南総通運は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

区分

事業内容

会社

貨物自動車運送事業

顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。

南総通運株式会社

倉庫事業

自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。

南総通運株式会社
南総総業株式会社

附帯事業

得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。

南総通運株式会社
南総総業株式会社

不動産事業

自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。

南総通運株式会社
南総総業株式会社
南総建設株式会社

建設事業

当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。

南総建設株式会社

その他事業

旅客自動車運送事業

タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。

南総通運株式会社
南総タクシー株式会社

保険代理店業

損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。

南総通運株式会社

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　子会社３社は、すべて連結しております。
２　矢印は役務の提供を示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの認識
　今後の経済情勢につきましては、中東情勢による原油高、アメリカの貿易政策など不確定要素が多く、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。

(2) 当面の対処すべき課題
　当社グループは、これらの経済状況に加え、人員不足、人件費の高騰など、「物流2024年問題」を引続き抱える厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。

(3) 対処方針
　当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。

①事業拡大
　トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
　社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、安全・高品質・低コストを実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
　自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。
④働き方改革の実現
　ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
　自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
　ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金利変動の影響
　当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
　金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、調達先の多様化、調達期間の分散などに努めております。

(2) 法的規制
　当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。
　法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。

(3) 受注先の変動
　当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行して設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
　当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。

(4) 原油価格の高騰
　当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上がりに繋がり、原油価格の値上がりを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
　原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。

(5) 重大な事故発生
　当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
　重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。

(6) 自然災害等
　地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
　また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。

(7) 情報漏洩等によるリスク
　当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 賃貸等不動産価格の下落によるリスク
　当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。
　なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。

(9) 感染症の感染拡大に伴うリスク
　新型コロナウイルス感染症の猛威は、収まりつつあるものの再発、また新たな感染症が拡大した場合には、業務遂行力の低下など、業績や事業継続に影響を与えるリスクが予想されます。
　これらのリスクに対応するため、感染症の拡大を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の策定を継続するとともに定期的に確認を行うなどのＢＣＰ対策をとっております。

 (10) 人材の確保と育成
 当社グループは、物流、人材サービスなどの労働集約型の事業を主要事業とするため、人材の不足、育成の失
 敗は、サービスの提供機会の減少、品質の低下を招くことから業績に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、2024年問題、労働人口の減少に対応するため、採用チャネルの増加、従業員教育の充実、
 職場環境の整備、更にはIT/DXを用いた業務効率化を進めております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
Ａ．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　15.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

今　井　利　彦

1959年３月22日生

1982年４月

日本通運株式会社入社

2005年２月

当社入社

2005年５月

当社常務執行役員

2005年６月

当社取締役常務執行役員茂原支店長

2012年５月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2013年６月

当社専務取締役管理本部長

2015年６月

当社取締役副社長管理本部長

2017年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

568,597

取締役副社長
営業本部長

今　関　仁　孝

1960年３月24日生

1983年４月

当社入社

1995年６月

当社東金支店営業課長

2000年９月

当社佐倉配送センター所長

2001年７月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2005年５月

当社常務執行役員佐倉配送センター所長

2009年３月

当社常務執行役員東金支店業務部長

2013年４月

当社常務執行役員佐倉支店長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2017年６月

当社専務取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役副社長営業本部長
（現任）

2024年６月

南総タクシー株式会社取締役
（現任）

(注)２

143,337

取締役
 専務執行役員
 東金支店長

青　木　勝　也

1963年３月14日生

1987年４月

日本通運株式会社入社

2015年１月

当社入社

2015年10月

当社東金支店副支店長

2017年４月

当社茂原支店長

2019年６月

当社取締役執行役員茂原支店長

2021年４月

当社取締役執行役員東金支店長

2023年６月

当社取締役常務執行役員東金支店長

2025年６月

当社取締役専務執行役員東金支店長
（現任）

(注)２

25,028

取締役

伊　藤　和　久

1959年２月23日生

1985年10月

当社入社

1998年５月

当社茂原支店営業課長

2003年７月

当社本社管理部次長

2005年５月

当社執行役員総務担当部長

2009年３月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2012年５月

当社執行役員茂原支店長

2013年４月

当社執行役員茂原中央支店長

2015年６月

当社取締役常務執行役員茂原中央支店長

2017年６月

当社専務取締役茂原中央支店長

2021年４月

当社専務取締役茂原支店長兼茂原中央支店長

2023年６月

当社取締役副社長飲料物流本部長
茂原支店長兼茂原中央支店長

2024年６月

南総総業株式会社取締役

2025年４月

当社取締役副社長飲料物流本部長

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

南総総業株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

62,479

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
 執行役員
 茂原支店長兼
 茂原中央支店長

川﨑 誠

1975年６月18日生

1994年４月

当社入社

2015年４月

当社茂原中央支店伊藤園配送センター長

2016年10月

当社佐倉配送センター所長

2020年６月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2023年２月

当社執行役員佐倉支店長

2025年４月

当社執行役員茂原支店長兼茂原中央支店長

2025年６月

当社取締役執行役員茂原支店長兼茂原中央支店長（現任）

2025年６月

南総総業株式会社取締役（現任）

(注)２

13,079

取締役
 執行役員
 管理部長

田　中　英　之

1975年６月６日生

2008年６月

当社入社

2017年４月

当社管理部総務人事課長

2021年10月

当社管理部次長

2022年６月

当社執行役員管理部部長

2025年４月

当社執行役員管理部長

2025年６月

当社取締役執行役員管理部長
（現任）

2025年６月

南総建設株式会社取締役（現任）

(注)２

29,279

取締役
社外

菅　野　茂　徳

1959年12月23日生

1989年４月

弁護士登録

1994年４月

菅野法律事務所設立

2001年11月

ＡＧ債権回収株式会社取締役

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
社外

吉　澤　智　子

1962年4月7日生

2008年11月

社会保険労務士試験合格

2008年12月

社会保険労務士吉澤事務所設立

2013年１月

労働保険事務組合中小企業商工者組合理事長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
社外

髙 橋 由 美 子

1962年９月13日生

1985年４月

水道機工株式会社入社

1986年４月

弁理士法人はなぶさ特許商標事務所入所

1990年４月

労働省入省

2018年４月

茂原労働基準監督署長

2020年４月

成田労働基準監督署長

2022年４月

柏労働基準監督署長

2023年６月

一般社団法人日本クレーン協会入所（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数（株）

監査役
常勤

髙　橋　久　美

1956年６月27日生

1975年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役管理部部長

2003年６月

当社常務取締役管理本部長

2009年３月

南総総業株式会社専務取締役

2009年６月

南総総業株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

55,300

監査役
社外

大　坪　照　康

1971年５月21日生

1994年４月

株式会社新千葉カントリー倶楽部
入社

2001年１月

同社代表取締役社長（現任）

2011年６月

認定NPO法人平尾昌晃ラブ＆ハーモニー基金理事

2017年６月

フジ産業株式会社代表取締役社長（現任）

2017年６月

当社監査役(現任)

(注)４

76,700

監査役
社外

菊　地 豊

1948年４月18日生

1971年４月

日本通運株式会社入社

2001年５月

同社京浜自動車支店長

2004年６月

株式会社日通総合研究所取締役

2007年３月

台湾宅配通股份有限公司副総経理

2011年４月

同社顧問

2018年６月

当社監査役(現任)

(注)５

5,800

監査役
社外

御　子　柴　顯

1954年２月４日生

1983年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所

1987年３月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツ社員就任

2019年６月

有限責任監査法人トーマツ退職

2019年７月

御子柴顯公認会計士事務所設立

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)６

―

計

979,599

(注) １ 取締役菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子は、社外取締役であります。
２ 取締役今井利彦、今関仁孝、青木勝也、伊藤和久、川﨑誠、田中英之、菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子の
 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
 ります。
３ 監査役大坪照康、菊地豊、御子柴顯は、社外監査役であります。
４ 監査役髙橋久美、大坪照康の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定
 時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役菊地豊の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終
 結の時までであります。
６ 監査役御子柴顯の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
 終結の時までであります。

Ｂ．2026年6月26日開催予定の定時株主総会に上程される第2号議案「監査役1名選任の件」が承認された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりです。
男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　15.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

今　井　利　彦

1959年３月22日生

1982年４月

日本通運株式会社入社

2005年２月

当社入社

2005年５月

当社常務執行役員

2005年６月

当社取締役常務執行役員茂原支店長

2012年５月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2013年６月

当社専務取締役管理本部長

2015年６月

当社取締役副社長管理本部長

2017年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

568,597

取締役副社長
営業本部長

今　関　仁　孝

1960年３月24日生

1983年４月

当社入社

1995年６月

当社東金支店営業課長

2000年９月

当社佐倉配送センター所長

2001年７月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2005年５月

当社常務執行役員佐倉配送センター所長

2009年３月

当社常務執行役員東金支店業務部長

2013年４月

当社常務執行役員佐倉支店長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2017年６月

当社専務取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役副社長営業本部長
（現任）

2024年６月

南総タクシー株式会社取締役
（現任）

(注)２

143,337

取締役
 専務執行役員
 東金支店長

青　木　勝　也

1963年３月14日生

1987年４月

日本通運株式会社入社

2015年１月

当社入社

2015年10月

当社東金支店副支店長

2017年４月

当社茂原支店長

2019年６月

当社取締役執行役員茂原支店長

2021年４月

当社取締役執行役員東金支店長

2023年６月

当社取締役常務執行役員東金支店長

2025年６月

当社取締役専務執行役員東金支店長
（現任）

(注)２

25,028

取締役

伊　藤　和　久

1959年２月23日生

1985年10月

当社入社

1998年５月

当社茂原支店営業課長

2003年７月

当社本社管理部次長

2005年５月

当社執行役員総務担当部長

2009年３月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2012年５月

当社執行役員茂原支店長

2013年４月

当社執行役員茂原中央支店長

2015年６月

当社取締役常務執行役員茂原中央支店長

2017年６月

当社専務取締役茂原中央支店長

2021年４月

当社専務取締役茂原支店長兼茂原中央支店長

2023年６月

当社取締役副社長飲料物流本部長
茂原支店長兼茂原中央支店長

2024年６月

南総総業株式会社取締役

2025年４月

当社取締役副社長飲料物流本部長

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

南総総業株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

62,479

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
 執行役員
 茂原支店長兼
 茂原中央支店長

川﨑 誠

1975年６月18日生

1994年４月

当社入社

2015年４月

当社茂原中央支店伊藤園配送センター長

2016年10月

当社佐倉配送センター所長

2020年６月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2023年２月

当社執行役員佐倉支店長

2025年４月

当社執行役員茂原支店長兼茂原中央支店長

2025年６月

当社取締役執行役員茂原支店長兼茂原中央支店長（現任）

2025年６月

南総総業株式会社取締役（現任）

(注)２

13,079

取締役
 執行役員
 管理部長

田　中　英　之

1975年６月６日生

2008年６月

当社入社

2017年４月

当社管理部総務人事課長

2021年10月

当社管理部次長

2022年６月

当社執行役員管理部部長

2025年４月

当社執行役員管理部長

2025年６月

当社取締役執行役員管理部長
（現任）

2025年６月

南総建設株式会社取締役（現任）

(注)２

29,279

取締役
社外

菅　野　茂　徳

1959年12月23日生

1989年４月

弁護士登録

1994年４月

菅野法律事務所設立

2001年11月

ＡＧ債権回収株式会社取締役

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
社外

吉　澤　智　子

1962年4月7日生

2008年11月

社会保険労務士試験合格

2008年12月

社会保険労務士吉澤事務所設立

2013年１月

労働保険事務組合中小企業商工者組合理事長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
社外

髙 橋 由 美 子

1962年９月13日生

1985年４月

水道機工株式会社入社

1986年４月

弁理士法人はなぶさ特許商標事務所入所

1990年４月

労働省入省

2018年４月

茂原労働基準監督署長

2020年４月

成田労働基準監督署長

2022年４月

柏労働基準監督署長

2023年６月

一般社団法人日本クレーン協会入所（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数（株）

監査役
常勤

髙　橋　久　美

1956年６月27日生

1975年４月

当社入社

2001年６月

当社取締役管理部部長

2003年６月

当社常務取締役管理本部長

2009年３月

南総総業株式会社専務取締役

2009年６月

南総総業株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

55,300

監査役
社外

大　坪　照　康

1971年５月21日生

1994年４月

株式会社新千葉カントリー倶楽部
入社

2001年１月

同社代表取締役社長（現任）

2011年６月

認定NPO法人平尾昌晃ラブ＆ハーモニー基金理事

2017年６月

フジ産業株式会社代表取締役社長（現任）

2017年６月

当社監査役(現任)

(注)４

76,700

監査役
社外

御　子　柴　顯

1954年２月４日生

1983年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所

1987年３月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツ社員就任

2019年６月

有限責任監査法人トーマツ退職

2019年７月

御子柴顯公認会計士事務所設立

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)５

―

監査役
社外

清　水 明

1960年11月24日生

1984年４月

日本通運株式会社入社

2019年１月

同社常務理事四国エリア担当
 兼四国支店長

2022年１月

ＮＸ商事株式会社取締役専務執行役員営業本部長

2023年１月

同社取締役専務執行役員マネジメント本部長

2026年６月

当社監査役(現任)

(注)６

―

計

973,799

(注) １ 取締役菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子は、社外取締役であります。
２ 取締役今井利彦、今関仁孝、青木勝也、伊藤和久、川﨑誠、田中英之、菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子の
 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
 あります。
３ 監査役大坪照康、御子柴顯、清水明は、社外監査役であります。
４ 監査役髙橋久美、大坪照康の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定
 時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役御子柴顯の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
 終結の時までであります。
６ 監査役清水明の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会
 終結の時まででありま

２ 【沿革】

1942年11月

千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始

1943年１月

大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受

1950年９月

一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる

1951年１月

千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)

1953年３月

一般乗用旅客自動車運送事業者となる

1955年７月

千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転

1961年12月

倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始

1971年１月

一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張

1972年12月

関係会社南総タクシー株式会社(現　連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡

1974年１月

関係会社南総総業株式会社(現　連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出

1979年10月

関係会社南総建設株式会社(現　連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出

1982年３月

関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出

1983年４月

軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出

1990年９月

自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録

1990年11月

一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張

1992年12月

千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1993年９月

千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1993年10月

埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1995年３月

一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張

1995年12月

茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1997年10月

千葉県東金市東金582番地に本社を移転

1998年３月

株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする

1998年12月

宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始

1999年11月

一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張

2000年11月

一般労働者派遣事業許可証を取得
一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得

2001年３月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

2001年８月

警備事業許可証を取得

2004年５月

ISO9001、14001同時取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年８月

南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更

2014年12月

整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定

2015年７月

南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行