共和レザーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。

　当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。

① 社会との和

　高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる

② お客様との和

　お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する

③ 共和グループの輪

　時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する

④ 社員の和

　労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな景気の回復が期待されるものの、中東情勢の影響が長期化する中で、原油および物価の高騰が景気の下振れ要因となることも懸念され、今後の動向には慎重な見極めが必要な状況です。

　このような状況の中、当社は中期経営計画に基づく積極的な投資やＤＸの推進を継続し、生産性向上と強固な収益体質の構築に努めてまいります。具体的には、設備の老朽化更新や高付加価値商品の開発、原価低減を推進してまいります。また、既存事業の拡販や新規事業の開拓にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。加えて、事業基盤強化の一環として、2026年４月１日付で、車両内装 用資材向けを中心とした生地を製造する東宝繊維株式会社を子会社化いたしました。グループ内に生地の開発・生産機能を取り込むことで、新機能を持つ商品や環境に優しい商品等の開発をスピード感を持って進めてまいります。

　さらに、新たな価値を生み出す人財を創出するための育成制度の構築や職場環境の改善、コミュニケーションの活性化を通じて、社員一人ひとりが安心して働きやすい職場 づくりを目指してまいります。今後も、「サーキュラーエコノミーのトップランナー」の達成を目指し、稼ぐ力の強化と持続可能 な社会への貢献を実現するため、全社一丸となり課題に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要性が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）新製品開発力

　当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）公的規制

　当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。

　他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。

(3）災害等による影響

　当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

(4）感染症等による影響

　当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

(5）特定の取引先への依存

　当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は概ね50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合35.1％、間接所有割合0.0％であります。

(6）原材料の仕入れ

　当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(7）為替レートの変動

　当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8）減損

　当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。

(9）得意先の経営破綻

　当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）国際活動および海外進出

　当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報セキュリティリスク

　当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長執行役員

（代表取締役）

監査室担当

ＢＲ戦略推進室

担当

花　井　幹　雄

1961年１月14日生

1984年４月

トヨタ自動車㈱入社

2015年４月

同社常務理事

2016年４月

同社堤工場長

2017年４月

当社常勤顧問

2017年６月

当社取締役副社長

2018年６月

当社取締役社長

2018年６月

2020年６月

2021年５月

2021年６月

当社監査室担当(現在)

共和サポートアンドサービス㈱

取締役社長

当社カーボンニュートラル推進室

担当

共和ライフテクノ㈱取締役

2023年６月

2024年５月

2026年４月

当社取締役社長執行役員就任

(現在)

当社経営企画室担当

当社ＢＲ戦略推進室担当(現在)

（注)３

32

取締役専務執行役員

（代表取締役）

海外・国内事業統括

コーポレートセンター長

調達部担当

東京営業所担当

大阪営業所担当

河　島　竜　太

1962年10月24日生

1985年４月

当社入社

2013年６月

共和興塑膠(廊坊)有限公司董事

2017年４月

当社車両営業部長

2017年６月

当社取締役

2017年６月

当社東京営業所担当(現在)・

営業管理室担当・壁装営業部担当

・阪神営業所長

2018年４月

当社営業企画部担当・車両営業部

担当・フィルム営業部長

2018年６月

当社営業本部長

2019年１月

2020年８月

2020年９月

2021年６月

2022年２月

2022年６月

共和興塑膠(廊坊)有限公司

董事長就任(現在)

当社車両営業部長

当社モビリティ営業部長・

インダストリー営業部長

当社常務取締役

当社モビリティ営業部担当・

営業企画部長

当社阪神営業所（現 大阪営業所）担当(現在)・営業企画部担当

2023年６月

2023年７月

2024年６月

2024年６月

2025年２月

2025年６月

当社取締役専務執行役員就任(現在)

当社モビリティ事業部長

当社海外・国内事業統括(現在)・

原価企画ユニット担当

共和ライフテクノ㈱取締役副社長

当社コーポレートセンター長

(現在)・調達部担当(現在)

共和ライフテクノ㈱取締役社長就任(現在)

（注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役専務執行役員

経営企画センター長

Sobagni事業部長

経理部担当

ＤＸ推進部担当

経営企画部長

栁　川　大　介

1965年４月24日生

1988年４月

2017年１月

2020年１月

2020年８月

2021年６月

2022年６月

トヨタ自動車㈱入社

トヨタ ダイハツ エンジニアリング

アンド マニュファクチャリング㈱財務役

当社理事・システム管理部担当・

調達部長

当社システム管理部長・

調達部担当

当社常務取締役

当社ＤＸ・戦略本部長

2023年４月

当社経営企画室長

2023年６月

2023年６月

2023年７月

2024年１月

2025年２月

2025年５月

2026年１月

当社Sobagni推進部担当

当社取締役専務執行役員就任(現在)

当社コーポレートセンター長

当社Sobagni事業部長(現在)・

業務部長

当社経営企画センター長(現在)・

経営企画部長(現在)・経理部長・

ＤＸ推進部長

当社企画部長

当社経理部担当(現在)・ＤＸ推進部担当(現在)

（注)３

5

取締役専務執行役員

モビリティ事業部長

モビリティ統括部担

当

環境管理室担当

竹　内 泰　憲

1964年４月10日生

1987年４月

2016年１月

2021年４月

2022年２月

2022年６月

2022年６月

2022年６月

2022年８月

トヨタ自動車㈱入社

同社堤工場成形部長

当社理事・生産本部主査

当社生産本部副本部長・

生産管理部担当・生産技術部担当・

ＢＲ生技開発部担当・

天竜第２工場担当

当社常務取締役

当社生産本部長

共和サポートアンドサービス㈱

取締役

共和興塑膠(廊坊)有限公司

董事就任(現在)

2023年６月

2023年６月

2023年７月

2024年６月

2024年６月

2025年６月

2026年１月

当社取締役常務執行役員

当社環境管理室担当(現在)

当社Ｒ＆Ｄセンター長・モビリティ事業部副事業部長

当社取締役専務執行役員就任(現在)

当社モビリティ事業部長(現在)

当社インダストリー事業部長

当社モビリティ統括部担当(現在)

（注)３

5

取締役常務執行役員

稲　垣　忠　彦

1965年８月２日生

1988年４月

2016年２月

2019年６月

2023年６月

2023年７月

2024年６月

2024年６月

2025年６月

当社入社

当社第３技術部長

当社取締役

当社執行役員

当社インダストリー事業部長

当社取締役常務執行役員就任(現在)

共和ライフテクノ㈱常務取締役

同社専務取締役就任(現在)

（注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

大　井　祐　一

1954年８月17日生

1978年４月

2006年４月

2011年６月

2013年６月

2015年４月

2017年４月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2023年６月

豊田通商㈱入社

同社執行役員

同社常務執行役員

同社常務取締役

同社専務取締役

同社取締役　専務執行役員

同社代表取締役　副社長執行役員

当社社外監査役

豊田通商㈱シニアエグゼクティブ

アドバイザー

愛三工業㈱社外取締役就任(現在)

当社社外監査役退任

当社社外取締役就任(現在)

(注)３

8

取締役

淺　間 一

1959年１月18日生

1986年9月

2002年11月

2007年４月

2009年11月

2012年４月

2015年４月

2019年４月

2023年10月

2024年４月

2024年６月

2025年７月

2026年４月

理化学研究所化学工学研究室研究員補

東京大学人工物工学研究センター教授

財団法人(現 公益財団法人)精密測定技術振興財団理事(現在)

東京大学大学院工学系研究科教授

公益財団法人りそな中小企業振興

財団評議員(現在)

ロボット革命・産業ＩｏＴイニシア

ティブ協議会評議員(現在)

一般財団法人先端ロボティクス財団

理事(現在)

日本学術会議連携会員(現在)

東京大学国際高等研究所東京カレッジ特任教授

当社社外取締役就任(現在)

公益財団法人ニューテクノロジー振興財団代表理事(現在)

東京大学国際高等研究所東京カレッジ客員教授(現在)

早稲田大学次世代ロボット研究機構上級研究員(現在)

(注)３

1

常勤監査役

礒　部　明　仁

1961年６月24日生

1984年４月

2021年１月

2021年５月

2021年６月

2024年６月

トヨタ自動車㈱入社

同社グローバル生産推進センター保全マネジメント・支援室グループ長

当社理事・監査室主査

当社常勤監査役就任(現在)

共和ライフテクノ㈱監査役就任

(現在)

（注)４

4

監査役

田　畑　隆　久

1956年８月28日生

1980年４月

1987年10月

1991年３月

1993年６月

2010年６月

2019年６月

㈱東京會舘入社

太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本

有限責任監査法人)入社

公認会計士登録

田畑公認会計士事務所開設(現在)

㈱河合楽器製作所

社外監査役就任(現在)

当社社外監査役就任(現在)

（注)４

12

監査役

中　山　弘　揮

1964年８月14日生

1988年４月

2017年４月

2019年４月

2025年４月

2025年６月

豊田通商㈱入社

同社執行役員

同社執行幹部

同社経営幹部(現在)、サプライチェーン本部ＣＥＯ(現在)

当社社外監査役就任(現在)

（注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

山　岸　賢　吾

1978年９月４日生

2001年４月

2025年１月

2025年６月

2026年１月

トヨタ自動車㈱入社

同社ボデー部品調達部 第１ボデー部品室長

当社社外監査役就任(現在)

トヨタ自動車㈱社会貢献部 文化貢献室長(現在)

（注)５

-

計

85

　（注）１．取締役 大井祐一および淺間一の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 田畑隆久、中山弘揮および山岸賢吾の３氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月19日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．2023年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５．2025年６月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

②　社外役員の状況

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役として大井祐一氏、淺間一氏の２名および、社外監査役として田畑隆久氏、中山弘揮氏、山岸賢吾氏の３名を選任しております。また、大井祐一氏、淺間一氏、田畑隆久氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち大井祐一氏は、過去に豊田通商(株)の役員であったことがあり、同社は当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼任している愛三工業(株)と当社との間には特別の関係はありません。淺間一氏が兼任している他の法人等と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち田畑隆久氏が代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している(株)河合楽器製作所と当社との間には特別の関係はありません。中山弘揮氏がサプライチェーン本部ＣＥＯを兼任している豊田通商(株)は、当社の大株主であり、主要な取引先であります。同氏が監査役を兼任しているトピックス(株)およびアストラ・ダイハツ・モーター、取締役を兼任しているマキタ・フランスＳＡＳと当社との間には特別の関係はありません。山岸賢吾氏の兼職先でありますトヨタ自動車(株)は、当社の大株主および取引先であります。

　なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見識から意見を得られると期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、PwC Japan有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に会合を持ち、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く情報交換を行っております。

　当社の内部監査部門を担う監査室は５名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その結果を常勤監査役に報告しております。

　当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っております。

　当社社外取締役および社外監査役は、毎月１回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質問や意見を述べております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

備考

花井　幹雄

13回

13回（100％）

―

河島　竜太

13回

13回（100％）

―

栁川　大介

13回

13回（100％）

―

竹内　泰憲

13回

13回（100％）

―

稲垣　忠彦

13回

12回（92％）

―

大井　祐一

13回

13回（100％）

―

淺間 一

13回

13回（100％）

―

礒部　明仁

13回

13回（100％）

―

田畑　隆久

13回

13回（100％）

―

中山　弘揮

11回

10回（91％）

2025年６月就任

山岸　賢吾

11回

11回（100％）

2025年６月就任

堀崎 太

２回

２回（100％）

2025年６月退任

松阪 勉

２回

２回（100％）

2025年６月退任

　取締役会における具体的な検討内容として、月次損益および財務状況の確認、収益上の問題点に関する検討、

決算案、業績予想案の承認、株主還元方針、重要な設備投資や人事異動など、経営に関する重要な業務執行の

審議を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。

　特に当事業年度においては、中期経営計画の進捗確認、サーキュラーエコノミーの実現に向けた事業戦略および当社ブランドSobagniの展開方針をはじめ、国内・海外事業拡大や中長期の競争力強化に資する取り組み

について重点的に議論いたしました。また、中期経営計画の達成に向けた基盤整備として、老朽化設備の更新による生産能力の向上、ならびに会社の稼ぐ力の強化などについて審議を行いました。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　2026年１月、取締役、執行役員、監査役の指名と取締役、執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置いたしました。

　当事業年度においては指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

備考

大井　祐一

１回

１回（100％）

2026年１月就任

淺間 一

１回

１回（100％）

2026年１月就任

花井　幹雄

１回

１回（100％）

2026年１月就任

　取締役会の諮問により、組織体制、取締役・監査役の選解任案、役員報酬体系および報酬決定の基本方針、取締役・執行役員の個人別報酬額について審議いたしました。

２【沿革】

年月

概要

1935年８月

富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立

1942年６月

徳島県鳴門市に徳島工場を新設

1949年１月

塩化ビニルレザーの製造に着手

1950年11月

南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡

1961年９月

東京証券取引所に株式上場

1963年９月

ウレタン合成皮革の製造に着手

1968年12月

静岡県浜松市に天竜第１工場を新設

1974年５月

静岡県浜松市に天竜第２工場を新設

1974年７月

神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立

1978年９月

本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転

1981年５月

愛知県新城市に新城工場を新設

1984年12月

ＴＰＯの製造に着手

1989年７月

静岡県磐田郡浅羽町（現　袋井市）に浅羽工場を新設

1997年３月

公募増資により新資本金18億１千万円

2001年４月

日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得

2001年12月

＊共和サポートアンドサービス㈱を設立

2003年７月

南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）

2004年４月

共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）

2011年10月

＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする

2018年７月

㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立

2021年10月

KYOWA NORTH AMERICA, INC.を設立（非連結子会社で持分法非適用会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年８月

KRISHNA KYOWA PVT. LTD.を設立（関連会社で持分法非適用会社）

（注）　＊印は現・連結子会社であります。