東部ネットワークは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメント名称

主要な会社

①　貨物自動車運送事業

当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。

②　不動産賃貸事業

当社のみが行っております。

③　その他事業・商品販売
　（石油製品・セメント・車両等
 の販売、各種リース販売等）

当社及び子会社の株式会社東北三光が行っております。

 その他事業・自動車整備部門

当社のみが行っております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①経営理念
当社グループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。
②経営方針
1．挑戦　多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます
2．信頼　安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し
 ます
3．環境　クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与します
と掲げております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
自己資本利益率（ROE） 8.0％

(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは、既に公表しております中期経営計画について、外部環境の変化に加え、当社グループにおける収益構造改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいりました。
その結果、現時点での中期経営計画の定量目標につきましては、次期の業績予想通りに修正を致しました。
当社グループは、社会的インフラの持続という使命を果たすべく、経営基盤の安定化を図るとともに、人材育成への積極的な投資、競争力の強化及び事業領域の拡大に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、安全を経営の根幹と位置づけ、安全管理体制の強化と継続的な乗務員教育を通じて、安全運行・安全作業の徹底および輸送品質の向上に取り組んでおります。
ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。
当社グループは、さまざまな時代の変化に柔軟に対応しながら、創業100周年に向けてさらなる成長を目指し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　取引先との集中度について
当社グループは、主要取引先と良好な関係を維持し、取引の安定を図っておりますが、一部特定の取引先への偏りが見られ、取引先業界におけるシェアの変化、取引先の都合により、当社との取引量に変化が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送業務の拡大など、新たな物流事業分野へ進出を図り、取引先の多角化と取引量の平準を推進してまいります。

②　Ｍ＆Ａ、資本提携等について
当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害について
地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　天候の変動について
当社グループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　輸送コストの上昇について
当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　重大な事故の発生について
当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により危険物輸送業務を行っており、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について
当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　不動産賃貸事業について
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材の確保・育成について
当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。
しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　貸倒れリスク(信用リスク)について
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　システム関連について
当社グループでは、物流管理業務の効率化のためDXを推進しており、生成AIによるサイバー攻撃の高度化等により、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を受ける可能性があります。

⑫　固定資産の減損処理について
当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長兼社長執行役員

若山　良孝

1960年11月11日生

1994年２月

当社入社

2008年６月

取締役兼執行役員就任　営業部統括部長

2010年４月

取締役兼執行役員　営業部営業開発部長

2012年４月

取締役兼執行役員　営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌

2013年６月

取締役兼執行役員　第一営業部門担当部長兼営業開発部長

2015年６月

常務取締役兼常務執行役員就任　第一営業部門担当部長兼営業開発部長

2016年６月

代表取締役社長就任

2022年10月

魚津運輸株式会社取締役就任（現任）

2023年６月

代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任）

2024年４月

テーエス運輸株式会社取締役就任（現任）

(注)２

17

代表取締役
専務兼専務
執行役員

三澤　秀幸

1963年５月23日生

1989年３月

当社入社

2003年４月

執行役員経理部長

2006年６月

取締役兼執行役員就任　経理部長

2008年10月

取締役兼常務執行役員　経理部長

2009年６月

常務取締役兼常務執行役員就任
管理本部長兼経営企画室長

2015年６月

代表取締役専務兼専務執行役員就任(現任)

(注)２

34

常務取締役
 兼常務執行役員
営業本部長

阿部　悟志

1965年４月９日生

1989年４月

富士コカ・コーラボトリング株式会社入社

2006年10月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社　物流部部長

2013年７月

コカ・コーライーストジャパン株式会社　輸送管理部部長

2020年１月

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社　ＳＣＭ本部　神奈川／山梨物流部部長

2021年６月

当社入社
執行役員　東日本営業部長

2022年４月

株式会社東北三光　代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

取締役兼執行役員就任
東日本営業部部長

2023年10月

取締役兼執行役員　ロジスティクスイノベーション及びセーフティクオリティ担当部長

2023年11月

魚津運輸株式会社取締役就任（現任）

2024年６月

常務取締役兼常務執行役員就任

2024年10月

常務取締役営業本部長兼常務執行役員就任（現任）

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 兼執行役員
コーポレートプランニング室長

渡邉　一樹

1961年９月20日生

1985年４月

日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

1987年１月

米国投資銀行 Kidder Peabody(NewYork)及びHambros Bank (New York)出向

1999年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)転籍

2004年９月

株式会社みずほ銀行 法人企画部参事役

2012年７月

みずほ証券株式会社 アドバイザリー第七部長

2015年４月

日本写真印刷株式会社（現NISSHA株式会社）出向
経営企画部マネージャー

2021年１月

同社 事業企画室チーフスペシャリスト

2022年３月

当社入社
当社経営企画戦略室 室長

2023年６月

取締役兼執行役員就任
経営企画戦略室室長

2023年10月

取締役兼執行役員　コーポレートプランニング室長（現任）

2026年６月

株式会社東北三光　取締役就任（現任）

(注)２

1

取締役

岩渕　恵理

1990年２月９日生

2016年４月

三井住友信託銀行株式会社入行

2016年５月

弁護士登録

2019年２月

プロアクト法律事務所入所（現任）

2022年12月

成友興業株式会社　社外取締役就任（現任）

2023年９月

ピルボックスジャパン株式会社　社外監査役

2023年11月

同社　社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社　取締役就任（現任）

(注)２

―

取締役
 (常勤監査等委員)

飯島　利英

1961年９月29日生

2008年10月

当社入社
当社経理部　課長

2014年４月

当社営業部　課長

2022年４月

当社業務部　部長

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2024年４月

テーエス運輸株式会社　監査役就任（現任）

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

坪井　孝文

1962年10月23日生

1987年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行　ロンドン支店 参事役

2007年５月

同行　営業第八部　次長

2008年７月

同行　営業第四部　次長

2011年７月

株式会社みずほ銀行　丸之内第二部　部長

2015年４月

日本カーリット株式会社　化薬部長

2017年４月

みずほファクター株式会社
上席執行役員ファクタリング事業本部長

2018年12月

同社　取締役常務執行役員

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

東京トラフィック開発株式会社
社外監査役就任（現任）

2023年12月

パシフィックコンサルタンツ株式会社社外監査役就任（現任）

2026年１月

株式会社パデコ　社外監査役就任（現任）

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

田村　伸子

1972年１月７日生

1998年４月

弁護士登録　新神田法律事務所入所

2004年10月

創価大学法科大学院要件事実教育研究所研究員

2007年４月

同校法科大学院専任講師

2019年４月

同校法科大学院教授（現任）

2020年４月

同校法科大学院研究科長補佐
同校法科大学院要件事実教育研究所所長（現任）

2024年４月

同校法科大学院研究科長（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

大塚　聡

1962年10月４日生

1985年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行

2008年８月

同社　リテール企画推進部（本店）副部長

2010年５月

ビジネクスト株式会社出向
取締役　経営管理部長

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社リテール受託業務部　副部長

2013年７月

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社出向　人事部長

2015年４月

株式会社セイビ出向　総務部付部長

2016年４月

同社　執行役員兼株式会社セイビ・プロパティ・マネジメント　取締役

2019年４月

同社　執行役員兼株式会社セイビ・プロパティ・マネジメント　代表取締役社長

2025年３月

同社　執行役員

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任　（現任）

2025年10月

株式会社セイビ　顧問就任（現任）

(注)２

―

計

56

(注) １　取締役岩渕恵理、坪井孝文、田村伸子及び大塚聡の４氏は、社外取締役であります。
２　2025年６月26日の定時株主総会の終結の時から１年間
３　2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年間
４　取締役岩渕恵理氏の戸籍上の氏名は滝澤恵理であります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長兼社長執行役員

若山　良孝

1960年11月11日生

1994年２月

当社入社

2008年６月

取締役兼執行役員就任　営業部統括部長

2010年４月

取締役兼執行役員　営業部営業開発部長

2012年４月

取締役兼執行役員　営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌

2013年６月

取締役兼執行役員　第一営業部門担当部長兼営業開発部長

2015年６月

常務取締役兼常務執行役員就任　第一営業部門担当部長兼営業開発部長

2016年６月

代表取締役社長就任

2022年10月

魚津運輸株式会社取締役（現任）

2023年６月

代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任）

2024年４月

テーエス運輸株式会社取締役就任（現任）

(注)２

17

代表取締役
専務兼専務
執行役員

三澤　秀幸

1963年５月23日生

1989年３月

当社入社

2003年４月

執行役員経理部長

2006年６月

取締役兼執行役員就任　経理部長

2008年10月

取締役兼常務執行役員　経理部長

2009年６月

常務取締役兼常務執行役員就任
管理本部長兼経営企画室長

2015年６月

代表取締役専務兼専務執行役員就任(現任)

(注)２

34

常務取締役
 兼常務執行役員
営業本部長

阿部　悟志

1965年４月９日生

1989年４月

富士コカ・コーラボトリング株式会社入社

2006年10月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社　物流部部長

2009年１月

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社　物流部部長

2013年７月

コカ・コーライーストジャパン株式会社　輸送管理部部長

2020年１月

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社　ＳＣＭ本部　神奈川／山梨物流部部長

2021年６月

当社入社
執行役員　東日本営業部長

2022年４月

株式会社東北三光　代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

取締役兼執行役員就任
東日本営業部部長

2023年10月

取締役兼執行役員　ロジスティクスイノベーション及びセーフティクオリティ担当部長

2023年11月

魚津運輸株式会社取締役就任（現任）

2024年６月

常務取締役兼常務執行役員就任

2024年10月

常務取締役営業本部長兼常務執行役員就任（現任）

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 兼執行役員
コーポレートプランニング室長

渡邉　一樹

1961年９月20日生

1985年４月

日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

1987年１月

米国投資銀行 Kidder Peabody(NewYork)及びHambros Bank (New York)出向

1999年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)転籍

2004年９月

株式会社みずほ銀行 法人企画部参事役

2012年７月

みずほ証券株式会社 アドバイザリー第七部長

2015年４月

日本写真印刷株式会社（現NISSHA株式会社）出向
経営企画部マネージャー

2021年１月

同社 事業企画室チーフスペシャリスト

2022年３月

当社入社
当社経営企画戦略室 室長

2023年６月

取締役兼執行役員就任
経営企画戦略室室長

2023年10月

取締役兼執行役員　コーポレートプランニング室長（現任）

2026年６月

株式会社東北三光　取締役就任（現任）

(注)２

1

取締役

岩渕　恵理

1990年２月９日生

2016年４月

三井住友信託銀行株式会社入行

2016年５月

弁護士登録

2019年２月

プロアクト法律事務所入所（現任）

2022年12月

成友興業株式会社　社外取締役就任（現任）

2023年９月

ピルボックスジャパン株式会社　社外監査役

2023年11月

同社　社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社　取締役就任（現任）

(注)２

―

取締役
 (常勤監査等委員)

飯島　利英

1961年９月29日生

2008年10月

当社入社
当社経理部　課長

2014年４月

当社営業部　課長

2022年４月

当社業務部　部長

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2024年４月

テーエス運輸株式会社　監査役就任（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

坪井　孝文

1962年10月23日生

1987年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行　ロンドン支店 参事役

2007年５月

同行　営業第八部　次長

2008年７月

同行　営業第四部　次長

2011年７月

株式会社みずほ銀行　丸之内第二部　部長

2015年４月

日本カーリット株式会社　化薬部長

2017年４月

みずほファクター株式会社
上席執行役員ファクタリング事業本部長

2018年12月

同社　取締役常務執行役員

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

東京トラフィック開発株式会社
社外監査役就任（現任）

2023年12月

パシフィックコンサルタンツ株式会社社外監査役就任（現任）

2026年１月

株式会社パデコ　社外監査役就任（現任）

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

田村　伸子

1972年１月７日生

1998年４月

弁護士登録　新神田法律事務所入所

2004年10月

創価大学法科大学院要件事実教育研究所研究員

2007年４月

同校法科大学院専任講師

2019年４月

同校法科大学院教授（現任）

2020年４月

同校法科大学院研究科長補佐
同校法科大学院要件事実教育研究所所長（現任）

2024年４月

同校法科大学院研究科長（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

大塚　聡

1962年10月４日生

1985年４月

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行

2008年８月

同社　リテール企画推進部（本店）副部長

2010年５月

ビジネクスト株式会社出向
取締役　経営管理部長

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社リテール受託業務部　副部長

2013年７月

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社出向　人事部長

2015年４月

株式会社セイビ出向　総務部付部長

2016年４月

同社　執行役員兼株式会社セイビ・プロパティ・マネジメント　取締役

2019年４月

同社　執行役員兼株式会社セイビ・プロパティ・マネジメント　代表取締役社長

2025年３月

同社　執行役員

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任　（現任）

2025年10月

株式会社セイビ　顧問就任（現任）

(注)３

―

計

56

(注) １　取締役岩渕恵理、坪井孝文、田村伸子及び大塚聡の４氏は、社外取締役であります。
２　2026年６月26日の定時株主総会の終結の時から１年間
３　2026年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年間
４　取締役岩渕恵理氏の戸籍上の氏名は滝澤恵理であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名(岩渕恵理氏、坪井孝文氏、田村伸子氏、大塚聡氏)であり、坪井孝文氏、田村伸子氏、大塚聡氏は監査等委員であります。
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持し、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、社外取締役全員は東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役岩渕恵理氏は、弁護士・公認不正検査士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有しており、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役坪井孝文氏は、金

２ 【沿革】

1943年10月

神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了

1943年12月

商号を横浜東部運送株式会社として設立

1944年１月

本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始

1947年３月

本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転

1953年５月

石油類の輸送を開始

1959年10月

株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始

1961年10月

株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結

1961年12月

びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始

1967年10月

セメントの輸送を開始

1968年２月

横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立

(1986年１月１日付　東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)

1977年２月

神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立

1979年11月

本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転

1988年６月

神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置

1990年５月

横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成

本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始

1992年４月

全営業所コンピュータネットワーク完成

全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置

1992年７月

商号を東部ネットワーク株式会社に変更

1996年２月

運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始

1996年４月

東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年３月

神奈川県座間市に食品物流センターを新設

2001年３月

株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更

2001年10月

同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立

当社との運送契約については新会社に引継がれる

2003年４月

関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始

2004年１月

関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設

2004年２月

株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結

2005年11月

日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始

関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設

2006年１月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結

2006年12月

運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載

2007年１月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結

2007年３月

神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設

2009年１月

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる　これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新
旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工

2009年11月

旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年３月

東部北陸物流センター竣工（富山県砺波市　土地面積37,706.41㎡　鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）

2011年11月

草加施設(埼玉県草加市)竣工

2011年12月

東部海老名物流センター竣工（神奈川県海老名市　土地：面積35,102㎡　建物：鉄骨造２階建　延床面積36,363㎡）

2012年２月

倉庫業登録完了(登録第6831号)

2013年１月

震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場

2014年８月

太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)

2015年２月

カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結

2015年７月

トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)

2016年９月

大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物：566.76㎡)

2018年１月

上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結

2019年６月

マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働（神戸市 延床面積17,085㎡）

2020年８月

東部滋賀物流センター竣工（滋賀県愛知郡愛荘町　土地：面積23,536.26㎡　建物：鉄骨造2階建　延床面積22,819.34㎡）

2020年９月

東部堺物流センター開設（大阪府堺市）

2021年３月

東部小牧物流センター（愛知県小牧市）建設用地の借地権設定契約締結

2021年４月

再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始
（東部北陸物流センター：富山県砺波市）

2021年８月

東部広島物流センター開設（広島県広島市　床面積約22,796㎡）

2021年11月

伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料（リニューアルディーゼル）を海老名営業所に給油施設を設置

ＢＣＰ対策として、東部滋賀物流センター（滋賀県愛知郡）に自家消費型太陽光発電施設を設置

2021年12月

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への賛同および取り組むべき目標を表明

持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置

2022年２月

日本ＧＬＰ株式会社（東京都港区）より、バス送迎事業を受注し事業を開始

３ＰＬ事業の一環として、大井川営業所（静岡県榛原郡）敷地内に東部大井川倉庫（鉄骨造 地上１階 延床面積1,269㎡）竣工

2022年３月

株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約締結し、同年４月に子会社化

2022年４月

４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

2022年６月

コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年10月

魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の発行済株式総数53.23%（議決権所有割合75.80%）を取得する株式譲渡契約を締結し子会社化、産業用ガス輸送を開始

2023年12月

創立80周年を迎える

2024年３月

テーエス運輸株式会社（兵庫県尼崎市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月に子会社化

2024年10月

連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併

2024年11月

交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立

2025年４月

北海道地区へ進出を計画し土地を取得（北海道苫小牧市、土地面積10,000.04㎡）

2025年12月

九州地区へ進出、東部熊本物流センター着工（熊本県菊池市、土地面積6,796㎡）

魚津運輸株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化