行役社長（現任） 2025年７月 ㈱ロングリーチビジネスパートナーズ会長（現任） (注)１ ― 取締役 （監査等委員） 下村 昌作 1963年７月10日生 1987年４月 東京証券取引所入所 2010年６月 財団法人財務会計基準機構企画部長・企業会計制度委員会専門研究員 2012年６月 日本取引所自主規制法人考査部長 2014年６月 同社上場審査部長 2016年６月 同社常勤監事 2021年６月 平和不動産㈱社外監査役 2022年６月 同社特任執行役員 2024年４月 ㈱宝印刷D&IR研究所顧問（現任） 2024年11月 TELEXISTENC㈱社外監査役（現任） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 柗田 由貴 1977年４月17日生 2004年４月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録(現任) 2016年１月 サンライズ法律事務所所属(現任) 2017年３月 当社社外取締役 2017年５月 ㈱アズ企画設計社外取締役 2021年２月 日本弁護士連合会事務次長 2022年５月 ㈱アズ企画設計社外取締役（監査等委員） 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月 ㈱日水コン社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年12月 テモナ㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ ― 取締役 （監査等委員） 樋口 尚文 1973年３月19日生 1997年10月 中央監査法人入所 2001年４月 公認会計士登録(現任) 2007年８月 みずほ証券㈱入社 2009年８月 日本公認会計士協会入職 2012年４月 東北大学会計大学院准教授 2013年１月 太陽有限責任監査法人入所 2016年６月 樋口公認会計士事務所設立代表(現任) 日本紙パルブ商事㈱社外監査役(現任) 2018年４月 東北大学会計大学院教授(現任) 2020年３月 当社社外取締役 2022年７月 日本公認会計士協会理事 2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング監査役（現任） 2025年６月 ㈱ファンペップ社外監査役（現任） (注)２ ― 取締役 （監査等委員） 仁科 秀隆 1979年３月25日生 2002年10月 司法研修所卒業 弁護士登録(現任) アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）所属 2003年４月 日本銀行業務局 2006年５月 法務省民
２ 【沿革】 年月 概要 2004年11月 硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立 名古屋市南区に名古屋営業所を開設 2005年９月 東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出 2007年１月 本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転 大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出 2009年２月 ㈱桧家住宅（現 ㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。 2009年４月 本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転 2009年５月 福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出 広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出 仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出 2010年４月 新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出 静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出 2011年４月 愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出 2012年６月 札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出 2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2014年３月 本社を横浜市港北区から東京都港区に移転 横浜市緑区にテクニカルセンターを開設 2014年12月 名古屋市港区に新社屋を開設 2015年４月 佐賀県鳥栖市に新社屋を開設 2015年10月 岡山市北区に新社屋を開設 2015年11月 大阪市住之江区に新社屋を開設 2016年９月 仙台市宮城野区に新社屋を開設 2017年６月 さいたま市桜区に新社屋を開設 2018年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2019年７月 不燃性断熱材アクアモエンを販売開始 2019年９月 新潟市東区に新社屋を開設 2020年３月 石川県金沢市に新社屋を開設 2020年４月 神奈川県厚木市に新社屋を開設 青森県青森市に新社屋を開設 年月 概要 2020年８月 秋田県秋田市に新社屋を開設 2020年９月 超速硬化防水アクアハジクンを販売開始 2020年10月 ㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディングスの連結子会社となる。 2020年11月 長野県松本市に新社屋を開設 2021年６月 環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始 2021年10月 仙台市宮城野区のウレタンリサイクル工場（仙台リサイクル工場）を拡張 福岡県筑後市に九州リサイクル工場を開設 2021年11月 大阪市西区に西日本事務センターを開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 福岡市博多区に九州事務センターを開設 2022年９月 横浜市港北区に関東事務センターを開設 2022年10月 兵庫県丹波市に関西リサイクル工場を開設 2022年11月 千葉県白井市に関東リサイクル工場を開設 2023年２月 建築現場における断熱材の火災リスクを軽減するコート剤アクアバリアを販売開始 2023年４月 栃木県鹿沼市に新社屋を開設 2024年５月 宮崎県都城市に新社屋を開設 2025年７月 住宅ごとに応じた断熱プランを提供する「まるっとアクアフォーム」を開始
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第21期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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