共英製鋼共英製鋼株式会社5440東証プライム鉄鋼2026年3月期, 連結, 日本基準
売上の57%は海外鉄鋼事業（1,790億円）ですが、営業利益は国内鉄鋼事業の113億円が海外の61.4億円を上回り、国内が利益の柱です。
売上100円あたりでは原価に87円、販管費に7円かかり、営業利益として6円、純利益として3円が残ります。
2026年3月期は売上高が3,151億円（-2.4%）に減った一方、営業利益は170億円（+10.7%）に増えました。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.5倍
2026年3月期、事業利益の61％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差-23pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
共英製鋼が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +4.2% · 売上（連結） -2.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,021 | 3,972 | 3,938 | 3,903 | 4,068 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 636万円 | 709万円 | 756万円 | 774万円 | 743万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.8歳 | 40.2歳 | 40.3歳 | 40.8歳 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.8年 | 16.2年 | 15.9年 | 16.3年 | 16.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
共英製鋼は1947年設立の鉄鋼の会社です。連結の従業員は4,068人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGQP、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGQP
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。 ② 鉄鋼製品の仕入・加工販売事業…… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。 ＜主要な会社＞ 当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。 ＜主要な会社＞ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社 ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社 アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社 (3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。 ① 医療廃棄物の中間および最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®） ② 産業廃棄物の中間および最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、関東事業所、連結子会社である株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。 共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。 ③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。 ＜主要な会社＞ 当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社 (4）その他…………主な事業は港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。 ① 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。 ② 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。 ③ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。 ＜主要な会社＞ 共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 ＜事業系統図＞
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済および地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現に向け、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土の確立、進取と変革に挑戦する企業風土の醸成、メーカーの原点である現場重視の経営体制の構築を行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 当社グループは、「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”を原点とし、社会のインフラづくりや環境保全に貢献する企業、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業、そして安定した収益力を備えた強靭な企業集団を目指しています。 (1) 中期経営計画について 当社は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を2024年４月に公表しました。本中期経営計画では、「グループ内をつなぐ力」「外部とつなぐ力」「次代につなぐ力」という三つの視点を定性面の中核に据え、事業の成長と経営基盤の強化に取り組んできました。 一方で、計画策定以降、国内外の事業環境は大きく変化しています。国内では、建設分野を中心とした需要環境の変動や人手不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の上昇などが継続しています。海外においても、地域ごとに事業環境の濃淡が生じており、経営としてより慎重かつ柔軟な対応が求められる局面となっています。 こうした環境変化を踏まえ、当社グループは、本中期経営計画において掲げてきた重点的な取り組みを、現時点における重要な経営課題として再整理し、対応を進めています。 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを鉄鋼製品に再生し、社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念のもと、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。 ①本中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の進捗と現状認識 本中期経営計画の策定に際して、当社グループは、事業の成長性と財務の健全性を両立させる観点から、計画期間を通じた目標水準として、定量目標・KPI（重要業績評価指標）を設定しました。下表は、これらの定量目標について、初年度からの実績および次期（2027年３月期）の業績予想を、策定時の当初目標とともに示したものです。 ＜財務KPI＞ 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 実績 実績 計画 （業績予想） 中計策定時目標 （当初） 売上高 3,228億円 3,151億円 3,600億円 3,800億円 経常利益 157億円 162億円 140億円 250億円 出荷量 313万トン 328万トン 360万トン 400万トン体制 （国内） （海外） 145万トン 168万トン 138万トン 190万トン 140万トン 220万トン 160万トン 240万トン ROE 5.4％ 4.8％ 4.2％ 8.0％以上 自己資本比率 57.5％ 56.7％ 55.9％ 50％以上 ネットDEレシオ※ 0.10倍 0.08倍 0.30倍 0.5倍以下 配当性向 36.2％ 39.7％ 33.8％ 30～35％ 設備投資・事業投資 171億円 162億円 526億円 1,100億円／３年 859億円／３年 ※ネットDEレシオの算出に際しては、信託口座保管分(IRB)、譲渡性預金（有価証券）、リース債務を含んでいます。 なお、信託口座保管分(IRB)は、当社の連結子会社であるビントン・スチール社における、Vinton Steelプロジェクト向けIRB（産業歳入債）の免税起債枠を用いた資金調達に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金であり、当連結会計年度末において、その他流動資産に9,668百万円計上しています。 設備投資については、維持更新投資のほか、海外鉄鋼事業、特に北米事業の強化に向けての戦略投資、人的資本やブランド価値など無形資産への投資、CO2削減に向けた環境投資などを中心に、前中期経営計画で実行が後ろ倒しとなった投資も含めて、３ヶ年累計で約1,100億円を計画しています。なお、このうちおよそ500億円を米国拠点における大型設備投資計画に充当します。 非財務KPIについては、以下を目標に定めています。当期の実績を併せてお示しいたします。 ＜非財務KPI＞ 最終年度目標 2026年３月期実績 CO2排出量※ 50％削減 （2013年度対比 2030年度目標：国内生産４拠点） 37％削減 （2024年度確定値） 女性総合職比率 15％以上（単体） 16.3％ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 3.0％以上（単体） 3.7％ 教育研修費/人 15万円（単体） ※2022年度の1.5倍 14.4万円 社会貢献活動支出額 連結当期純利益の0.5％程度 0.48％ ※2025年度のCO2排出量は速報値を当社ウェブサイトに掲載しています。 （https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/esg/Mate-utsukusii/Mate-utsukusiiCO2.html） ②重点的に対処すべき課題 本中期経営計画において、当社グループが重点的に取り組むべき事項として掲げてきた以下の６項目については、計画策定後の事業環境の変化やこれまでの取り組み状況を踏まえ、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応を進めています。 ＜事業の成長に向けた取り組み＞ ａ．海外鉄鋼事業：北米事業の強化とベトナム事業の再構築 海外鉄鋼事業については、計画策定時の事業環境に基づき、ベトナム事業の再構築と北米事業の収益基盤強化を重要な課題として取り組んできました。計画策定からの２年において、ベトナムでは政府の政策転換により需要が回復に向かいました。これに対し、ベトナムの各拠点では、従前より進めてきた販売体制の見直しやコスト削減策、北部で計画通りに稼働を開始した新圧延工場（製鋼・圧延生産一貫体制の完成）によるコスト競争力の強化を通じ、事業の安定化と質的向上を図っています。北米については、良好な需要環境を捉えつつ、米国における設備老朽化対応を主眼に、中長期的な競争力強化に向けた取り組みを進めています。カナダにおいても、堅調な需要のもと、生産効率を高め、収益増を目指します。 ｂ．国内鉄鋼事業：国内４事業所体制による連携強化と質的向上 国内鉄鋼事業については、国内４事業所体制のもと、需要環境やコスト構造の変化に対応しながら、安定供給体制の維持と収益力の確保を図るとともに、最大需要地である関東圏における当社の存在感の向上を目指しています。また、2025年度に本格的に営業活動を開始した「エシカルスチール」（後述）を軸としたブランド戦略を進めており、資源循環型社会における同製品の価値の浸透を図りつつ、採用増に向けた販売活動に取り組んでいます。併せて、各事業所間の連携強化や、生産・販売・物流を含めたオペレーション全体の最適化を進めています。 ｃ．環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業 環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業については、資源循環型社会への移行に伴う社会的要請の高まりを背景に、当社グループの強みを生かした事業基盤の強化と持続的な成長に向けた取り組みを進めています。特に、難処理廃棄物への対応力強化や、安定した事業運営に資する施策を講じています。 鉄鋼周辺事業については、国内とベトナムで展開する鋳物事業の安定した成長を図ります。 ＜成長を支える基盤強化＞ ｄ．無形資産投資に向けた取り組み強化 人的資本やブランド価値などの無形資産については、中長期的な企業価値向上に不可欠な経営基盤と位置づけ、引き続き投資と施策の充実に努めています。人材の確保・育成、働きやすい職場環境づくり、「エシカルスチール」を軸としたブランド価値の幅広い浸透など、企業価値の向上に向けた取り組みを進めています。 ｅ．「100年企業」を目指したESG経営 ESGへの取り組みについては、長期的な視点に立ち、環境負荷低減への対応、地域社会との共生、適切なガバナンス体制の構築を通じ、持続可能な経営の実現を目指しています。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、社会貢献活動を継続しています。 ｆ．経営基盤の強化 経営基盤の強化については、安全・安定操業の確保を最優先としつつ、DXの推進や業務プロセスの高度化などを通じて、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制整備を進めています。また、財務規律を維持しながら、持続的な経営を支える基盤強化を進めています。 ③資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社の2026年３月期のROEは、4.8％と目標である8.0％には未達であり、また株主資本コスト（７％程度）も下回っている状況です。海外鉄鋼事業の業績の安定性への懸念などから、現状では市場からの評価は十分に得られておらず、PBR（株価純資産倍率）は1.0倍を下回る水準で推移しています。 こうした状況に対し当社は、上記重点方針にある「事業の成長に向けた取り組み」を一つひとつ実現することで、ROE（株主資本利益率）8.0％以上を達成し、安定した収益基盤を確立することを目指しています。 株主還元については、2024年4月に配当方針を見直し、配当性向の目途を従来の「25～30％」から「30～35％」に引き上げました。当事業年度の配当については、結果として配当性向が当該目途を上回る水準となっています。これは、自己資本比率やネットDEレシオなどの財務指標が中期経営計画で掲げる水準を満たしており、当社の財務体質は健全な水準を維持していることから、成長投資の着実な実行と財務規律の両立を図りつつ、短期的な業績変動局面においても安定的な株主還元を重視する姿勢を示すものとして、総合的に判断したものです。 併せて、「成長を支える基盤強化」の取り組みである人的資本やブランディングなどの無形資産投資も積極的に行い、さらにIR活動の強化などを通じ、PBRの改善に取り組んでまいります。その結果が、「100年企業」に向けた持続可能な経営、そして「資源循環型社会の実現に貢献するエッセンシャル・カンパニーになる」ことの実現につながると考えています。 (2) 2027年３月期（2026年度）の対処すべき課題 本中期経営計画２年目となる当事業年度は、国内では想定以上に厳しい事業環境となりましたが、海外ではベトナムの需要回復などにより、全体では前期を上回る利益水準となりました。 ３年目となる2027年３月期（2026年度）においては、中長期的な成長に向け、特に海外鉄鋼事業を軸とした成長投資の着実な実行を最重要課題と位置づけ、引き続き以下の３つの取組みに注力いたします。 １つ目は、当社グループの中長期的成長をけん引する取り組みとして位置付けている、北米における成長投資の着実な実行です。2025年度に、米国拠点のビントン・スチール社では、老朽化対策として、製鋼工場の新設・圧延ラインの大規模リニューアルに着手しました。その過程において、同社の位置するテキサス州の鉄鋼需要が米国内でも特に堅調であることから、今年１月、当初計画からの生産能力拡大を決定しました。これに伴い、投資額は327百万ドル（約500億円）、稼働開始時期は製鋼工場が2027年３月、圧延工場が同年９月へと変更となりました。当社創立以来最大規模の投資となる本リニューアルの完遂に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。 ２つ目は、国内鉄鋼事業における非価格競争力の強化を通じた収益構造の転換です。当社は国内の主要需要地にある４つの拠点で事業を展開していますが、需要動向は地域により違いがあります。近年は、国内の鉄鋼需要が低迷する中でも、首都圏を含む関東圏は、再開発案件などにより引き続き堅調な需要を維持しています。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画では、従来他の地域に比べて希薄であった関東圏における当社の存在感向上を重点項目として位置付けています。当社が生産する付加価値製品の拡販や鉄筋加工を手掛けるグループ会社との連携強化などにより、取り組みを進めてまいります。また、2024年５月に公表した「エシカルスチール」を軸としたブランド戦略の推進も大きな要素です。「エシカルスチール」は、電気炉による廃棄物処理から鉄鋼製品の生産・出荷までトレーサビリティを確保した製品です。地球の資源を有効活用する資源循環型社会の実現に貢献する企業集団を目指していく、という思いをブランド化した製品であり、様々な施策を通じて積極的に発信しています。2025年度からは、「ウルトラマン」をキャラクターに採用した販促活動や、取引先や施主に向けた営業活動を本格的に展開し、受注件数も徐々に伸びてきています。環境意識の高い需要家に採用いただくことにより、地産地消が基本である鉄筋ビジネスにおいて、非価格競争の実現を図っていきたいと考えています。 ３つ目は、従前より当社グループの事業の柱の一つとして位置付けている環境リサイクル事業における、新たな収益軸の模索です。当社は1989年より、35年以上にわたって、電気炉による医療廃棄物・産業廃棄物の溶融処理を中心とした環境リサイクル事業を手掛けています。使用済み注射針の不法投棄問題に着想を得、電気炉の高温を活用して鉄の生産と同時に廃棄物を処理するこの事業は、社会的意義があり、また安定した収益源となるユニークな事業であると認識しています。しかし近年は、焼却炉による処理業者の参入による競合環境の激化や廃棄物排出量の減少など、事業環境は厳しさを増しています。当社は、電気炉による溶融処理の強みを生かし、アスベストなど難処理廃棄物の処理案件の獲得に、より一層注力しつつ、各事業所による許認可取得や他社との提携による処理品目の拡大、スラグ製品の新たな用途開発、また、「エシカルスチール」を軸とした新顧客の開拓など、新たな収益の軸を模索しています。企画部門の強化など体制の見直しも行いながら、独自性のあるこの事業のもう一段の飛躍を図りたいと考えています。 足下では、中東情勢の緊迫化などにより世界経済の行方が見通しにくい状況となっています。当社グループにおいても、エネルギー費や物流費など、徐々に影響が出てくるものと想定していますが、当社グループは今後も「世界３極体制」のもと、それぞれの地域で地産地消を中心とした鉄筋のビジネスを行いつつ、国内外での連携を強化し、グループ総合力を以て難局を乗り切っていく考えです。 当社グループは、今後も資源循環型社会に貢献するエッセンシャル・カンパニーを目指し、強い会社、安定した収益力を備えた企業集団となるべく努めてまいります。
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（事業等のリスク）には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます（リスクマネジメント体制については、「第４、４、（１）、②、『３ リスク管理体制の整備状況』」のとおりです）。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。 (1) 日本製鉄株式会社との関係について 2026年３月末日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の28.1％（間接保有を含む）の議決権を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針です。ただし、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格上昇ならびに調達制約について 当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）、副資材（電極、合金鉄等）やエネルギー資源（石油、液化天然ガス等）は、グローバルな需給要因による価格変動リスクにさらされています。特に副資材やエネルギー資源は、原産地が世界的に遍在しており、各国ともに輸入に大きく依存している状況にあります。中東情勢など地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造コスト、輸送コストの増加や、生産量、販売量の減少などを通じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、世界各地の最新のマーケット情報を収集しながら、調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、安定的な原材料、副資材調達のため、サテライトヤードの設置や、信頼できる複数の調達先とのアライアンス強化等に取り組みます。また、電力原単位の低減や操業におけるAI等の技術活用を中心とした生産性の向上等、コスト削減の取り組みや、営業力強化、製品品質の向上および付加価値製品の開発等、競争力の向上のための具体的取り組みにより、コスト上昇の影響を吸収するよう努めるとともに、コスト上昇を製品価格に適切に転嫁できるよう、商慣習の見直しに向けて取り組んでいます。 (3) 国内鉄鋼市場の縮小に伴う市況の悪化および需要の減少について 当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えています。他方、国内の建設現場での人手不足・働き方改革や資材価格高騰等による建設工事の遅延・見直しなどの影響により、建設鋼材需要は今後とも減少傾向が続くと考えられます。そのため、競合メーカーとの競争に伴う販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込まれる海外へ積極的に進出しています。現在、世界３極体制（日本・ベトナム・北米）を盤石とするため、グローカル・ニッチ戦略のもと、各エリアにおいて事業投資を進めるとともに、積極的な設備投資を行い、グループ全体で業績の最大化・安定化に取り組んでいます。また、国内外に多数の拠点を有する強みを活かし、国内外の最新のマーケット情報を収集しながら、国内市場における鉄鋼需要を的確に捕捉するとともに、海外市場の需給と経済先行きを注視し、全社横断的な営業社員育成などによる営業力の強化、新規事業推進室を中心とした新規顧客の開拓、開発室による付加価値製品の開発、「エシカルスチール」を軸としたブランド戦略といった取り組みを通じ、競争力の向上を図っています。特に、最大需要地である関東圏においては、2024年3月の吸収合併により当社事業所となった関東事業所を中心に、グループ会社間の協業を一層強化して、同地域における当社グループのプレゼンス向上に注力します。 (4) 気候変動に係るリスクについて 気候変動リスクへの対応が世界的に進む中、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングの導入、情報開示義務の拡大、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資負担など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」や、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化による当社グループの工場操業停止、また仕入れ先企業などの事業活動の停滞による原材料調達の困難化、加えて、従業員の安全・健康への悪影響などの「物理的リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会において、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しています。気候変動部会においては、気候変動が当社の事業活動に与える影響についてTCFDの枠組みに基づいてシナリオ分析し、課題を整理した上で、課題に対する対応として、様々な取り組みを進めています。具体的には、製造工程で排出するCO₂の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パネルの設置による自家発電、緑化事業などに取り組んでいます。また、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。これらのシナリオ分析に基づくリスクおよび収益機会に関する情報、課題への取り組みについては、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な開示を行っています（詳細については、「第２、２、（２）、『■美しい地球環境に向けて：気候変動問題への対応（TCFD提言に沿った取り組み）』」をご参照ください）。 (5) 企業の成長に必要な人材の確保に関わるリスクについて 少子化等による労働市場の需給逼迫や人材流動化が進展する中、「資源循環型社会のエッセンシャル・カンパニー」になるという当社の長期シナリオの達成に貢献できる人材を獲得・育成できないことで、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人的資本に係る取り組みを重要な経営課題の一つと位置付け、「物質的メリット」、「自己実現」、「連帯感・チームワーク」、「企業理念への共感」を4つのテーマとして、種々の施策を実施しています（詳細については、「第２、２、（２）、『■より安全で働きやすい職場に向けて：人的資本に係る取り組み』」をご参照ください）。 (6) 自然災害、感染症、戦争・テロ行為等の発生について 当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地震、火災、台風および洪水等の自然災害、新たな感染症、戦争・テロ行為やそれらによる軍事的緊張等が発生した場合、さらに当社グループの事業展開がない国あるいは地域でこのような事象が発生した場合、当社グループの事業活動そのものの停滞、または仕入れ先企業等の事業活動の停滞による原材料調達の困難化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの事象等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、在庫の確保、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かした製品・半製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全確保、製品の安定供給のための体制を整備するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの移転に努めています。 (7) 為替および金利の変動について 当社グループのカナダやベトナムの海外子会社は、主に米ドル建ての鉄鋼製品の販売や原材料(鉄スクラップ)等の輸入取引を行っています。また、海外子会社の財政状態や経営成績は連結財務諸表上で日本円に換算されます。そのため、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、為替予約の締結や同一外貨建ての債権債務ポジションの保有により、一定の為替変動リスクの低減を図っています。 当社グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入、社債の発行等により調達しています。金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、固定金利借入による資金調達や金利スワップ導入による金利の固定化により、金利変動リスクの低減に努める他、棚卸資産の圧縮、売掛・買掛期間の適正化やグループ内資金の有効活用等により資金効率を高めることで、金利負担の削減にも取り組んでいます。 (8) 人権に関するリスクについて 当社グループにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業拠点ごとに実施するアセスメント、従業員意識調査や相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、当社グループの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経営方針として人権尊重に取り組むことを人権ポリシーとして明文化して社内外に公表しています。当該方針に基づき、当社の事業活動における人権への影響評価と、影響評価を基礎とした適切な予防・是正措置の実施およびモニタリングを進めていきます。 (9) コンプライアンスに反する事象の発生について 当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全に回避することは困難です。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失や、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスクマネジメント委員会およびリスク・コンプライアンス部会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通じてコンプライアンス体制を構築するとともに、事業拠点毎にコンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、自主的・自律的なコンプライアンス活動の推進に努めています。また、コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、当社グループの役員・従業員等が相談または内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置し、コンプライアンスに反する事象の発生を早期に把握し、自浄作用を発揮できる体制を整備しています。 (10) 情報セキュリティおよび情報システム障害リスクについて 当社グループでは、情報技術を広範囲に活用しており、サイバー攻撃等が発生した場合、業務や操業の停止等の可能性がある他、情報漏洩による機密情報の悪用、情報保有主体との間における紛争の発生およびレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知や監視サービスの活用等、情報セキュリティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会および情報セキュリティ部会におけるリスクの特定や対応方法の検討等の情報セキュリティマネジメントの推進、社員へのセキュリティ教育の実施、セキュリティ専門会社との連携等、機器強化と運用強化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。 また、情報システムやネットワークに障害が発生した場合、業務や操業の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム稼働状況の監視、ネットワーク回線の冗長化、障害発生時の復旧手段の標準化、緊急時対応体制の整備等、障害発生の未然防止と速やかな復旧体制の確保に努めています。 (11) 海外事業固有のリスクについて 当社は、ベトナム、米国およびカナダに子会社を所有していますが、各国での予期し得ない政治または法令・規制・社会制度等の変化等により事業活動が停滞する等の事態に陥った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家を活用しながら能動的に情報収集を行っています。 当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、合弁相手先と定期的に子会社の経営に関する情報交換を行う等、連携強化を図り円滑な事業運営に努めています。 海外事業においては信用リスクが相対的に高く、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの業績または財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、取引先の信用状態を評価・判断の上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じ担保・保証を取得することで保全を図るとともに、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。 (12) 環境リサイクル事業固有のリスクについて 環境リサイクル事業においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定められた許可を要しますが、法規制に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等により事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、法令等に関する最新の情報を社内で共有するなど管理体制強化を図っており、廃棄物処理の実務における法令遵守状況の管理強化に努めています。 また、排出事業者の排出方法に起因して収集および仕分・処理中に事故が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、排出事業者に対し、適切な排出方法を遵守するよう適宜啓蒙・指導を行い、廃棄物処理の実務における安全環境の構築に努めています。 マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクルの拡大に加え、長期的に廃棄物の排出量の減少が見込まれる中、有力な競争事業者も増加しており、排出事業者からより高度なリサイクル方法への要求が高まっています。このような環境下において、新たなリサイクル技術の開発や設備導入に係る費用の増大、技術開発・設備導入の遅延などに起因する顧客の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、機密性の高い完全溶融処理、4大都市圏に処理拠点を構えた全国的な展開、全国にある代理店による小口回収という強みを活かした営業の推進、他社処理施設とのネットワーク構築によるワンストップ体制の強化、資源循環型社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーへの取り組み強化等を通じて需要を捕捉するとともに、鉄鋼事業と医療廃棄物・産業廃棄物処理を一体として行ってきた当社グループの特性や社会貢献性をブランド化、見える化して訴求力を高め、新たな需要を喚起していきます。 (13) 品質に関する問題の発生について 当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長 高島 秀一郎 1958年１月26日 1989年３月 当社入社 1990年３月 当社取締役 1991年４月 当社常務取締役 1992年６月 当社専務取締役 1993年６月 当社取締役副社長 1993年10月 当社代表取締役副社長 1995年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2007年６月 当社代表取締役副会長 2010年６月 当社代表取締役会長（現） （注）８ 4,347,460 代表取締役 社長 坂本 尚吾 1958年11月26日 1999年４月 当社入社 2012年６月 当社山口事業所営業部長 2014年６月 当社執行役員山口事業所副事業所長兼営業部長 2017年６月 当社取締役執行役員山口事業所副事業所長兼営業部長 2018年１月 当社取締役執行役員本社営業企画部長兼山口事業所副事業所長 2018年６月 当社取締役常務執行役員本社営業企画部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員本社営業企画部担当兼営業企画部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員本社営業企画部担当 2020年６月 当社取締役常務執行役員山口事業所長 2021年６月 当社取締役専務執行役員山口事業所長 2023年６月 当社取締役副社長執行役員社長補佐・本社経営企画部担当 2024年６月 当社取締役副社長執行役員社長補佐・本社経営企画部・営業企画部・グループ連携推進担当 2025年６月 当社代表取締役社長（現） （注）８ 7,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 副社長執行役員 菅 哲哉 1961年４月３日 1984年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2008年４月 同行執行役員 2011年６月 同行常務執行役員 2013年４月 同行取締役兼執行役員 2013年４月 株式会社りそなホールディングス代表執行役 2013年６月 同社取締役兼代表執行役 2017年４月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役兼社長執行役員 2019年４月 株式会社関西みらい銀行代表取締役社長 2023年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役会長、株式会社関西みらい銀行取締役会長 2024年４月 当社入社 2024年６月 当社副社長執行役員本社海外事業部担当兼グループ連携推進担当補佐 2025年６月 当社取締役副社長執行役員社長補佐・本社経営企画部・海外事業部・グループ連携推進担当（現） （注）８ 6,500 取締役 常務執行役員 北田 正宏 1958年12月１日 1991年10月 当社入社 2010年４月 当社本社経理部長 2014年10月 当社執行役員本社経理部長兼海外事業部長 2016年12月 当社執行役員本社海外事業部担当役員補佐兼海外事業部付米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・スチール社社長） 2019年６月 当社上席執行役員本社海外事業部付米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・スチール社社長） 2020年６月 当社取締役上席執行役員本社海外事業部付米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・スチール社社長）兼アルタ・スチール社出向（同社取締役社長）兼キョウエイ・カナダ・インベストメント出向（同代表） 2022年６月 当社取締役常務執行役員本社海外事業部付米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・スチール社取締役社長）兼アルタ・スチール社出向（同社取締役会長）兼キョウエイ・カナダ・インベストメント出向（同代表） 2025年１月 当社取締役常務執行役員本社海外事業部付米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・スチール社取締役会長） 兼アルタ・スチール社出向（同社取締役会長）兼キョウエイ・カナダ・インベストメント出向（同代表）（現） （注）８ 270 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 相談役 廣冨 靖以 1954年６月15日 1978年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2003年10月 同行執行役 2005年６月 同行常務執行役員大阪営業部長兼大阪中央営業部長 2008年６月 同行取締役兼専務執行役員 2009年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員 2014年４月 当社入社 2014年６月 当社取締役副社長執行役員社長補佐 2017年６月 株式会社イチネンホールディングス社外取締役（現） 2017年10月 当社取締役副社長執行役員社長補佐兼本社経営企画部担当 2018年６月 当社代表取締役社長 2025年６月 2026年１月 当社取締役相談役（現） 株式会社阪急阪神百貨店社外取締役 （注）８ 18,500 取締役 山尾 哲也 1951年９月22日 1984年４月 弁護士登録 阪神法律事務所 入所 1991年４月 弁護士 ときわ総合法律事務所設立 2004年４月 弁護士 山尾法律事務所設立 2015年９月 弁護士 梅田新道法律事務所パートナー 2016年３月 株式会社サイプレスクラブ監査役 2016年６月 当社取締役（現） （注）８ － 取締役 川邊 辰也 1952年６月６日 1976年４月 関西電力株式会社入社 2006年６月 同社地域共生・広報室長 2007年６月 同社執行役員地域共生・広報室長 2009年５月 同社執行役員 社団法人関西経済連合会常務理事・事務局長 2009年６月 同社常務執行役員 社団法人関西経済連合会常務理事・事務局長 2011年５月 同社常務執行役員 公益社団法人関西経済連合会専務理事 2011年６月 同社取締役 公益社団法人関西経済連合会専務理事 2015年６月 一般財団法人関西電気保安協会理事長 2019年６月 当社取締役（現） 2021年６月 株式会社原子力安全システム研究所取締役社長・所長 （注）８ － 取締役 船戸 貴美子 1969年３月５日 1991年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 アイマン総合法律事務所入所（現） 2021年６月 当社取締役（現） 2025年４月 株式会社きんえい社外取締役（現） （注）８ － 取締役 松家 優香子 1978年７月５日 2008年12月 株式会社三井住友銀行ハノイ支店入行 2011年７月 同行ハノイ支店情報ネットワーキング課課長 2014年４月 同行ハノイ支店・ホーチミン支店情報ネットワーキング課課長 2016年11月 同行グローバルアドバイザリー部（シンガポール）情報ネットワーキングチーム長 2019年５月 YCP Solidiance Pte Ltd.（現YCP SG Pte Ltd.）入社 同社ディレクター（現） 2024年６月 当社取締役（現） （注）８ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常勤監査役 前田 豊治 1960年４月27日 1983年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2001年12月 株式会社大和銀ホールディングス（現株式会社りそなホールディングス）財務部次長 2003年11月 株式会社りそな銀行内部監査部次長 2007年６月 株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）資金証券部長 2012年８月 株式会社りそな銀行年金信託部アドバイザー 2014年４月 当社入社 監査部長 2019年６月 当社執行役員監査部長 2021年４月 当社執行役員監査部担当役員補佐 2021年６月 当社常勤監査役（現） （注）９ 4,100 監査役 介川 康弘 1968年７月24日 1993年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）大分製鉄所総務部総務室長 2015年４月 同社人事労政部海外人事室主幹 2015年６月 同社人事労政部主幹ニッポンスチール＆スミトモメタル サウスイーストアジア社出向 2017年５月 同社人事労政部海外人事室長 2019年４月 日本製鉄株式会社名古屋製鉄所総務部長 2021年５月 同社関係会社部部長（現） 2021年５月 日鉄SGワイヤ株式会社監査役（現） 2021年６月 合同製鐵株式会社社外監査役（現） 2022年６月 当社監査役（現） （注）10 － 監査役 宗岡 徹 1957年６月27日 1984年９月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1988年２月 公認会計士登録（2025年４月 登録抹消） 1990年９月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2003年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 2006年４月 関西大学大学院会計研究科教授 2011年３月 株式会社ディー・ディー・エス社外監査役 2016年１月 泉州電業株式会社社外取締役 2019年１月 当社仮監査役 2019年６月 当社監査役（現） 2025年４月 関西大学名誉教授 （注）11 － 監査役 竹内 洋平 1981年９月21日 2008年12月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2013年８月 公認会計士登録 2013年８月 竹内洋平公認会計士事務所開設 ふじ総合法律会計事務所パートナー（現） 2014年１月 税理士登録 2023年４月 磯じまん株式会社社外監査役（現） 2023年６月 株式会社森組社外取締役（現） 2024年６月 JTP株式会社社外取締役監査等委員（現） 2025年６月 当社監査役（現） （注）12 － 計 4,384,730 （注）１ 取締役山尾哲也は、社外取締役です。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 ２ 取締役川邊辰也は、社外取締役です。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 ３ 取締役船戸貴美子は、社外取締役です。なお、当社では取締役船戸貴美子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 ４ 取締役松家優香子は、社外取締役です。なお、当社では取締役松家優香子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 ５ 監査役介川康弘は、社外監査役です。 ６ 監査役宗岡徹は、社外監査役です。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 ７ 監査役竹内洋平は、社外監査役です。なお、当社では監査役竹内洋平を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 ８ 取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年 ９ 監査役前田豊治の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年 10 監査役介川康弘の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年 11 監査役宗岡徹の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年 12 監査役竹内洋平の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年 13 当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を採用しています。 当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。 氏名 職名 国丸 洋 常務執行役員山口事業所長 川井 健司 常務執行役員枚方事業所長 横山 政美 常務執行役員本社生産企画部担当兼枚方事業所副事業所長 橋本 公宣 上席執行役員コンプライアンス・本社人事総務部・経理部担当・経営企画部担当役員補佐 川上 浩生 上席執行役員関東事業所長 松本 哲哉 上席執行役員本社生産企画部・環境リサイクル部担当役員補佐 西村 周 上席執行役員本社営業企画部担当・海外事業部担当役員補佐兼ベトナム・イタリー・スチール社取締役・米国共英製鋼会社会長・ビントン・スチール社取締役・アルタ・スチール社取締役 林 進 上席執行役員本社情報システム部担当・経理部担当役員補佐兼本社経理部長・情報システム部長 岩佐 博之 上席執行役員名古屋事業所長 藤岡 進一 上席執行役員本社生産企画部担当役員補佐兼中山鋼業株式会社常務取締役 上道 雅丈 上席執行役員本社環境リサイクル部担当兼生産企画部長・生産企画課長・開発センター長・サステナブルテクノロジー研究センター長 中谷 進亮 執行役員本社人事総務部長 米村 泰宏 執行役員本社海外事業部付ベトナム・イタリー・スチール社出向（同社取締役社長） 沢村 真人 執行役員本社営業企画部担当役員補佐兼株式会社吉年代表取締役社長 増田 晶紀 執行役員本社経営企画部長 丸山 静一 執行役員本社海外事業部付アルタ・スチール社出向（同社取締役社長） 大北 剛 執行役員本社海外事業部担当役員補佐兼営業企画部長兼ベトナム・イタリー・スチール社取締役会長 福西 英和 執行役員本社海外事業部付ビナ・キョウエイ・スチール社出向（同社第一副 社長） ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長 高島 秀一郎 1958年１月26日 1989年３月 当社入社 1990年３月 当社取締役 1991年４月 当社常務取締役 1992年６月 当社専務取締役 1993年６月 当社取締役副社長 1993年10月 当社代表取締役副社長 1995年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2007年６月 当社代表取締役副会長 2010年６月 当社代表取締役会長（現） （注）８ 4,347,460 代表取締役 社長 坂本 尚吾 1958年11月26日 1999年４月 当社入社 2012年６月 当社山口事業所営業部長 2014年６月 当社執行役員山口事業所副事業所長兼営業部長 2017年６月 当社取締役執行役員山口事業所副事業所長兼営業部長 2018年１月 当社取締役執行役員本社営業企画部長兼山口事業所副事業所長 2018年６月 当社取締役常務執行役員本社営業企画部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員本社営業企画部担当兼営業企画部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員本社営業企画部担当 2020年６月 当社取締役常務執行役員山口事業所長 2021年６月 当社取締役専務執行役員山口事業所長 2023年６月 当社取締役副社長執行役員社長補佐・本社経営企画部担当 2024年６月 当社取締役副社長執行役員社長補佐・本社経営企画部・営業企画部・グループ連携推進担当 2025年６月 当社代表取締役社長（現） （注）８ 7,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 副社長執行役員 菅 哲哉 1961年４月３日 1984年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2008年４月 同行執行役員 2011
２【沿革】 当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月 概要 1947年８月 共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換） 1948年９月 共英製鋼㈱に社名変更 1956年11月 共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始 1962年２月 当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設 1963年２月 当社佃工場を共英製鉄㈱として分離 1966年３月 共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖） 1967年３月 線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換 1968年10月 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足 1971年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設 1972年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所） 1972年11月 山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立 熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立 1973年１月 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立 1979年１月 オーバンスチール社の経営権を譲渡 1979年４月 熊本共英工業㈱の経営権を譲渡 1980年６月 共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立 1982年４月 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う 1984年２月 中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得 1988年９月 山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始 1988年10月 和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出 1990年４月 当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併 共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組 1990年11月 大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出 1991年７月 和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立 1991年10月 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡 1991年11月 ㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出 1992年12月 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得 1993年９月 キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡 1994年１月 ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省（現ホーチミン市）にビナ・キョウエイ・スチール社を設立 1994年３月 関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始 1996年１月 ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場） 1999年９月 アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡 2002年３月 中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる 2004年２月 山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立 2005年３月 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立 2005年10月 株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化 2006年12月 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 2012年３月 ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始 2012年４月 共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡 年月 概要 2014年３月 ㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始 2015年７月 ビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立 2016年３月 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖 2016年12月 米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称） 2017年11月 ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0％取得 2018年１月 ベトナム・バリアブンタウ省（現ホーチミン市）のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始 2018年２月 産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化 2018年５月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65.0％） 2020年３月 カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化 2021年４月 共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転 2021年７月 持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45.0％） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年５月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98.0％） 2023年12月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％) 2024年３月 グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする 2025年２月 共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0％とする 2025年６月 ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 54 / 他の開示値から算出: 2
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。