丸一鋼管は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
　（日本）
国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。
　（北米）
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCは鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。
　（アジア）
アジア市場では、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針について
当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。

長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』

１

財務目標（2030年度）

売上高（億円）

4,000

営業利益（億円）

500

ROE

10％

連結配当性向

50％

２

ビジョン実現に向けた基本方針

第７次中期経営計画（2024－2026年度）

１

財務目標

第７次中計期間

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2030 VISION

売上高（億円）

2,713

2,710

2,850

3,000

4,000

国内コア事業

1,347

1,350

1,350

1,350

海外コア事業

1,087

1,075

1,125

1,200

成長事業

279

285

375

450

営業利益（億円）

348

350

375

400

500

国内コア事業

212

210

210

210

350

海外コア事業

99

113

115

125

成長事業

37

27

50

65

150

ROE

7.9％

8.0％

10.0％

連結配当性向

40％
（131.0円/株）

41％

43％

45％

50％

（参考）実績及び予想

2024年度（実績）

2025年度（実績）

2026年度（予想）

売上高（億円）

2,616

2,437

2,745

国内コア事業

1,322

1,208

1,277

海外コア事業

1,074

993

1,125

成長事業

264

236

342

営業利益（億円）

229

320

369

国内コア事業

166

202

212

海外コア事業

38

103

119

成長事業

17

9

34

調整額

6

3

ROE

7.8％

7.7％

7.3%

連結配当性向

38.7％

38.0％

44.4%

※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。

２

事業別目標・基本方針

事業区分

財務目標

基本方針

国内コア事業

売上高：
営業利益：

1,350億円210億円

・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視

・M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す

・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化

海外コア事業

売上高：
営業利益：

1,200億円
125億円

・需要拡大地域での設備投資

・収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理）

・M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す

成長事業

売上高：
営業利益：

450億円
65億円

・稼働予定の増産設備投資による収益最大化

・海外シェア拡大に向けた施策の実施

・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施

・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発

３

主要投資

国内コア事業（305億円）

成長事業（520億円）

▶

3年間で
1,300億円の
投資を計画

国内工場エアコン導入：90億円

ステンレス事業拡大：500億円

名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円

BA炉能力拡大：5億円

丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円

外観検査・工程自動化による省人化：1.5億円

堺工場作業環境改善：25億円

丸一ステンレス鋼管 研究開発費：2億円（3年間）

詫間工場冷延ミル生産効率向上：20億円

社内基幹システム開発（2029年稼働開始）：本中計期間20億円

海外コア事業（75億円）

M&A（400億円）

MNTスリッター導入：5百万ドル

国内外において能動的に検討

Maruichimexモンテレー工場新設：25百万ドル

MPST 高速切断機導入・造管ミル増設：10百万ドル

KUMA 造管ミル増設：3百万ドル

４

非財務関連目標

環 境

国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35％減（2023年度 30.8％減）

人的資本

ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保

安 全

全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり

（２）経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響に加え、中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は、足元1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は値上げの強い要請を受けており、コスト意識を強く持ち需要低迷の中ではありますが、製造経費などのコスト上昇分の販売価格転嫁に鋭意積極的に取り組んでスプレッド確保に努めてまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりましたが、足元では半導体向け案件の受注が上向きになりつつある中で、高採算品の受注拡販なども含め、利益確保に鋭意取り組んでおります。
設備投資関連では、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を昨年7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を昨年9月に着工するなど順調に進めております。また、単体では基幹系システムの刷新を予定しており、営業・生産・間接部門の業務効率化等の生産性向上を図ってまいります。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続き受注は好調に推移しており、鉄鋼市場の動向を注視しながらスプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、受注量が少なく年間赤字実績でしたが、足元では半導体向けプロジェクト案件の受注も入り、半導体以外の自動車やオイル＆ガス市場への拡販も含め、黒字転換の見通しです。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について関税影響も軽微で、販売数量の増加を見込んでおります。また、新設のモンテレーの第2工場では、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、新工場の立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国向けパイプ受注やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおり、販売数量は前年度比増加としております。ベトナムSUNSCO(HNI)社でも、現地EV二輪メーカーへの取組みも含め販売数量は前年度比増加としております。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応したグジャラート工場の新2インチラインからの出荷も順調に進んでおります。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、増産に向け新設した第２工場からの出荷も純増となります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について
当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。

（２）原材料市況の変動等について
当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（３）製品クレームによるリスク
当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。

（４）固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。
このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（６）技術変化への対応について
当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。

（７）自然災害・パンデミック・事故等のリスク
当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。

（８）地政学リスク、カントリーリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

（９）事業活動にかかる環境規制
当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（１０）法規制について
当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（１１）人的資源の確保について
当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。

（１２）情報セキュリティ
当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

会長執行役員

鈴木　博之

1946年２月７日生

1980年８月

当社入社

1981年１月

当社アメリカ事務所長就任

1983年６月

当社取締役就任

1990年６月

当社常務取締役就任

1997年６月

当社専務取締役就任

1999年６月

当社代表取締役副社長就任

2003年４月

当社代表取締役社長就任

2003年６月

当社社長執行役員就任

2009年４月

丸一鋼販㈱代表取締役社長就任(現任)

2011年４月

SUNSCO社 会長就任(現任)

2013年６月

当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)

2015年４月

九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任)

2016年５月

一般社団法人関西経済同友会代表幹事

2019年６月

日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任(現任)

2020年４月

丸一ステンレス鋼管㈱取締役会長就任(現任)

2022年６月

岩谷産業㈱社外取締役就任(現任)

2023年10月

MST-X社 会長就任(現任)

(注)3

385

代表取締役
社長兼COO

 社長執行役員

吉村　貴典

1957年６月16日生

1981年３月

当社入社

1997年６月

当社取締役就任

2003年６月

当社取締役退任

2003年６月

当社執行役員特品事業部長就任

2005年６月

当社取締役兼常務執行役員就任

2008年６月

当社取締役兼専務執行役員就任

2009年４月

四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任

2011年６月

当社代表取締役副社長執行役員就任

2013年６月

当社代表取締役社長兼COO就任(現任)

2026年５月

北海道丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,757

取締役

副社長執行役員

森田　渉

1967年５月４日生

2011年６月

当社入社
MAC社 社長就任

2015年３月

MOST社 社長就任

2018年６月

当社執行役員就任

2021年６月

当社執行役員企画・秘書部門管掌　経営企画室長就任

2022年６月

当社取締役常務執行役員企画・秘書部門管掌
経営企画室長就任

2023年５月

MAC社 会長就任
MOST社 会長就任

2023年６月

当社取締役副社長執行役員営業・購買・企画・IR・秘書部門管掌就任(現任)

2026年４月

四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)3

52

取締役

マリア・モンセラット・アンダーソン

1961年11月９日生

1994年４月

MAC社入社
同社経理部アシスタント

1999年４月

同社経理部アシスタント兼
同社総務部購買担当兼
同社人事総務部人事担当

2005年12月

同社人事総務部マネージャー

2012年７月

同社人事総務部ゼネラルマネージャー

2025年６月

当社取締役就任（現任）

2025年７月

MAC社 会長就任(現任)
MOST社 会長就任(現任)

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 （社外）

中野　健二郎

1947年8月13日生

1971年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2008年４月

同行代表取締役副会長

2008年６月

当社監査役就任

2010年６月

京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）
代表取締役社長就任

2013年６月

当社取締役就任(現任)

2014年６月

レンゴー㈱社外取締役就任

2016年６月

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
社外取締役（監査等委員）就任(現任)

2016年６月

京阪神ビルディング㈱取締役会長就任

2022年６月

京阪神ビルディング㈱特別顧問就任(現任)

(注)3

―

取締役
（社外）

牛野　健一郎

1948年９月10日生

1972年４月

丸紅㈱入社

1993年４月

MARUBENI TUBULARS INC.（米国・ヒューストン）社長就任

1997年４月

丸紅㈱　鋼管部長就任

2003年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員鋼管本部長就任

2006年４月

同社取締役兼常務執行役員経営企画・人事総務本部長就任

2007年４月

同社代表取締役副社長就任

2009年４月

同社代表取締役社長就任

2012年４月

日本鉄鋼連盟副会長就任

2016年６月

当社取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役
（社外）

藤岡　由佳

1969年５月24日生

1993年４月

関西テレビ放送㈱入社

1999年４月

CS放送朝日ニュースター等ニュースキャスター・サイマルアカデミー会議通訳者養成コース講師就任

2008年９月

関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師就任(現任)

2009年４月

神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース（現神戸女学院大学文学部英文学科）非常勤講師就任

2010年４月

関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現任)

2016年７月

藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任)

2018年６月

当社取締役就任(現任)

2024年６月

シスメックス㈱社外取締役就任（現任）

2025年11月

神戸商工会議所副会頭（現任）

(注)3

―

取締役
（社外）

辻　幸一

1957年４月10日生

1984年10月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1988年９月

公認会計士登録(登録番号　第9656号)

1989年２月

スイス国チューリッヒ駐在

2004年７月

新日本監査法人シニアパートナー

2016年２月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事長

2019年９月

EYジャパン合同会社Chairman＆CEO
EY Japan株式会社取締役

2021年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
(現任)

2023年６月

帝人㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役
 (社外)

山平　恵子

1960年11月30日生

1983年４月

クボタハウス㈱(現サンヨーホームズ㈱)入社

2010年４月

サンヨーホームズ㈱執行役員

2011年６月

サンヨーホームズ㈱常務執行役員

2012年６月

三洋リフォーム㈱(現サンヨーリフォーム㈱)取締役

2013年６月

サンヨーホームズ㈱取締役専務執行役員
サンアドバンス㈱取締役
サンヨーホームズコミュニティ㈱取締役

2015年６月

サンヨーホームズ㈱取締役社長執行役員

2017年４月

サンヨーホームズコミュニティ㈱代表取締役会長

2019年６月

上新電機㈱社外取締役(現任)
フジテック㈱社外取締役

2021年６月

㈱タカラレーベン(現MIRARTHホールディングス㈱）社外取締役

2022年６月

品川リフラクトリーズ㈱(現品川リフラ㈱)社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

寺尾　健彦

1963年４月10日生

2016年５月

当社入社

2018年６月

当社秘書室長就任

2019年５月

当社監査役室部長就任

2019年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

9

監査役
（社外）

奥村　萬壽雄

1947年11月８日生

1971年７月

警察庁入庁

2004年１月

警視総監

2006年３月

財団法人全日本交通安全協会（現一般財団法人全日本交通安全協会）理事長就任

2013年６月

当社監査役就任(現任)

2013年６月

公益財団法人日本道路交通情報センター理事長就任

2023年５月

㈱バロックジャパンリミテッド
社外取締役就任(現任)

(注)5

―

監査役
（社外）

魚住　隆太

1948年２月24日生

1971年４月

岩崎通信機㈱入社

1975年４月

山本石油㈱（現JFE 商事石油販売㈱）入社

1985年10月

朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1989年３月

公認会計士登録（登録番号　第9815号）

1999年６月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人） 社員

2003年６月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員

2004年４月

あずさサスティナビリティ㈱（現KPMG あずさサステナビリティ㈱）代表取締役社長

2010年６月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退職

2010年７月

魚住隆太公認会計士事務所代表就任(現任)

2013年６月

KPMG あずさサステナビリティ㈱退職

2013年７月

魚住サステナビリティ研究所代表就任(現任)

2018年６月

当社監査役就任(現任)

(注)6

―

監査役
（社外）

内山　由紀

1959年10月31日生

1983年４月

バロース㈱（現BIPROGY㈱）入社

1989年４月

モロッコ政府観光局勤務

1997年４月

大水法律事務所（現TMI総合法律事務所）入所

2002年４月

大水法律事務所（現TMI総合法律事務所）パートナー

2018年６月

TMI総合法律事務所大阪オフィス カウンシル(現任)

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2022年６月

日本精線㈱社外取締役就任（現任）

2024年６月

㈱日本トリム社外監査役就任（現任）

(注)4

―

計

2,204

(注) １．取締役中野健二郎、牛野健一郎、藤岡由佳、辻幸一、山平恵子は社外取締役であります。
２．監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
３．2025年6月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年6月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年6月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年6月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の14名で構成されております。

役名

職名

氏名

会長執行役員兼CEO

鈴　木　博　之

社長執行役員兼COO

吉　村　貴　典

副社長執行役員

営業・購買・企画・IR・秘書部門管掌

森　田 渉

常務執行役員

管理部門管掌　人事総務部長

石　松　伸　一

常務執行役員

樺　沢　賢　治

常務執行役員

Leavitt社 社長
兼　MNT社 社長

本　田　俊　作

常務執行役員

経理部長

青　山　孝　次

執行役員

堺工場長

粟　根　良　昭

執行役員

東京工場長

成　﨑　敏　行

執行役員

SUNSCO社 社長

中　堀 勝

執行役員

下関工場長

澤　田 護

執行役員

設備技術室長

弓　場　泰　司

執行役員

営業部長

石　崎　彰　一

執行役員

秘書室長

大　槻　美弥子

②　社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当社の株主で借入先であります。
社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の製品の主要な販売先であります。
社外取締役の藤岡由佳氏、辻幸一氏、山平恵子氏および社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)

１．社外取締役
取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

氏名

他の会社との兼務等の状況

社外取締役を選任している理由

中野　健二郎

京阪神ビルディング株式会社
特別顧問
エイチ・ツー・オー・リテイリング株式会社
社外取締役（監査等委員）

　同氏は、株式会社三井住友銀行及び京阪神ビルディング株式会社での会社経営及び国内外の経済・金融市場に関する豊富な知識と経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。

牛野　健一郎

－

 同氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での会社経営において培われた経営者としての高い見識と鉄鋼業界での長年の経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。

藤岡　由佳

藤岡金属株式会社代表取締役社長
関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師
関西学院大学国際学部非常勤講師
シスメックス株式会社社外取締役

 同氏は、豊富な海外経験において培われたグローバルな視点や深い知識及び会社経営において培われた経営者としての高い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。

辻　幸一

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役
帝人株式会社社外取締役(監査等委員)

同氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しており、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。

山平　恵子

上新電機株式会社社外取締役
品川リフラ株式会社
社外取締役

同氏は、サンヨーホームズ株式会社で培われた経営者としての豊富な経験と幅広い見識、マーケティング、ダイバーシティ等の知見を有しており、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外取締役として適任であります。

なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。

２．社外監査役
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

氏名

他の会社との兼務等の状況

社外監査役を選任している理由

奥村　萬壽雄

株式会社バロックジャパンリミテッド　社外取締役

　長年警察等政府関連の職務に携わり、その経歴を通じて培われた豊富なキャリアと高い見識を当社の監査機能の強化に活かしていただけると判断しており、社外監査役として適任であります。
　また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

魚住　隆太

魚住隆太公認会計士事務所 代表
魚住サステナビリティ研究所 代表

　有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊富な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており、社外監査役として適任であります。
　また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立

２ 【沿革】

1947年12月

株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。

1956年12月

丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。

1957年12月

本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。

1958年５月

東京事務所を開設。

1960年３月

丸一鋼管株式会社と商号変更。

1960年９月

名古屋事務所を開設。

1961年９月

東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。

1962年３月

大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。

1964年８月

大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。

1965年４月

堺工場を新設。

1966年10月

名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。

1970年２月

北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1972年２月

大阪事務所を開設。

1972年11月

特品工場(現・堺特品工場)を新設。

1973年10月

東京第二工場(現・東京工場)を新設。

1974年７月

四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1974年11月

九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。

1976年11月

沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。

1977年４月

名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。

1978年２月

本社を大阪市西区に移転。

1978年12月

米国にマルイチ・アメリカン・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1984年10月

名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。

1989年11月

詫間工場を新設。

1995年１月

鹿島特品工場を新設。

2000年10月

カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。

2001年７月

丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。

2005年８月

丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。

2006年３月

四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。

2006年７月

東洋特殊鋼業株式会社(現・連結子会社)の増資を引き受け。

2006年11月

ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。

2008年５月

米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チューブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。

2008年11月

ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。

2009年３月

株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。

2009年12月

インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。

2012年１月

メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。

2014年５月

東京工場（現・市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。

2015年３月

米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。

2016年３月

大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。

2018年２月

フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（現・連結子会社）を設立。

2018年10月

本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。

2020年４月

コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。

2021年11月

ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持分を取得し連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。

2024年10月

株式会社佐藤型鋼製作所(現・非連結子会社)の株式取得。

2025年12月

株式会社ＭＥＴＡＬＥＸ(現・非連結子会社）の株式取得。