サイネックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。

　当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）情報メディア事業

パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。

また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。

地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。

さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。

民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。

(2）ＤＸサポート事業

自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。

また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売のほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。

民間企業向けサービスとして、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するとともに、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組んでおります。

連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守事業を、連結子会社株式会社ナインにおきましては、デジタルコンテンツの企画、開発、制作を、連結子会社株式会社リーディにおきましては、企業向けに技術力や労働力を提供するＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））をおこなっております。

(3）ロジスティクス事業

連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭソリューション事業をおこなっております。

(4）ヘルスケア事業

連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業をおこなっております。

(5）投資事業

安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。

地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。

(2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題

日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。

地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。

地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。

当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興が実現し、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。現在、全国約1,700の基礎自治体のうち、1,100を超える自治体との協働発行が実現しております。

さらに、当社グループは、地方創生支援事業のデジタル化を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやＤＸを支援し、地方創生に取り組んでおります。そのひとつがデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業『わが街ＮＡＶＩ』で、官民協働で300を超える箇所での設置を実現しております。

また、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営をおこない、地方自治体や地域事業者の新たな情報発信の場所を提供しております。

当社グループは、地域社会の情報発信や交流を支援する「コミュニケーション・プラットフォーム」と地域社会のＤＸを推進する「ソリューション・プラットフォーム」により構成される「地方創生プラットフォーム構想」により、地域社会のコミュニケーションを促進するメディアを提供するとともに、ＡＩや生成ＡＩ、ビッグデータやロボティクスなど、あらゆる分野で生じているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に対応するため、地方自治体や地域事業者のＤＸを支援する多種多様なサービスを提供することにより、サステナブルな地域社会を実現し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。よって地方の経済活性化、財政健全化を実現し、日本再生に寄与してまいる所存であります。

あわせて、利益を確保する体制を構築するため、人的資本への投資をおこない、ＡＩ研修の導入など、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、ガバナンス体制のより一層の充実をはかってまいります。

さらに、当社グループの事業とシナジー効果が期待される企業とのアライアンスやＭ＆Ａを検討、実施し、事業領域の拡大をはかり、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。

セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、主要製品・サービスの内容は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」もご参照下さい。

①情報メディア事業

「コミュニケーション・プラットフォーム」の要となる情報メディア事業におきまして、出版メディアとデジタルメディアなど各種媒体の提供による情報発信により、地域社会のコミュニケーションを促進してまいります。

行政情報誌『わが街事典』は、平成19年（2007年）大阪府和泉市にて第１号を発刊し、以来約20年で1,100を超える自治体と共同発行をおこなっております。地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。

この官民協働事業は、地方創生を推進する取り組みとして地域社会から期待されており、今後事業の理念の定着をはかるべく、既存発行自治体との改訂版の発行、新規発行自治体の開発に尽力してまいります。さらに超スマート社会に対応すべく、ＤＸを活用した行政情報誌として、高度化をはかり、常に時代に即したメディアへと進化してまいります。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌など、自治体のニーズに即したジャンル別行政情報誌の発行にも取り組んでまいります。

当社創業以来約70有余年に亘って地域社会に根付いている50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、コミュニティツールとしての機能をさらに向上するとともに、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』とのメディアミックスなど、プロモーション支援に取り組んでまいります。

全国の自治体庁舎やイオンモール、ゆめタウン等の大型商業施設などに設置するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、ＤＸによる自治体のシティプロモーション支援と地域事業者のプロモーション支援に向けて、拡大強化してまいります。

シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、住民サービスなどの行政情報に加え、自治体、地域の事業者や団体、住民が連携して、イベント情報、お得情報、求人情報、地域のＳＮＳ情報など、日常生活で利用される利便性の高いリアルな情報を発信する自治体公認準オフィシャルサイトであり、自治体に対し、開設の提案を加速してまいります。

②ＤＸサポート事業

「ソリューション・プラットフォーム」の要となるＤＸサポート事業は、自治体および地域事業者のＤＸを支援する取り組みを推進してまいります。

自治体向けサービスとして、生成ＡＩを含むＡＩチャットボットによる住民サービスの向上、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社との協業による電子署名技術『わが街サイン』などによる行政ＤＸ支援など、行政サービスの拡充、自治体の業務効率化を支援してまいります。また、他社とのアライアンスを含め、新たな自治体ＤＸサービスを開発し、提案してまいります。

地域事業者向けにはリスティング広告の販売やＷＥＢ制作などのＤＸソリューションの提供に努め、事業者のＤＸ支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。

ｅコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物品販売サイトは、アクセシビリティ・ユーザビリティのさらなる向上をはかるとともに、『わが街とくさんネット』については、地域の特産品生産者が特別なノウハウを持たずとも、ｅコマース市場で販売できるよう事業者支援をおこない、新しい販売チャネルでの販路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。また、ふるさと納税支援事業は『わが街ふるさと納税』によるふるさと納税の利用促進や、自治体へのコンサルティング拡充により強化をはかってまいります。

ＤＸソリューションサービスとして、連結子会社株式会社ベックにおけるシステム開発支援、連結子会社株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・制作、連結子会社株式会社リーディによるＷＥＢサービスやシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）により、地域社会のＤＸ支援に貢献し、顧客および受注の拡大に取り組んでまいります。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。

ＤＭソリューション事業は、利益率の向上にも目配りをおこないつつ、既存顧客との取引拡大や新規販路の開拓により、取り扱い数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小型小荷物等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。

ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売の拡大や、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス、メンテナンスに積極的に取り組んでまいります。

⑤投資事業

投資事業につきましては、所有不動産の賃料収入に加え、金融商品の運用により収益向上をはかってまいります。さらに、地域の中小事業者の事業承継を支援する取り組みも研究してまいります。

(3）財務上の優先的に対処すべき課題

当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和８年３月31日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。
　令和８年３月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億18百万円を含めて27億33百万円であります。これは、主に令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

１．当社グループの事業内容について

(1）重要な契約等について

重要な契約等として、下記に記載の契約があります。

①情報メディア事業

当社は、当社の主要な事業である情報メディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社、以下同じ）と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

サイネックス

（当社）

西日本電信電話株式会社

番号情報データベース

(ＴＤＩＳ)(注)の利用契約

平成13年７月18日契約

自 平成13年７月19日

至 平成14年３月31日

以降１年ごとの自動更新

本契約は、令和８年５月20日付にて更新契約を締結しております。更新後の契約の内容は下記のとおりです。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

サイネックス

（当社）

ＮＴＴ西日本株式会社

番号情報データベース

(ＴＤＩＳ)(注)の利用契約

令和８年５月20日契約

自 令和８年５月20日

至 令和９年３月31日

以降１年ごとの自動更新

　（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。

上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年３月31日個人情報保護委員会・総務省告示第４号）」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。

イ．当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき

ロ．当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき

ハ．当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたとき

ニ．当社が、「個人情報保護ガイドライン等」（「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令）に違反したまたは違反する恐れがあるとき

ホ．当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合

・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること

・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと（50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様（逆検索機能（契約者の氏名または名称（契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む）を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう）およびダウンロード機能（具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう）を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること）とすること）

・当社は、自ら（他事業者に業務を委託する場合を含む）電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにＴＤＩＳに登録された番号情報を利用すること

・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること

当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証や社員証カード等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、電話帳を発行することが不可能となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号 最終改正 令和８年政令第38号）」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨規定されております。

②ロジスティクス事業

連結子会社株式会社エルネットのＤＭソリューション事業において、日本郵便株式会社と、連結子会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールやゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールやゆうパケットとする荷物を発送することができなくなり、連結子会社株式会社エルネットの経営や、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

エルネット

（連結子会社）

日本郵便株式会社

株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約

令和８年４月１日契約

自　令和８年４月１日

至　令和９年３月31日

株式会社

エルネット

（連結子会社）

日本郵便株式会社

株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約

令和５年５月12日契約

自　令和５年５月15日

至　令和６年５月14日

以後１年ごとの自動更新

(2）知的財産権について

　当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開および経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3）官民協働事業における地方自治体との協定について

当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．ＩＣＴを活用した新規事業の取り組みについて

当社グループでは、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータやロボティクスなど、あらゆる分野で生じているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。

情報メディア事業の主力商材である官民協働型の行政情報誌『わが街事典』やジャンル別行政情報誌の発行事業に加えて、官民協働による自治体準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営や、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、ＩＣＴを活用した新規事業の拡大に努めております。

しかしながら、情報メディア事業に比べ収益性の低い、ＩＣＴを活用した新規事業が、高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

３．原材料の市況変動の影響について

　当社の情報メディア事業における出版物は、印刷用紙やインク等を原材料として使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの影響を受け、原材料の価格が上昇しており、コスト削減等で吸収しておりますが、今後、市況がさらに高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．当社を取り巻く事業環境について

スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの利用が一般化しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、自治体向けＡＩチャットボット、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、情報メディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制について

(1）個人情報の保護に関する法律について

当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＤＸサポート事業や、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。

しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他法的規制について

当社グループの情報メディア事業や、ＤＸサポート事業における広告掲載やｅコマースサイト、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。

こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．システム障害について

　当社グループが提供するＩＣＴを活用したサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動やバグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。

７．電子データのセキュリティについて

(1）情報メディア事業

　情報メディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳデータ処理室に、社員証カード等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（１.（1）重要な契約等について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、財政状態、経営成績、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

(2）ＤＸサポート事業

　当社グループが運営するウェブサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じ、財政状態が悪化する可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）ロジスティクス事業

連結子会社株式会社エルネットにおけるＤＭソリューション事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。連結子会社株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、連結子会社株式会社エルネットの経営、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

８．大規模災害について

当社は、大阪市に本社を、三重県松阪市に第二本社機能を持つ製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．Ｍ＆Ａについて

当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・労務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．不動産価値の低下について

当社グループは、投資事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．労務関連法規の改正等について

当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員を人的資本と捉え、労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12．資金調達による金利変動について

当社は、令和３年３月期（第56期）において、新本社ビルの建設資金ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、長期借入金36億50百万円を調達しております。資金調達に際しては、借入時点での金利水準により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、借入期間は10年から20年、概ね固定金利での借入とし、借入時に債務をほぼ確定させますので、金利変動による影響は限定的であります。

13．新型コロナウイルスなど感染症について

令和５年５月に「２類相当」から「５類」に移行した新型コロナウイルス感染症につき、当社としては、引き続き、マスクの着用やこま

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

村田　吉優

昭和25年８月11日生

昭和53年９月 自由民主党本部職員退職

昭和53年10月 当社入社

昭和56年８月 当社取締役就任

昭和58年８月 有限会社商工興産（現　株式会社富士総研）代表取締役就任（現任）

昭和62年８月 当社常務取締役就任

平成元年６月 当社取締役副社長就任

平成２年６月 当社代表取締役副社長就任

平成９年３月 当社代表取締役社長就任 (現任)

平成12年１月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ（現　株式会社サイネックス・ネットワーク）代表取締役社長就任

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任

平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任

平成29年１月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任

平成30年６月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任

令和元年12月 株式会社富士教育創研代表取締役就任（現任）

令和２年11月 株式会社ベック代表取締役会長就任（現任）

令和３年４月 株式会社エルネット代表取締役会長就任（現任）

令和３年７月 有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）代表取締役会長就任

令和４年６月 株式会社マルヤマ歯科商店代表取締役就任（現任）

令和５年５月 株式会社ナイン代表取締役会長就任

令和６年５月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長兼社長就任（現任）

令和６年６月 株式会社マルヤマ歯科商店代表取締役会長就任（現任）

令和７年１月 株式会社ナイン取締役会長就任（現任）

(注)2

486,260

取締役

常務執行役員

営業統括本部長

兼東日本営業本部長

稲澤 和宜

昭和40年６月15日生

昭和62年３月 当社入社

平成18年４月 当社営業本部東京営業部長

平成20年４月 当社関東支社長兼関東営業部長

平成24年４月 当社営業統括本部関東営業本部長兼首都圏営業部長

平成27年１月 当社営業統括本部東日本営業本部長代行副本部長

平成31年４月 当社執行役員

令和２年４月 当社営業統括本部東日本営業本部長（現任）

令和４年４月 当社常務執行役員（現任）

令和４年６月 当社取締役就任（現任）

令和８年１月 当社営業統括本部長（現任）

(注)2

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

営業統括本部

ＩＣＴ事業推進本部長

久保 博信

昭和41年４月5日生

平成13年２月 株式会社ファースト退職

平成13年２月 当社入社

平成28年４月 当社営業統括本部地域イノベーション事業本部地域活性化事業推進部長

平成29年４月 当社企画開発本部地方創生協働事業部長（大阪）

平成30年９月 当社営業統括本部ＩＣＴ事業部長

平成31年４月 当社企画開発本部副本部長兼ＩＣＴ事業推進部長

令和２年４月 当社営業統括本部ＩＣＴ事業推進本部副本部長兼ＩＣＴ事業推進部長

令和３年４月 当社執行役員

令和３年４月 当社営業統括本部ＩＣＴ事業推進本部長（現任）

令和６年６月 当社取締役就任（現任）

令和７年４月 当社営業統括本部ＩＣＴ事業推進本部ＤＸ推進営業部長

令和８年４月 当社常務執行役員（現任）

(注)2

7,500

取締役

執行役員

営業統括本部長代理

雲林院 英幸

昭和33年10月25日生

昭和61年５月 株式会社阪神交通社退職

昭和61年９月 当社入社

平成23年４月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長

平成27年１月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長

平成28年１月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長

平成28年４月 当社執行役員

平成30年１月 当社営業統括本部西日本営業本部長

平成30年６月 当社取締役就任（現任）

令和２年４月 当社常務執行役員

令和３年１月 当社営業統括本部長

令和８年１月 当社営業統括本部長代理（現任）

令和８年４月 当社執行役員（現任）

(注)2

15,900

取締役

執行役員

企画開発本部

新領域開発室長

兼新領域開発室担当

吹ノ戸 忠

昭和35年５月11日生

平成15年９月 株式会社コンゼ退職

平成15年10月 当社入社

平成25年４月 当社企画開発本部官民協働事業推進部長

平成29年４月 当社企画開発本部地方創生協働事業部長

平成31年４月 当社執行役員企画開発本部副本部長

令和２年４月 当社企画開発本部長

令和４年４月 当社常務執行役員

令和４年４月 当社企画開発本部新領域開発室長（現任）

令和４年６月 当社取締役就任（現任）

令和８年４月 当社執行役員新領域開発室担当（現任）

(注)2

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

廣田 俊夫

昭和32年４月21日生

昭和56年４月 野村證券株式会社入社

平成15年４月 同社取締役大阪支店長

平成19年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役

平成21年４月 野村證券株式会社常務執行役員大阪駐在

平成23年６月 株式会社野村総合研究所常勤監査役

平成26年６月 同社常務執行役員

平成27年５月 みずほ証券株式会社常務執行役員

平成29年４月 同社専務取締役兼専務執行役員

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

令和元年８月 株式会社ＳＢＩ証券代表取締役副社長

令和３年４月 ＳＢＩインベストメント株式会社取締役

令和３年６月 株式会社ＳＢＩ証券取締役副会長

令和５年９月 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社常勤顧問

令和６年４月 同社取締役会長（現任）

令和６年６月 当社取締役就任（現任）

(注)2

－

取締役

（監査等委員・常勤）

片岡　和行

昭和27年５月19日生

昭和51年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

平成16年５月 株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)企業部(大阪)部長

平成16年９月 同行執行役員

平成21年６月 株式会社泉州銀行（現株式会社池田泉州銀行）専務取締役兼専務執行役員

平成21年10月 株式会社池田泉州ホールディングス取締役

平成22年５月 株式会社池田泉州銀行専務取締役

平成24年６月 株式会社池田泉州ホールディングス代表取締役会長

平成24年６月 株式会社池田泉州銀行代表取締役会長

平成30年６月 同行特別顧問

令和４年６月 公益財団法人泉州会館代表理事（現任）

令和５年６月 当社取締役

令和６年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）就任（現任）

(注)3

－

取締役

（監査等委員）

中川　美佐

昭和47年10月21日生

平成12年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会））

平成17年２月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所（現在に至る）

平成30年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

稲継　裕昭

昭和33年７月19日生

昭和58年４月 大阪市入庁

平成７年３月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了

平成８年４月 姫路獨協大学法学部助教授

平成12年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）法学部助教授

平成13年10月 同大学法学部教授

平成17年４月 同大学法学部長

平成19年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現任）

令和２年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

－

取締役

（監査等委員）

梅村 時博

昭和25年２月18日生

昭和48年４月 株式会社東芝入社

昭和61年３月 工学博士

平成15年６月 東芝産業機器製造株式会社入社

平成21年４月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター特任教授

平成25年４月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター社会連携特任教授

平成25年６月 株式会社サイネックス・ネットワーク社外取締役

平成31年４月 国立大学法人三重大学地域拠点サテライト北勢サテライト産学官連携コーディネータ

令和４年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

－

計

521,760

　（注）１．廣田俊夫、片岡和行、中川美佐、稲継裕昭及び梅村時博は、社外取締役であります。

２．令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員企画開発本部長

角一 成常

執行役員経営管理本部長兼総務部長

上村 高城

執行役員制作本部長兼工場総務部長兼ＤＸ業務部担当

辻 日出夫

執行役員営業統括本部西日本営業本部長兼関西営業部長

藤崎 正敏

執行役員企画開発本部長代理兼株式会社リーディ代表取締役社長

村田 将規

執行役員制作本部副本部長兼ふるさと納税担当

谷 敏治

執行役員営業統括本部ＩＣＴ事業推進本部長補佐兼ＤＸ推進営業部長

塩山 浩

執行役員経営戦略室担当

西村 博

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役廣田俊夫氏は、証券業界等で要職を歴任するなど、金融分野における幅広い知識と深い見識を有しており、当社の経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。

同氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏が現在取締役会長を務めるベイビュー・アセット・マネジメント株式会社と当社は、金融商品、資産運用の取引がありますが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。同氏が在籍した野村證券株式会社、みずほ証券株式会社にはそれぞれ証券口座を有しており、政策保有株式等の預入口座として取引しております。

社外取締役片岡和行氏は、金融機関で要職を歴任するなど、経営に関する豊富な経験と地域経済に関する深い見識を有しており、当社が官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

同氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏は、当社の主要借入先である株式会社池田泉州銀行およびその親会社である株式会社池田泉州ホールディングスの各々の会社の代表取締役会長に就任されておりましたが、平成30年６月に退任されました。当社の借入は令和２年６月と同氏の退任後であり、独立性に問題はないと判断しております。

社外取締役中川美佐氏は、弁護士として専門知識を有しており、また、企業法務における豊富な経験と幅広い識見も有していることから、主に法令遵守、企業統治の側面から指導・助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

同氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年１百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役稲継裕昭氏は、地方行政に携わった経験を有するとともに、地方自治に関して豊富な学識経験を有しており、当社グループが官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

同氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少（年１百万円以内）であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。

社外取締役梅村時博氏は、一般事業会社においてビジネス経験を有するとともに、学識経験や産学官連携の実績も有しており、当社グループが官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

同氏は、当社の関連会社や、大株主企業、主要取引先等の出身者でなく、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、独立性を有していると判断しております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役５名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役５名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は、全取締役10名中５名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。

内部監査との連携につきましては、社外取締役である常勤監査等委員が内部監査の実施内容を監査等委員会に報告するとともに、社外取締役である監査等委員４名で構成される監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

２【沿革】

　当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

昭和41年２月

大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設

昭和46年７月

電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立

昭和49年５月

商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立

昭和50年３月

株式会社商工観光を設立（被合併会社 株式会社商工ネットワーク）

昭和52年９月

商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更

昭和60年11月

会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一

昭和61年９月

大阪市中央区瓦屋町に本店移転

昭和63年３月

都市戦略製品ニューページ事業を開始

平成２年10月

商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化

平成３年４月

同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化

平成５年11月

子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併

平成７年３月

子会社日本通信株式会社を合併

平成７年10月

移動体通信事業部を設置（現 企画開発本部）

平成10年12月

インターネット事業『テレパル2001』を開始

平成12年１月

株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）

平成12年７月

自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！（シティドゥ）』を開始

平成12年10月

医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始

平成13年７月

西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結

平成15年４月

株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更

平成15年11月

大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場

平成16年８月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結

平成17年２月

株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始

平成17年２月

株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更

平成19年５月

大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現 『わが街事典』）を発行

平成19年11月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と資本および業務提携契約締結

平成20年３月

株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現 連結子会社）に商号変更

平成20年５月

オーバーチュア株式会社（現 LINEヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開

平成21年７月

市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入

平成23年２月

『わが街事典』発行200自治体達成

平成24年３月

『わが街事典』発行300自治体達成

平成24年10月

地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン

平成25年３月

『わが街事典』発行400自治体達成

平成25年12月

ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン

平成26年７月

茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始

平成26年10月

『わが街事典』発行500自治体達成

平成27年６月

東京証券取引所市場第二部に上場市場変更

平成27年８月

『わが街事典』発行600自治体達成

年月

事項

平成27年10月

ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化

平成28年５月

株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始

平成28年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成29年１月

『わが街事典』発行700自治体達成

平成29年４月

デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始

平成30年７月

『わが街事典』発行800自治体達成

令和元年８月

『わが街事典』発行900自治体達成

令和２年11月

サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化

令和３年４月

大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転

令和３年７月

『わが街事典』発行1,000自治体達成

令和３年７月

歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化

令和４年２月

大分県宇佐市と官民協働で地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を開始

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

令和５年２月

デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成

令和５年３月

株式会社スマートバリューとの業務提携解消

令和５年５月

デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化

令和６年７月

『わが街事典』発行1,100自治体達成

令和７年１月

ＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））を展開する株式会社リーディを連結子会社化

令和７年３月

デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置300箇所達成

令和７年12月

名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場