東京製鐵は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。
当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。
事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。
中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。
目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。
今後の見通しについては、中国からの高水準の鉄鋼輸出の懸念点のほか、中東地域における緊張の高まりに端を発する、エネルギーコストをはじめとしたサプライチェーン全般への深刻な影響がリスクとして浮上している。また、国内においては昨年の鉄骨造の着工床面積がおよそ60年ぶりの低水準に落ちこむという未曽有の事態に直面するなど、きわめて厳しい事業環境が続くことが懸念される。
こうした情勢のもとでも、当社としては、脱炭素・資源循環への社会的要請の高まりを確かな事業機会と捉え、多分野で拡大する電炉鋼材へのニーズに応えるべく製品ラインナップの拡充と取引先の多様化を積極的に推進し、将来に向けた布石を着実に打っていく。あわせて、全社一丸となって使用原単位の低減をはじめとする徹底したコストダウンに取り組み、競争力の一層の強化をはかっていく。
社会全体での脱炭素シフトがもはや既定路線となり、鉄鋼業においてもその具体的な潮流が確かなものとなるなか、昨年11月に品質要求の極めて厳しい自動車分野において、当社の電炉鋼材が正式に採用されるに至り、電炉法による低CO2鋼材の高度化とサーキュラーエコノミーの実現可能性を広く実証するものとなった。
今後も当社は、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを電炉鋼材の高付加価値化と適用領域の拡大を通じてより高次な鉄鋼製品へと「アップサイクル」させる挑戦を続け、「循環型社会」「脱炭素社会」の構築に積極的に貢献していく。
当社は今後も、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、多様化する需要家のニーズに確実に応えながら、さらなる企業業績および価値の向上を目指し、全社一丸となってますます尽力する所存である。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年３月31日現在)において当社が判断したものである。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの
当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。また、電炉による製造工程の特性上、電力・燃料が製造コストの重要な要素となることから、紛争等の地政学的リスクの高まりによりエネルギー価格の急騰等が生じた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。
当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化し、こうした市況・経済状況の変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの
当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。
また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本に対する製品輸出の増加を通じて、日本国内市場の競争の激化を招く可能性がある。
当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をはかるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進めることで、競争力の維持・向上に努めていく。

(3) 為替変動に関わるもの
当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法規制等の変更に関わるもの
当社は、現時点の法規制等に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 災害や停電等による影響
当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小限にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。
当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めている。

(6) 気候変動の及ぼす影響
気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。
当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2021年６月に改定した長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO2排出原単位を、2030年時点で2013年比の60％を削減し、2050年では実質ゼロとする目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクおよび機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。

(7) 繰延税金資産に関するリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

(8) 固定資産の減損処理に関するリスク
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により固定資産の価値が毀損し、減損処理が必要となる可能性がある。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月23日(有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性4名　女性1名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長
社長執行役員
（代表取締役）

奈良　暢明

1970年８月６日

1993年４月

当社入社

2011年６月

総務部長代理

2012年４月

総務部長

2012年６月

取締役総務部長

2015年６月

公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事

2019年６月

執行役員（総務部長）

2021年６月

常務執行役員（総務部長）

2023年６月

取締役社長社長執行役員（代表取締役）（現）

2025年６月

公益財団法人池谷科学技術振興財団理事（現）

(注)２

53

取締役
常務執行役員
（営業本部長）

小松﨑　裕司

1963年１月13日

1985年４月

当社入社

2007年４月

販売部長代理

2009年４月

販売部長

2012年１月

九州工場総務部長

2013年４月

大阪支店長

2014年６月

取締役大阪支店長

2019年６月

執行役員大阪支店長

2020年４月

執行役員営業副本部長兼鋼板部長

2022年６月

取締役常務執行役員（営業本部長）（現）

(注)２

15

取締役
監査等委員
(常勤)

浅井　孝文

1963年７月13日

1987年４月

当社入社

2013年４月

販売部長代理（建材担当）

2016年４月

本社販売部長

2017年６月

取締役営業副本部長兼建材部長

2019年６月

執行役員（営業副本部長兼建材部長）

2020年４月

執行役員（大阪支店長）

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

(注)３

9

取締役
監査等委員

星　宏明

1986年５月13日

2013年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

（注)３

1

取締役
監査等委員

美和　薫

1971年12月11日

2003年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2019年９月

株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ社外監査役就任（現）

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

(注)３

0

計

81

(注) １　取締役星宏明、美和薫は社外取締役である。
２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。
３　監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員　浅井孝文 監査等委員　星宏明 監査等委員　美和薫

５　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記２名のほか、下記の８名で構成されている。

役職名

氏名

常務執行役員(田原工場長)

國米　博之

常務執行役員(九州工場長)

兒島　和仁

執行役員(岡山工場長)

中上　正博

執行役員（宇都宮工場長）

小田　孝博

執行役員（経営企画本部長兼購買部長兼総務部管掌）

津田 聰一朗

執行役員(物流部長兼物流統括管理者)

西村　康紀

執行役員(田原工場生産管掌兼本社技術部管掌兼グリーンEV鋼板事業推進室長）

竹内　尚也

執行役員（営業副本部長）

伊藤　岳

６．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長
社長執行役員
（代表取締役）

奈良　暢明

1970年８月６日

1993年４月

当社入社

2011年６月

総務部長代理

2012年４月

総務部長

2012年６月

取締役総務部長

2015年６月

公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事

2019年６月

執行役員（総務部長）

2021年６月

常務執行役員（総務部長）

2023年６月

取締役社長社長執行役員（代表取締役）（現）

2025年６月

公益財団法人池谷科学技術振興財団理事（現）

(注)２

53

取締役
執行役員
（経営企画本部長兼購買部長兼総務部管掌）

津田　聰一朗

1974年８月７日

1998年４月

日本放送協会（ＮＨＫ）入局

2014年１月

当社入社

2021年４月

総務部長代理（購買・広報管掌）

2023年４月

総務部長（購買・総務管掌）

2024年４月

経営管理本部長兼総務部長兼購買部管掌

2024年６月

執行役員経営管理本部長兼総務部長兼購買部管掌

2025年４月

執行役員経営管理本部長兼総務部長兼購買部長

2026年４月

執行役員経営企画本部長兼購買部長兼総務部管掌

2026年６月

取締役執行役員経営企画本部長兼購買部長兼総務部管掌（現）

(注)２

1

取締役
執行役員
（営業本部長）

伊藤　岳

1970年６月17日

1994年４月

当社入社

2017年４月

鋼板部長代理

2020年４月

鋼板開発部長

2023年６月

執行役員大阪支店長

2026年４月

執行役員営業副本部長

2026年６月

取締役執行役員（営業本部長）（現）

(注)２

3

取締役
監査等委員
(常勤)

浅井　孝文

1963年７月13日

1987年４月

当社入社

2013年４月

販売部長代理（建材担当）

2016年４月

本社販売部長

2017年６月

取締役営業副本部長兼建材部長

2019年６月

執行役員（営業副本部長兼建材部長）

2020年４月

執行役員（大阪支店長）

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
監査等委員

星　宏明

1986年５月13日

2013年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

(注)３

1

取締役
監査等委員

美和　薫

1971年12月11日

2003年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2019年９月

株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ社外監査役就任（現）

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現）

(注)３

0

計

70

(注) １　取締役星宏明、美和薫は社外取締役である。
２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。
３　監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員　浅井孝文 監査等委員　星宏明 監査等委員　美和薫

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名である。
社外取締役のうち、星宏明氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
社外取締役のうち、美和薫氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
なお、当社と両社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを要件としている。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会に出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。

２ 【沿革】

1934年11月

資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立　1934年11月23日)
以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。

1953年３月

東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。

1960年７月

岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。

1962年10月

岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。

1969年１月

岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。

1969年２月

㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。

1970年２月

福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。

1971年９月

大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。

1971年11月

九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。

1973年２月

九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。

1973年６月

岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。

1974年５月

本社を東京都足立区より千代田区に移転。

1974年７月

東京証券取引所市場第二部上場。

1975年12月

㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。

1976年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。

1977年12月

岡山工場平炉操業停止。

1978年１月

江戸川工場閉鎖。

1978年４月

岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。

1978年12月

岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。

1979年１月

岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。

1979年４月

大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。

1979年９月

千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。

1984年７月

九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。

1986年１月

千住工場閉鎖。

1987年３月

高知工場閉鎖。

1987年４月

大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。

1989年８月

九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。

1991年10月

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。

1992年４月

岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。

1992年12月

栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。

1994年２月

九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。

1994年４月

名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。

1995年４月

岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。

1995年８月

宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。

1995年11月

宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。

1996年10月

高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。

1997年２月

高松工場線材圧延設備完成、生産開始。

1997年３月

岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。

1999年４月

宇都宮営業所開設。

1999年11月

九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。

2003年４月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2004年６月

名古屋支社を大阪支社に統合。

2004年９月

岡山工場カットシート設備完成、生産開始。

2004年11月

高松営業所を大阪支社に統合。

2007年１月

九州工場厚板設備完成、生産開始。

2007年３月

愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。

2008年１月

岡山営業所開設。

2009年４月

田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。

2009年11月

田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。

2009年12月

田原工場カットシート設備完成、生産開始。

2010年３月

田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。

2010年６月

田原工場製鋼工場完成、操業開始。

2011年８月

田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。

2012年３月

高松工場生産停止。

2012年４月

高松鉄鋼センター開設。

2013年４月

大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。

2015年４月

九州営業所廃止、九州支店開設。

2017年６月

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。

2018年１月

岡山工場Ｎｏ.4ＣＣＭ設備完成、操業開始。

2020年８月

宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。

2021年６月

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。

2021年７月

国内４工場における太陽光発電設備完成。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

名古屋サテライトヤード開設。

2022年12月

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。

2024年６月

関西サテライトヤード開設。

2024年７月

低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」を発表。

2024年９月

田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動。

2025年６月

東京湾岸サテライトヤード開設。