誠建設工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。
・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。
・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。
・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（戸建分譲住宅事業）
戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。
戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。

（不動産仲介事業）
不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。
開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。

(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
 当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。

 (2) 目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。
　当連結会計年度は14.1％でありました。

 (3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。

① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
　新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
　コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
　在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上

② 戸建分譲住宅事業の強化
・安価で良質な土地の仕入れ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化

③ 販売子会社２社の強化
・営業店舗体制について
　現在３店舗体制となっております。
　競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社の営業力向上
　月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。
顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。
 優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。
 第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。木材については、供給不足並びに価格高騰は落ちついたものの、いまだ高止まりの状態にあります。2025年度からの省エネ基準義務化による建材需要の増加も、木材価格に影響を与える可能性があります。その他建築資材及び住宅設備等についても、原材料の高騰並びに人件費の高騰の影響から各社値上げの動きが見られます。このため調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。
第三は、分譲用地の取得であります。当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。

(1) 小規模組織であることによるリスク
当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク
当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 用地取得に関するリスク
当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）景気動向・金利動向等によるリスク
建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場競合状況によるリスク
当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。
これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行うことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債への依存度
当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2025年３月期は37.0％、2026年３月期は31.9％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制によるリスク
当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）業績の下半期への偏重傾向について
住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。

(9）自然災害等の発生
台風、地震等の自然災害並びに火災事故等の発生によって、当社グループの営業拠点等の設備並びに分譲現場等に甚大な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

西元　敏之

1978年９月14日

1997年４月

丸石工業㈱入社

2001年12月

当社入社

2020年４月

㈱誠design工房（子会社）へ転籍

2022年４月

同社建築部建築課長

2024年４月

当社へ転籍　建築部建築部長

2025年２月

当社取締役建築部長

2025年６月

当社代表取締役社長(現）

㈱誠design工房代表取締役(現）

㈱誠エステート代表取締役(現）

㈱誠ホームサービス代表取締役(現）

㈱誠コーポレーション取締役(現）

(注)１

1,000

取締役

平岩　和人

1953年10月18日

1976年３月

㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行

2006年６月

当社出向

2007年４月

当社経営企画室長

2008年12月

㈱関西アーバン銀行（現㈱関西みらい銀行）退職

2009年１月

当社入社

2015年６月

当社取締役経営企画室長

㈱誠ホームサービス取締役

㈱誠design工房取締役

㈱誠エステート取締役

㈱誠コーポレーション取締役

2024年６月

当社代表取締役社長

㈱誠ホームサービス代表取締役

㈱誠design工房代表取締役

㈱誠エステート代表取締役

2025年６月

当社取締役経営企画室長(現）

(注)１

600

取締役

井上　正美

1972年９月11日

1992年４月

㈱中部コーポレーション入社

2003年１月

当社入社

2016年４月

当社管理部管理課長

2024年10月

当社管理部長(現）

2025年２月

当社取締役(現）

(注)１

―

取締役

古城　敏夫

1955年４月24日

1974年３月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2004年５月

㈱誠ホームサービス入社

2004年８月

㈱誠ホームサービス初芝支店店長(現）

2019年６月

当社取締役(現）

2024年６月

㈱誠ホームサービス取締役(現）

㈱誠design工房取締役(現)

㈱誠エステート取締役(現）

㈱誠コーポレーション取締役(現）

(注)１

―

取締役
（常勤監査等委員)

北村　健介

1955年３月18日

1977年４月

㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行

2005年４月

㈱関西クレジット・サービスへ出向

2014年６月

㈱関西クレジット・サービス監査役

2019年３月

㈱関西クレジット・サービス退職

2019年６月

当社監査役

㈱誠ホームサービス監査役(現）

㈱誠design工房監査役(現）

㈱誠エステート監査役(現）

㈱誠コーポレーション監査役(現）

2020年６月

当社取締役(常勤・監査等委員)(現)

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

松本　俊昭

1960年10月24日

1981年４月

イオリ建築設計事務所入所

1986年３月

北口正文税理士事務所入所

2004年３月

NPO法人 ONE WORLD for children事務局長

2004年７月

㈱WORLD ONE(現㈱ONE WORLD)代表取締役

2006年６月

当社監査役

2007年８月

㈱ONE WORLD取締役(現)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

坂口　晃一

1971年４月27日

1996年４月

出江建築事務所㈱入社

2001年４月

坂口建築計画を設立　代表者（現）

2007年７月

㈱NABESHO一級建築士事務所　管理建築士(現)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)２

―

計

1,600

（注）１　監査等委員ではない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役北村健介、松本俊昭、坂口晃一は、社外取締役であります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　北村健介 委員　松本俊昭 委員　坂口晃一

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。社外取締役３名は、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。
　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発揮できることを基本として選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内社外取締役なし）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）の取締役合計７名（内社外取締役３名）で構成しております。法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。
　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であります。
 社外取締役３名全員を東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出しております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は、監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である経営企画室から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
　監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査説明会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、連携できる体制を構築しております。
　当社は社長直轄による内部監査部門として経営企画室を設置しておりますが、経営企画室による各部門への監査が実施される際には、監査等委員が同行して行われております。また内部監査に係る実施報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査部門への助言を行っております。
これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。

２ 【沿革】

1991年４月

大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。

1996年11月

大阪府堺市土師町に本社を移転。

1998年12月

大阪府堺市深井清水町に本社を移転。

1999年３月

宅地建物取引業者免許取得。

2000年５月

大阪府堺市福田に本社を移転。

2000年11月

一級建築士事務所の登録。

2001年５月

大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。

2004年３月

株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。

2004年６月

大阪府堺市大町西に堺店を開設。

2005年２月

株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。

2005年５月

株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。

2005年６月

株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。

2005年８月

大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。

2005年９月

大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館　石津店）を開設。

2006年２月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年５月

堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館　三国ヶ丘店）を開設。

2006年10月

堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館　北野田店）を開設。

2009年５月

堺市北区中長尾町に堺店を移転。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2017年６月

堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館　石津店）を閉鎖。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に上場。

2024年９月

名古屋証券取引所メイン市場に上場。

2025年４月

堺店を本店に統合。