テイカは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

［機能性材料事業］

：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。

［電子材料・化成品事業］

：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。

［その他］

（注）

：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。

　テイカ株式会社は、2026年４月１日を効力発生日としてＴＦＴ株式会社を吸収合併いたしました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来

に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。

（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標

当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しております。2026年5月には、市場環境の急速な変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図るため、2024年４月に策定した中期経営計画（2024～2026年度）「MOVING-10 STAGE2」を前倒しで終了し、4ヶ年の新中期経営計画（2026～2029年度）「MOVING-10 STAGE3」を策定いたしました。

社会情勢等により経営環境の不透明感が続く中、「MOVING-10 STAGE3」の初年度となる2026年度（2027年3月期）は、成長事業の重点拡大と資本政策の刷新を通じて企業価値向上に取り組んでまいります。

Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」

①　基本方針

・強みの成長事業へ経営資源をシフト

・環境変化に応じた事業構造の変革

・グローバルニッチトップ製品の創出

・グループシナジーの活用

②　MOVING-10の目指す経営指標

　第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。

ROE

８％以上

営業利益

45億円

③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み

当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。

④　研究開発方針

　・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。

　・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。

Ⅱ　中期経営計画（2026-2029年度）「MOVING-10　STAGE3」

 2026年5月に策定した中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」では、成長事業を重点的に拡大し、資本政策を見直すとともに、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度（2030年３月期）の目標達成に向け、事業戦略・資本政策・経営基盤強靭化を一体的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

①　基本方針

　■事業戦略　営業利益の拡大と新規事業の実現

　■資本政策　資本効率化と事業投資の積極化

　■経営基盤強靭化

②　具体的な活動方針

　■事業戦略

＜重点分野＞

・電子材料事業：売上高２倍以上（2026年３月期比）

・医療・圧電関連事業：売上高60億円以上

・新規事業開発：売上高10億円以上

＜収益性改善＞

・機能性材料事業：構造改革・営業ＣＦ創出（2030年３月期）

　■資本政策

＜投資＞

・成長事業投資：150億円以上

・戦略投資（Ｍ＆Ａを含む）の積極活用（2027年３月期～2030年３月期）

＜株主還元＞

・配当方針ＤＯＥ３％以上又は配当性向100％のいずれか高い方を基準

・自己株式取得 100億円以上（2027年３月期～2030年３月期）

　■経営基盤強靭化

＜業務改革＞

・在庫回転期間の短縮

・回収条件適正化

＜サステナビリティ＞

・戦略人材登用と人材投資強化

・基幹システム革新による効率化

・ＧＨＧ排出量削減と外部評価向上

③　目標経営指標（連結）

　中期経営計画「MOVING-10　STAGE3」における目標値と当連結会計年度の状況は、

以下のとおりであります。

2026年3月期実績

2030年3月期(最終年度)

ROE

△1.47％

８％以上

営業利益

2,176百万円

4,500百万円

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰等が懸念されることから、先行きは非常に不透明な状況が続くものと予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高595億円、営業利益25億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため、当該見通しには織り込んでおりません。今後、事業及び業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

当社グループを取り巻く事業環境は次のとおりであります。

Ⅰ　機能性材料事業

　汎用用途の酸化チタンにつきましては、海外品の流入や国内市場における需要の低迷等から市場環境は引き続き厳しい状況が続く見通しでありますが、コスト構造改革等の抜本的な施策を進めてまいります。

　機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。

Ⅱ　電子材料・化成品事業

界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。

導電性高分子薬剤につきましては、AIサーバー向け需要を中心に拡大が見込まれます。EV関連需要も底堅く推移すると見込まれることから、生産能力の増強を進めるとともに、更なる販売の拡大に努めてまいります。

Ⅲ　医療・圧電関連事業

圧電材料につきましては、超音波診断機市場の需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、日米両製造拠点から世界各国へ安定的かつ効率的に製品を供給することにより、更なる販売の拡大に努めてまいります。なお、当社グループは、2027年３月期より、事業実態に即したセグメント報告とするため、圧電材料を「医療・圧電関連事業」として報告してまいります。

このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、代表取締役社長執行役員直轄の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長執行役員が任命し、現在は総務部を管掌する役員が務めております。当社グループは、各種リスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生時の対応に最大限努め、適切な対応により損失の最小化を図っております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　景気動向に伴う需要変動リスク

当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。

②　為替相場の変動リスク

当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。

また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　燃料や原材料の価格変動リスク

原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、必要に応じて商品スワップによるデリバティブ取引を利用するなど、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。

④　産業事故・自然災害の発生リスク

当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震・大雨・洪水等の自然災害による社員・事務所・設備等への被害に備え、当社グループでは災害対策マニュアル及び事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの整備、耐震対策、防災訓練等の対策を講じております。しかしながら、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外事業におけるカントリーリスク

当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境関連規制強化のリスク

当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産におけるリスク

当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。

⑧　情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

⑪　気候変動リスク

気候変動への対応を重要課題と認識しており、二酸化炭素（CO2）排出量削減活動への取り組みとして、低炭素エネルギーへの燃料転換、生産工程の合理化、生産装置の最新鋭化、生産品目の環境配慮型製品へのシフトなど、さまざまな選択肢を組み合わせながら、カーボンニュートラルの考え方に則ってCO2排出量削減を目指します。

リスクの発生については、サステナビリティ委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

（内部監査室、大阪研究所、岡山研究所管掌）

出　井　俊　治

1964年３月24日生

1986年４月

2012年４月

2015年４月

2017年６月

2018年６月

2018年８月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

当社入社

当社岡山研究所長

当社営業部長

当社東京支店長

当社取締役東京支店長

ＴＦＴ㈱代表取締役社長

当社取締役 上席執行役員東京支店長

当社取締役 常務執行役員

当社取締役 専務執行役員

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

（注）２

23

取締役

常務執行役員

（環境経営企画部、資材部、大阪工場管掌）

岩崎　多摩太郎

1967年３月29日生

1989年４月

当社入社

2010年４月

当社東京支店次長

2016年１月

テイカ倉庫㈱営業部長

2016年10月

同社営業倉庫統括部長

2017年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役 上席執行役員岡山工場長

2022年６月

2024年６月

2025年６月

当社取締役 上席執行役員

TAYCA(VIETNAM) CO.,LTD.取締役会長（現任）

当社取締役 常務執行役員（現任）

（注）２

11

取締役

常務執行役員

（営業部管掌）

村　田　悦　宏

1968年７月11日生

1992年４月

2017年４月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2022年６月

2023年４月

2024年８月

2025年６月

当社入社

当社東京支店次長

ジャパンセリサイト㈱代表取締役社長

当社東京支店長

当社執行役員東京支店長

当社取締役 上席執行役員東京支店長

ＴＦＴ㈱代表取締役社長

当社取締役 上席執行役員営業部長、　東京支店長

当社取締役 上席執行役員

当社取締役 常務執行役員（現任）

テイカ商事㈱代表取締役社長（現任）

（注）２

10

取締役

上席執行役員

（総務部、人事部、経理部、ＤＸ推進室管掌）

中　村 弘

1968年２月26日生

1990年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2009年７月

㈱みずほ銀行つくば支店長

2012年２月

同行南浦和支店長

2015年４月

同行神田支店長

2018年４月

同行営業店業務第三部長

2020年４月

2022年11月

同行千葉支店長

当社出向、人事部長

2023年１月

2023年６月

2024年６月

2025年６月

2025年11月

当社入社、人事部長

当社総務部長、人事部長

当社執行役員総務部長、人事部長

当社取締役 上席執行役員人事部長

当社取締役 上席執行役員（現任）

（注）２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(常勤監査等委員)

中　務　康　介

1961年１月31日生

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社総務部長

2015年４月

当社総務部長、資料編纂室長

2016年７月

当社理事総務部長

2019年６月

当社執行役員総務部長

2020年６月

当社上席執行役員総務部長

2020年７月

2021年６月

2022年６月

2022年11月

2023年６月

2025年６月

当社上席執行役員総務部長、人事部長

当社常務執行役員総務部長、人事部長

当社取締役 常務執行役員総務部長、人事部長

当社取締役 常務執行役員総務部長

当社取締役 常務執行役員

当社取締役 監査等委員（現任）

（注）３

10

取締役

(監査等委員)

山　本　浩　二

1954年12月28日生

1983年４月

1984年４月

香川大学商業短期大学部講師

同大学助教授

1988年10月

1996年１月

大阪府立大学（現 大阪公立大学）経済学部（大学院経済学研究科）助教授教授

同大学教授

2010年４月

2012年４月

2012年６月

2014年６月

2015年７月

2017年３月

2017年４月

2019年６月

2022年６月

2022年10月

2022年10月

同大学経済学部長

同大学現代システム科学域副学域長・マネジメント学類長

同大学特命副学長

当社監査役

大阪府監査委員

大阪府立大学名誉教授（現任）

大阪学院大学経済学部教授（現任）

当社取締役 監査等委員（現任）

㈱エフエンドエム社外取締役（監査等委員）（現任）

大阪府代表監査委員

大阪学院大学経営学部長（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

尾　﨑　まみこ

1955年１月30日生

1999年４月

京都工業繊維大学繊維学部応用生物学科助教授

2006年４月

神戸大学理学部生物学科教授

2007年４月

神戸大学大学院理学研究科生物学専攻教授

2016年１月

日本比較生理生化学会会長

2016年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

2020年４月

神戸大学名誉教授（現任）

2020年４月

2020年４月

2023年12月

神戸大学工学研究科応用化学専攻客員教授（現任）

理化学研究所生命機能科学研究センター客員教授

センツフェス㈱代表取締役社長（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

井　上 剛

1960年5月27日生

1986年４月

住友電気工業㈱入社

2000年９月

第一稀元素化学工業㈱入社

2005年３月

2007年６月

同社設備部長

同社取締役 設備部長

2008年６月

2010年３月

2010年６月

2020年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

同社取締役 企画室長

同社専務取締役

同社代表取締役社長

同社代表取締役社長執行役員

同社取締役相談役

当社取締役 監査等委員（現任）

第一稀元素化学工業㈱相談役

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

古　島　礼　子

1978年３月８日生

2002年10月

弁護士登録　弁護士法人淀屋橋合同

（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）

入所　（現任）

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

日亜鋼業㈱社外取締役（現任）

（注）３

-

計

58

（注）１．取締役山本浩二、尾﨑まみこ、井上剛、古島礼子の４氏は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

（内部監査室、大阪研究所、岡山研究所管掌）

出　井　俊　治

1964年３月24日生

1986年４月

2012年４月

2015年４月

2017年６月

2018年６月

2018年８月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

当社入社

当社岡山研究所長

当社営業部長

当社東京支店長

当社取締役東京支店長

ＴＦＴ㈱代表取締役社長

当社取締役 上席執行役員東京支店長

当社取締役 常務執行役員

当社取締役 専務執行役員

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

（注）２

23

取締役

常務執行役員

（環境経営企画部、資材部、大阪工場管掌）

岩崎　多摩太郎

1967年３月29日生

1989年４月

当社入社

2010年４月

当社東京支店次長

2016年１月

テイカ倉庫㈱営業部長

2016年10月

同社営業倉庫統括部長

2017年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役 上席執行役員岡山工場長

2022年６月

2024年６月

2025年６月

当社取締役 上席執行役員

TAYCA(VIETNAM) CO.,LTD.取締役会長（現任）

当社取締役 常務執行役員（現任）

（注）２

11

取締役

常務執行役員

（営業部管掌）

村　田　悦　宏

1968年７月11日生

1992年４月

2017年４月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2022年６月

2023年４月

2024年８月

2025年６月

当社入社

当社東京支店次長

ジャパンセリサイト㈱代表取締役社長

当社東京支店長

当社執行役員東京支店長

当社取締役 上席執行役員東京支店長

ＴＦＴ㈱代表取締役社長

当社取締役 上席執行役員営業部長、　東京支店長

当社取締役 上席執行役員

当社取締役 常務執行役員（現任）

テイカ商事㈱代表取締役社長（現任）

（注）２

10

取締役

上席執行役員

（総務部、人事部、経理部、ＤＸ推進室管掌）

中　村 弘

1968年２月26日生

1990年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2009年７月

㈱みずほ銀行つくば支店長

2012年２月

同行南浦和支店長

2015年４月

同行神田支店長

2018年４月

同行営業店業務第三部長

2020年４月

2022年11月

同行千葉支店長

当社出向、人事部長

2023年１月

2023年６月

2024年６月

2025年６月

2025年11月

当社入社、人事部長

当社総務部長、人事部長

当社執行役員総務部長、人事部長

当社取締役 上席執行役員人事部長

当社取締役 上席執行役員（現任）

（注）２

2

取締役

上席執行役員

（電子材料部管掌）

田　内　雅　彦

1969年１月13日生

1991年４月

当社入社

2017年６月

当社営業部長

2021年６月

当社執行役員営業部長

2022年６月

2023年６月

当社執行役員営業部長

TRS Technologies,Inc.取締役会長（現任）

当社上席執行役員

2026年６月

TFT㈱代表取締役社長

当社取締役 上席執行役員（現任）

（注）２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(常勤監査等委員)

中　務　康　介

1961年１月31日生

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社総務部長

2015年４月

当社総務部長、資料編纂室長

2016年７月

当社理事総務部長

2019年６月

当社執行役員総務部長

2020年６月

当社上席執行役員総務部長

2020年７月

2021年６月

2022年６月

2022年11月

2023年６月

2025年６月

当社上席執行役員総務部長、人事部長

当社常務執行役員総務部長、人事部長

当社取締役 常務執行役員総務部長、人事部長

当社取締役 常務執行役員総務部長

当社取締役 常務執行役員

当社取締役 監査等委員（現任）

（注）３

10

取締役

(監査等委員)

山　本　浩　二

1954年12月28日生

1983年４月

1984年４月

香川大学商業短期大学部講師

同大学助教授

1988年10月

1996年１月

大阪府立大学（現 大阪公立大学）経済学部（大学院経済学研究科）助教授教授

同大学教授

2010年４月

2012年４月

2012年６月

2014年６月

2015年７月

2017年３月

2017年４月

2019年６月

2022年６月

2022年10月

2022年10月

同大学経済学部長

同大学現代システム科学域副学域長・マネジメント学類長

同大学特命副学長

当社監査役

大阪府監査委員

大阪府立大学名誉教授（現任）

大阪学院大学経済学部教授（現任）

当社取締役 監査等委員（現任）

㈱エフエンドエム社外取締役（監査等委員）（現任）

大阪府代表監査委員

大阪学院大学経営学部長（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

尾　﨑　まみこ

1955年１月30日生

1999年４月

京都工業繊維大学繊維学部応用生物学科助教授

2006年４月

神戸大学理学部生物学科教授

2007年４月

神戸大学大学院理学研究科生物学専攻教授

2016年１月

日本比較生理生化学会会長

2016年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

2020年４月

神戸大学名誉教授（現任）

2020年４月

2020年４月

2023年12月

神戸大学工学研究科応用化学専攻客員教授（現任）

理化学研究所生命機能科学研究センター客員教授

センツフェス㈱代表取締役社長（現任）

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

井　上 剛

1960年5月27日生

1986年４月

住友電気工業㈱入社

2000年９月

第一稀元素化学工業㈱入社

2005年３月

2007年６月

同社設備部長

同社取締役 設備部長

2008年６月

2010年３月

2010年６月

2020年６月

2022年６月

2023年６月

2024年６月

同社取締役 企画室長

同社専務取締役

同社代表取締役社長

同社代表取締役社長執行役員

同社取締役相談役

当社取締役 監査等委員（現任）

第一稀元素化学工業㈱相談役

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

古　島　礼　子

1978年３月８日生

2002年10月

弁護士登録　弁護士法人淀屋橋合同

（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）

入所　（現任）

2025年６月

当社取締役 監査等委員（現任）

日亜鋼業㈱社外取締役（現任）

（注）３

-

計

62

（注）１．取締役山本浩二、尾﨑まみこ、井上剛、古島礼子の４氏は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．テイカ㈱は、2026年４月１日を効力発生日としてＴＦＴ㈱を吸収合併しました。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名であります。

・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

・当社は社外取締役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしていることを基準としております。

・社外取締役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である尾﨑まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊

２【沿革】

1919年12月

過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立

1920年11月

大阪工場を建設

1938年10月

大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始

1942年４月

社名を帝国化工株式会社と変更

1942年６月

岡山工場を建設

1949年５月

東京証券取引所へ株式上場

1951年４月

岡山工場において酸化チタンの製造開始

1961年６月

大阪工場において界面活性剤の製造開始

1964年２月

大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始

1966年10月

東京証券取引所第１部より第２部に指定替え

1973年10月

当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立

1981年10月

大阪工場においてリン酸塩の製造開始

1983年11月

テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる

1984年６月

当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立

1987年５月

東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え

1989年８月

社名を現在のテイカ株式会社と変更

1996年１月

酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始

1997年４月

当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立

2001年10月

タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立

その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる

2003年９月

テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる

2006年９月

酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始

2013年10月

朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更

2014年２月

ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立

2017年４月

三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立

2018年１月

圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2026年４月

当社100%出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を当社に吸収合併