日華化学日華化学株式会社4463東証スタンダード化学2025年12月期, 連結, 日本基準
日華化学の売上の約72%は「化学品」から。ほかに「化粧品」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.0%、営業利益は+9.3%。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の2.3倍
2025年12月期、事業利益の66％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-05-01）
日華化学が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +2.9% · 売上（連結） +3.0%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,454 | 1,472 | 1,500 | 1,531 | 1,576 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 530万円 | 549万円 | 554万円 | 577万円 | 608万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.6歳 | 42.0歳 | 41.8歳 | 41.5歳 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.1年 | 17.3年 | 17.2年 | 16.9年 | 16.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日華化学株式会社 | 2025 | 557億円 | 6.9% | 4.3% | 47.5% |
| 共和レザー株式会社 | 2026 | 558億円 | 1.6% | 1.2% | 63.6% |
| 株式会社有沢製作所 | 2026 | 565億円 | 10.3% | 8.8% | 62.5% |
| テイカ株式会社 | 2026 | 574億円 | 3.8% | -1.5% | 68.9% |
| 東邦化学工業株式会社 | 2026 | 536億円 | 3.9% | 2.8% | 33.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日華化学は福井県福井市に本社を置く、1938年設立の化学の会社です。連結の従業員は1,576人。東証スタンダードに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-01 · 書類 S100Y1V9
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 主要製品 主要な会社 会社数 化学品事業 繊維化学品 特殊化学品 クリーニング・メディカル用薬剤 機能化学品 先端材料 当社 大智化学産業株式会社 香港日華化学有限公司 NICCA INDIA PRIVATE LIMITED NICCA U.S.A.,INC． NICCA KOREA CO.,LTD. PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS NICCA BANGLADESH CO., LTD. 日華化学（中国）有限公司 台湾日華化学工業股份有限公司 STC NICCA CO., LTD. NICCA VIETNAM CO.,LTD. 広州日華化学有限公司 東莞日華新材料有限公司 サイエンスコ日華株式会社 （他２社） 17 化粧品事業 ヘアケア剤 ヘアカラー剤 パーマ剤 スキャルプケア剤 スタイリング剤 当社 山田製薬株式会社 イーラル株式会社 DEMI KOREA CO.,LTD. （他２社） ６ その他 工事請負事業 設備請負工事 江守エンジニアリング株式会社 １ （注）ソルベイ日華株式会社は2025年９月12日付でサイエンスコ日華株式会社に社名変更しました。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、企業パーパス「Activate Your Life」に基づき、経営ビジョンとして「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーションカンパニー」を掲げております。当パーパス・ビジョンのもと策定した「中期経営計画 INNOVATION25」に取り組む中、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年７月に「中長期グループ成長シナリオ」を策定しました。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は今後も不透明な状況が続くものと考えております。環境規制強化、資源制約、地政学リスクの常態化によりサステナブル対応が産業競争力に直結、健康寿命の延伸に加え、未知のウイルスによる脅威など人々の快適なくらしに対する意識が拡大、AI・デジタル技術の急速な発展により、あらゆる産業で工程革新が加速するなどのマクロ環境下において、「環境」、「健康・衛生」、「デジタル、先端材料」領域に対して当社技術力による社会課題解決の機会が増加しており、引き続き「EHD*集中戦略」により新たな付加価値を提供していくことが重要であると認識しております。 （3）経営戦略 当社グループは、企業パーパス「Activate Your Life」および経営ビジョン「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーションカンパニー」のもと、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年７月に「中長期グループ成長シナリオ」を策定し、2035年までに目指したい姿として「ROE10%以上」を重点目標としたほか、新たな経営目標指標として「PBR」と「DOE」を導入いたしました。また、今般その前半フェーズとして2030年までの具体的な戦略等を示した中期経営計画「INNOVATION30」（2026年～2030年）を策定いたしました。2030年を最終年度とする中期経営計画では、不確実性の高い経営環境でも着実に成長するため、３つの全社基本戦略に取り組んでまいります。 ＜INNOVATION30（基本戦略）＞ ① 事業拡大と成長投資：化粧品事業の拡大、化学品EHD*領域への傾注 ② 財務・資本戦略の強化：バランスのよいキャッシュフローアロケーションの実行 ③ サステナビリティ経営：経営基盤の強化、エンゲージメント向上、CO2削減 ※Environment（環境）、Health（健康・衛生）、Digital（デジタル、先端材料）の頭文字を取った当社独自の基本戦略。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「INNOVATION30」は「中長期グループ成長シナリオ」の前半フェーズとして、事業拡大と成長投資により、これまでに無い飛躍的な成長とEBITDAの増大を同時に実行する５年間と位置付けております。また、PBR１倍の早期実現に向けて、株主資本コストを安定的に上回るROEの継続的な向上を重点目標として設定しております。 ＜INNOVATION30（2030年目標）＞ 売上高：700億円 化学品、化粧品ともに成長 営業利益：56億円 高付加価値事業へ傾注 営業利益率：8.0％ 安定的に８％以上 EBITDA： 90億円 「稼ぐ力」を成長させる EBITDA率：12.8％ ROS以上の成長 ROE：8.0％ 株主資本コストを安定的に上回る ROIC：6.0％ WACCを安定的に上回る PBR：1.0倍以上 早期達成を目指す DOE：3.0％以上 ３％以上かつ継続的に向上を検討
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）海外展開とカントリーリスクについて 当社グループは14社の海外拠点を持ち、連結売上高に占める海外売上高比率は約50％となっており、高い水準で海外市場に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えることができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動や紛争、テロ、暴動等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場の経済状況について 当社グループの製品に対する需要は、ファッション・アパレル業界、自動車業界、家具ほかテキスタイル産業資材業界、美容室業界、電子・半導体業界、クリーニング業界、化学品及び化粧品業界等の市場動向や消費者の需要変化の影響を受けます。また、当社グループは日本国内を始め、アジア各国や北米などに製品を販売しており、各国・各地域における経済状況が製品販売に大きな影響を与えております。 当社グループは、グローバルな事業戦略のもと、各地域特性や消費者特性なども踏まえ、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指していますが、これら関連業界の需要減少、販売地域での景気動向、社会や産業の構造変化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3）新技術・新製品の開発・事業化について 当社グループは、持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、新製品開発を推進するとともに、繊維化学品事業、化粧品事業に次ぐ第三の事業の柱として新規事業の創出に注力しております。今後も中長期的な視点のもと、計画的かつ継続的に経営資源を投入してまいります。 しかしながら、研究開発活動や新規事業創出の進捗が当初計画と大きく乖離した場合や、期待した成果が得られない場合には、投下した経営資源の回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、AIやデータ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）等を含むデジタル技術分野における技術革新や産業構造の変化が急速に進展する中で、当社グループがこれらの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や社会的信頼の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (4）原材料の市場変動の影響について 当社グループが生産に使用する原材料は、石油関連及び天然由来原材料の占める割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動等により、市況価格が変動する可能性があります。 また、中東地域をはじめとする産油地域における地政学的リスクの高まりや国際情勢の変化等により、主要な海上輸送路に制約が生じた場合には、産油国からの供給や国際的な輸送網に影響が及び、石油関連原材料の価格が高騰する可能性があります。さらに、このような状況においては、当社グループが使用する石油関連原材料の調達に支障が生じる可能性があります。 当社グループは、仕入先との関係強化、調達先の分散、コスト低減の推進に加え、顧客対応力及び技術革新力を活かした高付加価値製品の展開等により収益の確保に努めております。しかしながら、石油市況等の急激な上昇や原材料調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥について 当社グループは、化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、また、化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、品質の向上に努め製品の製造を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産について 当社グループは、自社製品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品開発には外部専門家への依頼を含む十分な調査を行った上で活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害の訴えを受けた場合、その動向によっては、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定されており、特に環境面に関しては世界的な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めております。しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）金利の変動等について 当社グループの資金調達は、主にグループの自己資金と金融機関からの借入で賄っており、加重平均資本コストやD/Eレシオなどを考慮して資金調達をする方針ですが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与える可能性があります。 (9）財務制限条項について 当社は事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (10）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）生産設備の毀損等について 当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そのため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報セキュリティについて 当社グループは、ITを活用して事業や業務の効率化を図るとともに、データを活用したビジネスを推進しております。また、研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報や、販売促進活動を通じて取得したお客様の個人情報を保有しております。このような状況下、当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、機密情報、個人情報及びハードウェア、ソフトウェア、その他データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また、サイバー攻撃に対しては、システム面での対策や従業員へのセキュリティ教育を通じて一定の防御策を講じるとともに、事業継続の観点からシステム障害等への対応体制の整備にも努めております。 しかしながら、近年はランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、予期せぬ意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。また、当社グループの基幹システムや業務システムが不正アクセスやランサムウェア等の被害を受けた場合には、システムの停止や障害が発生し、受発注業務、生産、出荷等の事業活動に支障をきたす可能性があります。 このような事態が発生した場合、事業活動の停滞や取引先への影響が生じるほか、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失、復旧対応等に係る費用の発生等により、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13）中長期グループ成長シナリオに記載の将来情報について 当社グループは、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて『中長期グループ成長シナリオ』を策定しており、2035年までに目指したい姿として「ROE10％以上」を重点目標としたほか、新たな経営目標指標として「PBR」と「DOE」を導入しております。当シナリオは、策定時における国内外の市場環境、競合環境、技術開発、為替相場や原材料価格等の経営環境及びその見通しに基づき策定しておりますが、経済情勢の変動等の経営環境における様々な不確定要因により、基本方針で掲げた諸取り組みが計画通りに進まない可能性や、数値目標および指標の達成に至らない可能性があります。 (14）自然災害について 当社グループは、地震、強風、水害等の自然災害が発生した場合の備えを強化しておりますが、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備への被害、サプライチェーンの寸断による生産活動の停止、交通遮断による製品出荷の停止など、不測の事態が発生する可能性があります。これらの不測の事態が発生したことにより、一時的または長期に渡る事業活動の停止があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長執行役員 CEO 江守 康昌 1962年２月２日生 1985年４月 三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 1989年９月 当社入社 1991年９月 NICCA U.S.A.,INC.上席副社長 1993年６月 当社取締役 1995年３月 香港日華化学有限公司代表取締役社長 1995年６月 当社専務取締役 1996年11月 ローヌ・プーラン日華株式会社（現サイエンスコ日華株式会社）代表取締役副社長（現任） 1997年４月 当社経営管理本部長兼コスメティックスカンパニープレジデント 1997年６月 当社代表取締役専務取締役 1998年６月 当社代表取締役副社長 1999年３月 当社営業部門管掌 1999年12月 NICCA U.S.A.,INC.代表取締役会長 2001年１月 当社テキスタイルケミカルカンパニープレジデント 2001年３月 台湾日華化学工業股份有限公司董事長（現任） 2001年６月 当社代表取締役社長 2005年６月 山田製薬株式会社代表取締役 2006年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任） 2007年12月 当社研究開発本部長 2009年１月 当社化学品部門長 2010年２月 イーラル株式会社代表取締役会長 2012年３月 香港日華化学有限公司董事長 （現任） 広州日華化学有限公司董事長 （現任） 浙江日華化学有限公司（現日華化学（中国）有限公司）董事長（現任） 日華化学研発（上海）有限公司董事長（現任） 2017年11月 当社イノベーション推進部門長 2020年６月 東莞日華新材料有限公司董事長（現任） 2020年９月 NICCA INDIA PRIVATE LIMITED Director（現任） 2021年３月 当社CEO（現任） 2023年９月 NICCA BANGLADESH CO.,LTD. Chairman（現任） （注）５ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 副社長執行役員 COO 化粧品部門長 デミコスメティクスカンパニープレジデント 龍村 和久 1971年９月１日生 1995年４月 日本オラクル株式会社入社 2004年12月 当社入社 2005年６月 当社執行役員 当社デミコスメティクスカンパニープレジデント（現任） 2009年１月 当社化粧品部門長（現任） 2009年４月 当社常務執行役員 2009年６月 当社取締役 山田製薬株式会社代表取締役（現任） 2010年２月 イーラル株式会社代表取締役社長（現任） 2012年２月 当社化学品部門管掌 2012年６月 当社代表取締役専務執行役員 2014年２月 コスメラボ株式会社代表取締役社長（現任） 2021年３月 当社代表取締役副社長執行役員（現任） 当社COO（現任） 2022年12月 当社デミコスメティクスカンパニー営業統括本部長（現任） （注）５ 55 取締役 常務執行役員 COO to Chemicals 化学品部門長 児島 大司 1962年３月９日生 1984年４月 三井物産株式会社入社 2012年４月 同社基礎化学品本部 スペシャリティケミカル事業部長 2015年１月 同社アジア・大洋州本部 化学品商品本部長 兼 アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President 2018年４月 マレーシア三井物産株式会社社長 2019年４月 三井物産株式会社理事 2023年７月 当社入社 当社執行役員 当社化学品部門 新規事業創出担当 2024年１月 当社COO to Chemicals（現任） 当社化学品部門長（現任） 2024年３月 当社取締役常務執行役員（現任） （注）５ 5 取締役 執行役員 中国事業統括 李 晶日 1964年11月９日生 1993年４月 当社入社 2000年12月 杭州日華化学有限公司営業部長 2008年３月 浙江日華化学有限公司（現日華化学（中国）有限公司）董事（現任） 同社副総経理 2013年３月 同社総経理（現任） 2013年６月 当社執行役員（現任） 2014年７月 当社化学品部門繊維事業部長 2017年１月 当社中国事業統括（現任） 2017年３月 当社取締役（現任） （注）５ 6 取締役 執行役員 CFO(Administration) 管理部門長 澤崎 祥也 1967年11月16日生 1992年４月 当社入社 2010年１月 当社管理部門経営管理本部財務企画部長 2011年２月 当社経営企画部長 2013年１月 当社管理部門副部門長兼経営企画部長 2014年３月 当社執行役員（現任） 2016年３月 当社取締役（現任） 当社管理部門長兼経営企画部長 2017年１月 当社管理部門長兼社長室長 2018年６月 当社管理部門長兼グループ管理室長 2019年５月 当社管理部門長（現任） 2021年３月 当社CFO(Administration)（現任） （注）５ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 CTO 化学品部門界面科学研究所長 稲継 崇宏 1971年３月２日生 1997年４月 当社入社 2008年７月 ローディア日華株式会社（現サイエンスコ日華株式会社）主席研究員 2009年７月 同社専任研究員 2012年７月 当社新規育成事業部門特殊化学品本部研究開発部長 2016年10月 当社新規育成事業部門特殊化学品本部副本部長（研究開発担当）兼事業企画室長 2017年１月 当社特殊化学品本部副本部長（研究開発担当）兼事業企画室長 2017年３月 当社執行役員（現任） 2017年11月 当社化学品部門界面科学研究所長（現任）兼イノベーション推進部門化学品担当 2019年３月 当社取締役（現任） 2021年３月 当社CTO（現任） （注）５ 7 取締役 相澤 馨 1952年８月25日生 1977年４月 日東電工株式会社入社 2003年４月 同社執行役員 2006年６月 同社常務執行役員 2007年６月 同社取締役常務執行役員 2010年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 同社代表取締役専務執行役員 2014年６月 同社退社 2014年９月 当社顧問（研究開発分野） 2016年３月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 メタウォーター株式会社社外取締役（現任） （注）５ 3 取締役 山岡 美奈子 1959年４月７日生 1995年４月 株式会社ファンケル入社 2007年４月 同社執行役員 2008年６月 同社取締役執行役員 2013年３月 同社取締役専務執行役員 2014年４月 同社取締役専務執行役員兼株式会社ファンケル化粧品代表取締役社長 2018年７月 同社顧問 2019年１月 同社顧問退任・退社 2020年５月 株式会社アンズコーポレーション 取締役 2021年３月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 コンドーテック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 株式会社サンクゼール社外取締役（現任） （注）５ 1 取締役 坂本 修一 1957年10月13日生 1981年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社 2011年４月 旭化成ケミカルズ株式会社執行役員 2014年４月 同社取締役常務執行役員 2014年11月 旭化成株式会社上席執行役員兼経営戦略室長 2016年４月 同社常務執行役員 2016年６月 同社取締役 2018年４月 旭化成ファーマ株式会社取締役会長 旭化成メディカル株式会社取締役会長 2019年４月 旭化成株式会社専務執行役員 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 旭化成株式会社顧問 2024年６月 高島株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 三菱ケミカルグループ株式会社社外取締役（現任） （注）５ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 朝倉 浩一 1962年８月17日生 1990年４月 慶應義塾大学理工学部助手 1999年４月 同大学理工学部専任講師 2003年４月 同大学理工学部助教授 2009年４月 同大学理工学部教授（現任） 2019年４月 明治大学 研究・知財戦略機構 客員教授 2021年７月 学校法人慶應義塾評議員（現任） 2024年３月 当社社外取締役（現任） （注）５ 1 常勤監査役 宮本 和浩 1960年５月11日生 1983年３月 当社入社 1999年４月 韓国精密化学株式会社（現NICCA KOREA CO.,LTD.）理事兼経営企画室長 2002年12月 当社デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント 2006年１月 当社経営管理本部グループ経営推進室長 2006年４月 当社経営管理本部経理財務部長 2006年12月 当社経営管理本部副本部長 2009年４月 当社執行役員 2010年１月 当社管理部門経営管理本部副本部長（経理財務管掌） 2012年２月 当社管理部門経営管理本部人事総務部長 2013年１月 台湾日華化学工業股份有限公司董事兼副総経理 2019年３月 当社監査役（現任） （注）６ 53 監査役 増田 仁視 1952年４月23日生 1977年４月 公認会計士伊藤満邦事務所入所 1982年６月 増田公認会計士事務所所長（現任） 1988年10月 マスダマネジメント株式会社代表取締役社長（現任） 1994年６月 アイテック株式会社社外監査役（現任） 2011年６月 株式会社田中化学研究所社外監査役 2016年３月 当社社外監査役（現任） 2020年６月 株式会社田中化学研究所社外取締役（監査等委員） 2022年６月 日本公認会計士協会北陸会会長 （注）７ 80 監査役 森口 功一 1970年１月22日生 1994年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2002年10月 弁護士登録（福井弁護士会） 福井さくら法律事務所所長（現任） 2015年10月 福井地方裁判所民事調停委員（現任） 2016年６月 株式会社福邦銀行社外監査役（現任） 2016年８月 福井市行政不服審査会委員（現任） 2021年４月 福井弁護士会会長 2024年10月 福井県公文書公開審査会・個人情報保護審査会会長（現任） 2025年３月 当社社外監査役（現任） （注）８ 1 計 229 （注）１．取締役相澤馨、山岡美奈子、坂本修一及び朝倉浩一は、社外取締役であります。 ２．監査役増田仁視及び森口功一は、社外監査役であります。 ３．代表取締役龍村和久は、代表取締役社長江守康昌の義弟であります。 ４．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は７名からなり、以下のとおりであります。 執行役員 坪川 恒一郎 化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント 執行役員 佐谷 義寛 化粧品部門デミコスメティクスカンパニー企画統括本部長 執行役員 製造統括 三井 彰弘 プロダクション部門長 執行役員 品質統括 日置 由美子 品質保証本部長 執行役員 小林 淳孝 化学品部門繊維化学品事業部長 執行役員 中川 大輔 化学品部門クリーニング＆メディカル事業部長 執行役員 CHO 南部 真一 管理部門副部門長 ５．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ６．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ７．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ８．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ロ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 CEO 江守 康昌 1962年２月２日生 1985年４月 三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 1989年９月 当社入社 1991年９月 NICCA U.S.A.,INC.上席副社長 1993年６月 当社取締役 1995年３月 香港日華化学有限公司代表取締役社長 1995年６月 当社専務取締役 1996年11月 ローヌ・プーラン日華株式会社（現サイエンスコ日華株式会社）代表取締役副社長（現任） 1997年４月 当社経営管理本部長兼コスメティックスカンパニープレジデント 1997年６月 当社代表取締役専務取締役 1998年６月 当社代表取締役副社長 1999年３月 当社営業部門管掌 1999年12月 NICCA U.S.A.,INC.代表取締役会長 2001年１月 当社テキスタイルケミカルカンパニープレジデント 2001年３月 台湾日華化学工業股份有限公司董事長（現任） 2001年６月 当社代表取締役社長 2005年６月 山田製薬株式会社代表取締役 2006年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任） 2007年12月 当社研究開発本部長 2009年１月 当社化学品部門長 2010年２月 イーラル株式会社代表取締役会長 2012年３月 香港日華化学有限公司董事長 （現任） 広州日華化学有限公司董事長 （現任） 浙江日華化学有限公司（現日華化学（中国）有限公司）董事長（現任） 日華化学研発（上海）有限公司董事長（現任） 2017年11月 当社イノベーション推進部門長 2020年６月 東莞日華新材料有限公司董事長（現任） 2020年９月 NICCA INDIA PRIVATE LIMITED Director（現任） 2021年３月 当社CEO（現任） 2023年９月 NICCA BANGLADESH CO.,LTD. Chairman（現任） （注）５ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 副社長執行役員 COO 化粧品部門長 デミコスメティクスカンパニープレジデント 龍村 和久 1971年９月１日生 1995年４月 日本オラクル株式会社入社 2004年12月 当社入社 2005年６月 当社執行役員 当社デミコスメティクスカンパニープレジデント（現任） 2009年１月 当社化粧品部門長（現任） 2009年４月 当社常務執行役員 2009年６月 当社取締役 山田製薬株式会社代表取締役（現任） 2010年２月 イーラル株式会社代表取締役社長（現任） 2012年２月 当社化学品部門管掌 2012年６月 当社代表取締役専務執行役員 2014年２月 コスメラボ株式会社代表取締役社長（現任） 2021年３月 当社代表取締役副社長執行役員（現任） 当社COO（現任） 2022年12月 当社デミコスメティクスカンパニー営業統括本部長（現任） （注）５ 55 取締役 常務執行役員 COO to Chemicals 化学品部門長 児島 大司 1962年３月
２【沿革】 当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。 株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。 年月 事項 1941年９月 日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。） 1958年11月 クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。 1963年７月 株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。） 1964年４月 金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。 1965年５月 製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。 1968年５月 台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。 1971年５月 大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。） 1974年１月 タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。（2009年５月、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。） 1974年10月 インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。 1980年４月 殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。 1982年８月 デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。 1987年12月 紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。 1988年４月 アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。 1988年５月 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。 1988年６月 商号を日華化学株式会社に変更。 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。 1989年４月 日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。 1989年10月 福井県福井市に総合研究所を開設。 1993年３月 福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。 1993年４月 中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。 1993年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1995年７月 中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。 1995年10月 医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。 1996年３月 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。 1996年11月 ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、 2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更、2025年９月、サイエンスコ日華株式会社に商号変更。） 2002年７月 福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。 2002年８月 中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。） 2002年９月 中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。） 2003年２月 アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。 株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。 2003年８月 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。 2004年５月 株式会社サンファイバーを解散。 2004年６月 ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2005年８月 DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。 2006年６月 杭州日華化学有限公司を解散。 2007年２月 2010年２月 当社アグリ事業を譲渡。 東京都港区にイーラル株式会社を設立。 2010年11月 茨城県神栖市に鹿島工場を開設。 2011年３月 中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。 年月 事項 2012年８月 2015年６月 2015年12月 2016年12月 2017年11月 2019年５月 2020年９月 2022年４月 2023年10月 2023年10月 大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。 関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。 石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。 福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。 ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。 インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 バングラデシュ人民共和国にNICCA BANGLADESH CO.,LTD.を設立 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第112期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第111期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第110期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第109期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第108期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第107期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。