京極運輸商事は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。

(国内輸送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕
　㈱弥生京極社
(国際物流事業)
本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(ドラム缶・ペール缶事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における配送業務を行っております。
(エネルギー事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を行っております。
〔主な関係会社〕
　京極石油㈱
(タンク洗浄事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗浄・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕
　日本タンクサービス㈱

［事業の系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

＊印は、連結子会社
※印は、持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。
このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。

(2) 目標とする経営指標
事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、中長期的な目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、2023年度４月から３ヵ年の第２次中期経営計画を策定しました。

「第２次中期経営計画」概要

テ ー マ

施 策

目　標
2021年度実績→2025年度目標

実　績
2025年度実績

事業価値の向上

・デジタル化の推進
・デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置
・資金効率の向上
・キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施
・新規事業の創造

営 業 利 益
1.5億円　→　3.0億円

Ｒ Ｏ Ｅ
4.1％　→　5.1％

営 業 利 益
1.6億円

Ｒ Ｏ Ｅ
3.9％

サステナビリティへの取り組み
(ＣＯ２排出削減)

・燃費向上
新車/アイドリングストップ/低燃費タイヤ
・３Ｒ(リデュース/リユース/リサイクル)の推進

３ヶ年で12.1％削減
11,220tco2　→　9,862tco2

３ヶ年で6.4％削減
10,503tco2

人的資本の充実

・働き甲斐のある職場づくり
・多様性と受容性の推進

女 性 比 率
事務職 19％　→　33％
運転職 2％　→　10％

障　が　い　者　比 率
0.8％　→　3.0％

女 性 比 率
事務職 34％
運転職 3％

障　が　い　者　比 率
0.7％

(4) 中期経営計画の進捗状況
第２次中期経営計画最終年度である2026年3月期については、いわゆる2024年問題対応にかかる経費増に加え、国内輸送事業における配送数量の減少、国際物流事業における輸出入取扱量の減少などの影響で営業利益は164百万円に留まり、第２次中期経営計画目標対比136百万円の未達となりました。
今次策定した第３次中期経営計画（2026～2028年度）については、最終年度目標として　①売上高100億円以上②営業利益3億円以上　③ＲＯＥ５％以上を掲げ、「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション（ＭＷＳ）の立ち上げ」「経営基盤の機能強化」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでまいります。

(5) 会社の対処すべき課題ならびに対策
顧客への提供価値最大化を目的に、「クロスセールス型ビジネスへの転換」「マルチワークステーション（ＭＷＳ）の立ち上げ」「経営基盤の機能強化」を確実に実行していくことで、第３次中期経営計画（2026～2028年度）の達成に向けて進めてまいります。
① 国内輸送事業におきましては、国際情勢の不安定化、地政学リスクの高まりや為替動向等の影響による燃料価格の高騰など、事業環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社は安全品質の更なる向上のため、運行管理の高度化や安全教育の徹底など従来からの取り組み強化に加え、デジタル技術を活用した安全管理システムの導入を進めてまいります。
人材面におきましては、持続可能な輸送体制を構築するための人材確保及び育成が不可欠であるとの認識のもと資格取得支援制度の活用による専門人材の育成を推進するとともに、多様な人材の採用や働きやすい職場環境の準備を進め、ドライバーの定着率向上及び離職率の低減に取り組んでまいります。
環境対応につきましては、低燃費車両への更新や環境性能に優れたタイヤの導入、車両配置の最適化及び配送の効率化などを通じてCO₂排出量の削減に努めるとともに、荷主企業との連携により環境負荷低減と輸送効率向上を両立した持続可能な物流サービスの提供を推進してまいります。
事業戦略の面では、社内各部門の連携を一層強化することで、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大を推進してまいります。また、適正運賃の収受及び輸送品質の向上を通じて収益基盤の安定化を図り、事業の持続的成長を実現してまいります。
さらに、基礎化学品の輸入需要の拡大に対応するため、通関部門と輸送部門の連携を強化し、輸入物流サービスの高度化を進めてまいります。加えて、新たにマルチワークステーション（注1）を展開することでワンストップサービスを実現し、物流オペレーションの高度化とともに顧客への提供価値の向上に取り組んでまいります。
当社はこれらの取り組みを通じて、安全で高品質な液体輸送サービスを提供するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応しながら収益基盤の強化及び企業価値の向上を図り、社会及びステークホルダーから信頼される企業を目指してまいります。
② 国際物流事業におきましては、輸入化学品需要の拡大が見込まれるISOタンクコンテナ（注2）による液体化学品輸送の取扱いに注力し、収益性の向上を図ってまいります。
また、倉庫部門においても自社倉庫に加え提携先倉庫及び協力倉庫のネットワークを拡大し、各倉庫の機能や特性を活かした提案型営業を推進することで、顧客ニーズに即した最適な物流サービスの提供に努めてまいります。
さらに、国際物流を担う企業としての社会的責任を踏まえ、認定通関業者（AEO事業者）としてコンプライアンスを最重要課題と位置付け、セキュリティ体制及び内部管理体制の一層の強化を図り、信頼性の高い物流体制の構築に取り組んでまいります。
③ ドラム缶・ペール缶事業におきましては、新缶需要の減少及び仕入価格の上昇に伴う価格転嫁が課題となっております。
ドラム缶等販売事業につきましては、サーキュラーエコノミーの推進と環境規制強化により更生缶のニーズが増加すると想定されるため、リユース事業の強化を軸に展開してまいります。
ドラム缶等配送事業につきましては、デジタルツールの積極導入による管理体制の高度化を図り、ドラム缶積込作業等の労働環境改善及び効率化を推進してまいります。
④ エネルギー事業におきましては、石油需要減少による市場縮小という環境下にありますが、ENEOSの特約店として60年以上の実績を有しており、安定的な供給体制を有しています。加えて、エネルギー周辺ビジネスとして「ENEOSでんき・ガス」「ENEOSカーリース」を既存取引先へのクロスセールス商材として、展開を強化してまいります。燃料供給とこれら商材を合わせ、顧客との長期的な取引継続と安定的な手数料収益の確保を進めてまいります。
⑤ タンク洗浄事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落等、厳しい環境下であるものの、2026年3月期は各エリアでの受注をしっかり確保した結果、好調な実績となりました。引き続き、経営資源の効率運用、安全管理、事故防止に努めることにより、業績の持続的な向上を図ってまいります。

以上の施策を着実に実行する所存でございますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（注）１　マルチワークステーションとは、ISOタンクコンテナの保管、詰替え、加温、洗浄、点検・整備等を行う多用途作業基地。
（注）２　ISOタンクコンテナとは、国際標準化機構（ISO）によって規格化された液体や粉体等の貨物を輸送するためのコンテナ。ISO規格に準拠しているため、世界中で標準化された取り扱いが可能。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制による影響
当社グループの主要事業である国内輸送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予想されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。
(2) 気候条件の影響
例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として国内輸送事業、国際物流事業、エネルギー事業の損益変動要因となります。
(3) 素材価格の影響
鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として国内輸送事業、ドラム缶・ペール缶事業(一部)の損益変動要因となります。
(4) 海外の需要動向の影響
海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として国際物流事業の損益変動要因となります。
(5) 入札制度による影響
ドラム缶・ペール缶事業(一部)、タンク洗浄事業の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧
 １．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

北　山　剛　規

1967年５月９日生

1990年４月

日本石油株式会社入社
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2010年７月

ＪＸエネルギー株式会社九州支店販売１グループマネージャー
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2014年４月

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社東北支店副支店長
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2015年４月

株式会社ＥＮＥＯＳウィング執行役員経営企画本部長

2016年４月

株式会社ＥＮＥＯＳウィング取締役経営企画本部長

2018年４月

ＪＸＴＧエネルギー株式会社関東第１支店副支店長
（現ＥＮＥＯＳ株式会社）

2021年４月

株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア執行役員経営企画副本部長

2023年４月

株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア執行役員経営企画本部長

2024年４月

株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア常務執行役員経営企画本部長

2025年４月

当社社長付

2025年６月

当社代表取締役社長(現職)

(注)１

10

代表取締役常務
 デジタル推進室・人事部・営業部・京葉支店・川崎支店・鹿島支店・倉庫事業部担当

鈴　木　秀　樹

1967年６月24日生

1989年４月

当社入社

2007年４月

京浜支店倉庫グループマネジャー

2014年６月

京浜支店副支店長

2016年６月

京浜支店長

2021年６月

取締役京浜支店長

2023年４月

取締役内部監査室長

2023年６月

取締役デジタル推進室長

2024年６月

常務取締役

2025年６月

代表取締役常務（現職）

(注)１

19

常務取締役
 営業サポート部・経理部・総務部担当

立　岩 敦

1964年４月26日生

1989年４月

日本石油株式会社入社
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2014年４月

ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配送グループマネージャー
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2017年４月

ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支店副支店長
（現ＥＮＥＯＳ株式会社）

2019年４月

当社社長付

2019年５月

京極石油株式会社代表取締役社長(現職)

2019年６月

常務取締役

2025年１月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社常務取締役（現職）

(注)１

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

深　澤　晶　久
（注）２

1957年７月21日生

1980年４月

株式会社資生堂入社

2009年４月

同社人事部人材開発室長

2011年６月

同社人事部キャリアデザインセンター長(兼務)

2014年４月

実践女子大学大学教育センター特任教授

2018年４月

同大学文学部国文学科教授

2020年４月

同大学文学部国文学科教授　学長補佐(現職)

2021年６月

当社社外取締役(現職)

(注)１

―

取締役

笹　森　良　子（注）２

1962年２月９日生

1984年４月

株式会社三越入社
（現株式会社三越伊勢丹）

2016年４月

同社執行役員　営業本部商品統括部リビング統括部長兼統括部付（コンプライアンス担当）

2018年４月

同社参与　関連・不動産事業本部付兼株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン商業施設部

2019年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス参与株式会社エムアイ友の会代表取締役社長

2021年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス参与　取締役会室監査委員会運営部組織監査（現グループ監査）担当

2024年12月

株式会社ＦＰＧ社外監査役(現職)

2025年６月

当社社外取締役(現職)

(注)１

―

常勤監査役

児　玉　達　也

1962年１月19日生

2006年８月

当社入社

2008年４月

容器営業部業務グループ担当課長

2010年４月

株式会社TSトランスポート出向（川崎事業所長）

2016年６月

容器部副部長

2018年６月

容器部長

2022年６月

監査役(現職)

(注)３

21

監査役

市　川　静　代(注)４

1961年８月１日生

1987年４月

弁護士登録(東京弁護士会）
吉原特許法律事務所入所
(現小松三輪法律事務所)

2020年６月

当社監査役(現職)

2025年６月

株式会社ミスミグループ本社　社外監査役(現職)

(注)５

―

監査役

纐　纈　良　二(注)４

1962年１月18日生

1984年４月

三菱信託銀行株式会社入社
(現三菱UFJ信託銀行株式会社)

1988年７月

同社国際業務部情報システム企画グループ　グループマネージャー

2004年４月

同社市場国際部　統括マネージャー

2011年６月

同社米国現地法人(米国三菱UFJ信託銀行)へ出向

2014年６月

同社執行役員　監査部長

2016年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　常勤監査役

2020年６月

三菱UFJ信託銀行株式会社監査部　業務顧問

2021年４月

エム・ユートラスト・アップルプランニング株式会社　常勤監査役(現職)

2021年６月

当社監査役(現職)

2023年４月

菱進データ株式会社　代表取締役社長

2025年４月

菱進データ株式会社　顧問(現職)

(注)５

―

計

79

(注) １　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　取締役、深澤晶久、笹森良子は、社外取締役であります。
３　常勤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役、市川静代、纐纈良二は、社外監査役であります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

北　山　剛　規

1967年５月９日生

1990年４月

日本石油株式会社入社
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2010年７月

ＪＸエネルギー株式会社九州支店販売１グループマネージャー
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2014年４月

ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社東北支店副支店長
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2015年４月

株式会社ＥＮＥＯＳウィング執行役員経営企画本部長

2016年４月

株式会社ＥＮＥＯＳウィング取締役経営企画本部長

2018年４月

ＪＸＴＧエネルギー株式会社関東第１支店副支店長
 （現ＥＮＥＯＳ株式会社）

2021年４月

株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア執行役員経営企画副本部長

2023年４月

株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア執行役員経営企画本部長

2024年４月

株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア常務執行役員経営企画本部長

2025年４月

当社社長付

2025年６月

当社代表取締役社長(現職)

(注)１

10

常務取締役
 経理部長
 経理部・経営企画部・総務部・人事部・デジタル推進部担当

枝　元　純　広

1970年３月10日生

1993年４月

株式会社ジャパンエナジー入社
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2018年４月

ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支店業務グループマネージャー
 (現ＥＮＥＯＳ株式会社)

2021年４月

ＥＮＥＯＳ株式会社関東第２支店副支店長

2024年４月

当社経理部長

2026年６月

当社常務取締役経理部長(現職)

(注)２

―

常務取締役
営業部長
 営業部・京葉支店・川崎支店・鹿島支店・国際物流事業部担当

中　村　和　男

1971年6月6日生

1992年４月

当社入社

2010年４月

京葉支店化学品輸送第一グループマネジャー

2013年４月

輸送営業部営業グループマネジャー

2015年６月

京葉支店副支店長

2016年６月

京葉支店長

2021年６月

営業部長

2024年４月

執行役員営業部長

2026年６月

常務取締役営業部長(現職)

(注)２

―

取締役
川崎支店長

三　橋　直　樹

1972年１月30日生

1994年４月

当社入社

2011年４月

京葉支店化学品輸送第二グループマネジャー

2015年６月

営業部化学品輸送営業グループマネジャー

2016年６月

営業部副部長

2021年６月

経営企画部長

2023年４月

川崎支店長

2024年４月

執行役員川崎支店長

2026年６月

取締役川崎支店長(現職)

(注)２

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

深　澤　晶　久
（注）３

1957年７月21日生

1980年４月

株式会社資生堂入社

2009年４月

同社人事部人材開発室長

2011年６月

同社人事部キャリアデザインセンター長(兼務)

2014年４月

実践女子大学大学教育センター特任教授

2018年４月

同大学文学部国文学科教授

2020年４月

同大学文学部国文学科教授　学長補佐
(現職)

2021年６月

当社社外取締役(現職)

(注)１

―

取締役

笹　森　良　子（注）３

1962年２月９日生

1984年４月

株式会社三越入社
（現株式会社三越伊勢丹）

2016年４月

同社執行役員　営業本部商品統括部リビング統括部長兼統括部付（コンプライアンス担当）

2018年４月

同社参与　関連・不動産事業本部付兼株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン商業施設部

2019年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス参与株式会社エムアイ友の会代表取締役社長

2021年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス参与　取締役会室監査委員会運営部組織監査（現グループ監査）担当

2024年12月

株式会社ＦＰＧ社外監査役（現職）

2025年６月

当社社外取締役(現職)

(注)１

―

常勤監査役

吉　田　長　司

1967年９月９日生

1990年１月

当社入社

2006年８月

川崎支店輸送グループマネジャー

2014年６月

輸送営業部副部長

2015年６月

川崎支店長

2021年６月

取締役川崎支店長

2023年４月

取締役デジタル推進室長

2023年12月

取締役内部監査室長

2024年６月

内部監査室長

2026年６月

監査役(現職)

(注)４

15

監査役

市　川　静　代(注)５

1961年８月１日生

1987年４月

弁護士登録(東京弁護士会）
吉原特許法律事務所入所
(現小松三輪法律事務所)

2020年６月

当社監査役(現職)

2025年６月

株式会社ミスミグループ本社　社外監査役(現職)

(注)６

―

監査役

田　籠　雅　宏(注)５

1967年８月23日生

1990年４月

東洋信託銀行株式会社入社

2006年10月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行営業第２部受託サービス第２グループ　グループマネージャー

2010年８月

同社　証券代行営業第２部　統括マネージャー

2015年10月

同社　証券代行営業推進部長

2017年６月

同社　大阪証券代行部長

2018年４月

同社　執行役員大阪証券代行部長

2021年４月

同社　執行役員証券代行営業第１部長兼証券代行営業第２部長

2023年４月

ＪＰビズメール株式会社取締役副社長(現職)

2026年６月

当社監査役(現職)

(注)７

―

計

33

(注) １　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役、深澤晶久、笹森良子は、社外取締役であります。
４　常勤監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役、市川静代、田籠雅宏は、社外監査役であります。
６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役２名及び監査役２名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
　社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は取締役５名と監査役３名で構成されており、取締役５名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役３名で充分対応できる体制となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

２ 【沿革】

1947年５月

個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長　京極友助。
設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所　2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。

1950年３月

一般区域貨物自動車運送事業再開。

1951年２月

ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。

1952年６月

税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。

1958年３月

㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年12月

市川支店(名称変更により市川事業所　1998年12月廃止)開設。

1962年４月

五井営業所(現・京葉支店)開設。

1964年10月

京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。

1964年11月

㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。

1966年９月

日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。

1968年８月

浮島倉庫開設、倉庫営業開始。

1971年４月

タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱　2008年12月株式譲渡)設立。

1973年３月

石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱特約店)設立(現・連結子会社)。

1973年５月

小樽事業所(1997年９月廃止)開設。

1976年５月

鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。

1979年８月

蔵王事業所開設。

1981年５月

当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。

1981年９月

中津事業所(2013年10月廃止)開設。

1986年10月

大阪事業所(名称変更により関西駐在　1994年６月廃止)開設。

1987年11月

苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所　2000年６月廃止)開設。

1988年８月

㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。

1988年10月

倉敷事業所開設。
富士事業所開設。

1990年７月

三菱石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)に株式継承)となる。

1996年３月

㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。

1999年８月

関西営業部(2003年６月廃止)開設。

2004年４月

当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(2023年10月１日吸収合併)。

2004年11月

白井事業所設立。

2006年８月

本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。

2010年７月

ＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)の関係会社(現・ＥＮＥＯＳ㈱より株式継承)となる。

2011年６月

京浜京極運送㈱(100％子会社)を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。

2023年10月

㈱ＴＳトランスポート（100%子会社）を吸収合併。

2024年11月

名古屋証券取引所メイン市場上場。