マツオカコーポレーションは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社１社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。

報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。

（縫製事業）
縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、作業着・オフィスウェア・ユニフォーム等のワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。

（ラミネーションフィルム事業）
ラミネーションフィルム事業では、主としてアウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。
素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めています。

(1) 当社グループの事業領域
（縫製事業）
① 商品企画
商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。
生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。
② 生地調達・生地生産
縫製加工に必要な生地を外部から調達します。
なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。
③ 縫製加工
縫製加工は、中国、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアおよびミャンマーの各生産拠点において実施しており、検反、裁断、縫製、洗い、仕上げの工程を経て最終製品を生産しています。また、裁断と縫製の間の工程では、商品仕様に応じてプリーツ加工にも対応しており、特定の加工ニーズに応えられる体制を整えています。
自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。
④ 販売
各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。

（ラミネーションフィルム事業）
① 素材開発
アウトドア・スポーツ用途を中心とした顧客ニーズに応じ、透湿防水フィルムの性能設計や生地との組み合わせ検討を行い、新規素材の開発・提案を実施します。中国・ベトナム両工場に研究開発機能を備え、各種試験設備を活用した機能性・耐久性等の品質評価を行っています。また、化学メーカーとの共同開発による新規樹脂の採用や、機械メーカーと連携した生産設備の開発を通じて、より高度なフィルム開発を推進しています。
② 原材料調達
表生地やフィルム用樹脂などの原材料は外部素材メーカーから調達し、当社グループが独自に生産するフィルムと生地を組み合わせることで、安定した機能性素材の供給を可能としています。
③ ラミネート加工等機能加工
中国およびベトナムの自社工場において、フィルム製造、ラミネート加工、ボンディング加工、撥水加工等、用途に応じた素材加工を実施しています。
また、受入検査・中間検査・出荷前検査を通じて品質管理を徹底し、安定した品質の確保に努めています。
④ 販売
各工場にて生産された素材は、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。

(2) 当社グループの事業内容と関係会社の位置付け
当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

取扱品目

主な事業内容

担当関係会社

主な販売先

カジュアルウェア
ワーキングウェア等

シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等並びに寝装寝具等の生活用品について当社及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業

当社
茉織華実業（集団）有限公司
上海茉織華服飾有限公司
浙江茉織華貿易有限公司
嘉興茉織華華為制衣有限公司
宿遷茉織華服装有限公司
連雲港松岡服飾貿易有限公司
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
MK APPARELS LTD.
ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA

SPA
アパレル専門小売店
商社
量販店

インナーウェア・カットソー

機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業

TM Textiles & Garments Ltd.
TM Textiles & Garments (HK) Ltd.

ラミネーションフィルム

原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業

嘉興徳永紡織品有限公司
JDT VIETNAM CO.,LTD

（事業系統図）

(注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。
２．上記以外に連結子会社３社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 (1) 経営指針等
当社グループの経営指針及び行動基準は以下のとおりです。
　（経営指針）

ビジョン（Vision）

あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる

ミッション（Mission）

新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ

原点（Values）

お客様の全てのニーズに応える

　（行動基準）
・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな　現物・現場・現実主義）
・ 決め打ちするな、選択肢を示せ
・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け
・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ
・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ
・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ
・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ

 (2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策を巡る不確実性が続く中、個人消費や企業活動に慎重さがみられました。中国においても個人消費や設備投資の回復が鈍く、景気は弱含む展開となりました。さらに、期末にかけては中東地域における緊張の高まりを背景に、エネルギー価格や原材料価格が変動し、為替市場でも主要通貨が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や、海外経済の不透明感、エネルギー・原材料価格の変動などが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
アパレル市場においては、主要生産国における縫製工場（つくり場）の減少が続く中、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化を背景として、サプライチェーンの再構築を検討する動きが強まりました。また、需要の変動が大きい市況環境のもと、企画段階からの技術提案を含むODM生産への要請が拡大しているほか、販売動向を見極めながら発注量を調整するための、クイックレスポンス対応や多品種・小ロット生産へのニーズが一段と高まっております。こうした市場環境の変化により、これまで以上に柔軟な生産体制と高い供給対応力を求める傾向が強まっています。

 (3) 経営戦略等
当社グループは、2022年３月期から2026年３月期を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」（2021年５月14日及び2022年５月24日開示）に基づき、サプライチェーンの多元化、良質なものづくりの強化、新素材開発、営業力強化などの重点施策を推進してまいりました。当連結会計年度は最終年度にあたり、拡大した生産能力の活用と高付加価値領域への対応を進めることで、計画の総仕上げに取り組みました。
具体的には、ASEAN地域を中心とした生産体制の拡充により、主要顧客の需要回復に対応できる供給能力を確保するとともに、各工場の得意アイテムの明確化や生産プロセスの標準化を進めることで、品質・生産性の向上を図りました。また、ラミネーションフィルム事業においては、環境負荷低減に配慮した素材開発や顧客との協働による新製品企画を推進し、当社グループの技術的優位性の強化につなげました。
営業面では、既存顧客との中長期的な協働体制の深化に加え、ミドル〜ハイエンド領域の新規顧客開拓を進め、受注機会の拡大に努めました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は742億円、経常利益は53億円となり、いずれも中期経営計画で掲げた目標を上回る結果となりました。
これらの成果を踏まえ、当社グループは2026年度から2028年度を計画期間とする新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」を策定し、最終年度となる2029年３月期に売上高900億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を定量目標として掲げております。

 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題
アパレル業界では、主要生産国における縫製工場の減少、地政学リスクの高まり、ODM生産への要請拡大、クイックレスポンスや多品種小ロット生産へのニーズ増加など、構造的な変化が続いております。こうした環境変化に対応するためには、柔軟な生産体制、供給対応力、製造プロセスの透明性がこれまで以上に求められています。
当社グループは、これらの課題に対応するため、新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」において、以下の４つを重点施策として取り組んでまいります。
① 生産規模を追求し、利益を最大化
拡大した生産キャパシティを最大限に活用し、アイテム・拠点の最適配置を進めることで、稼働率向上と利益性の両立を図ります。特に、バングラデシュ・ベトナム・インドネシアにおける生産体制の強化を通じ、需要変動に対応できる柔軟な生産運営を推進してまいります。
② 「選ばれる工場」に向けた提供価値を磨く
品質・コスト・納期の高度化に継続して取り組むと共に、MES（製造実行システム）・ERP（総合基幹業務システム）の導入によるスマートファクトリー化を進め、製造管理の高度化と現場の可視化を図ります。これにより、納期短縮・安定供給・品質強化を同時に実現し、サプライチェーン全体の透明性向上にも対応してまいります。
③ 資本効率を高める経営への転換
事業成長に必要な投資を着実に進めつつ、財務健全性とのバランスを図りながら、資本政策及びキャッシュマネジメントの高度化を進めてまいります。生産能力の拡大や経営インフラ整備に向けた成長投資を継続し、収益性の向上と適切な資本運用を通じて、中期経営計画の最終年度である2028年度にROE９％、長期的には10％を見据えた財務基盤の強化に取り組んでまいります。
④ 人的資本への重点取り組み
ASEAN諸国等での事業拡大に対応した人財育成や技術承継、横断的な人財活用を強化し、現場力・技術レベルの底上げを図ります。グローバル人事データベースの活用を進め、適材適所の人財配置と組織力強化に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

経営環境の変化に起因するリスク

当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化や気候変動の影響、景気動向が消費意欲に与える影響等を受けやすく、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①当社グループでは、個人消費動向に影響を受けやすいファッションアパレルだけでなく、法人顧客が中心のワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで、受注減少リスクの低減を図っています。
②納期、価格及び品質等において、顧客ニーズの変化に適切に応えられる生産拠点と管理体制を整え、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで対応しています。

特定取引先への依存リスク

当社グループの主要販売先は、特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品の販売割合が高く、2026年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。
主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

①主要販売先グループの求める、納期、価格及び品質等に適切に応えることで、長期安定的に選ばれるサプライヤーを目指しています。また、同じ販売先グループとの取引においても、生産アイテムや取引ブランドの幅を広げることで、リスクの低減を図っています。
②取引先の状況を早期に把握できるよう顧客管理を実施しております。
③新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。

カントリーリスク

当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、進出先地域における地政学的リスクの顕在化、国際情勢の変動、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用・育成の停滞等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

①当社グループでは、生産拠点を複数の国に分散し、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。
②当社グループ各拠点の法務や税務、会計などに詳しい外部専門家と連携し、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。
③当社グループの進出国・地域において、多くの従業員を雇用し、生産活動に必要な教育を実施すること等で社会的責任を果たし、現地コミュニティとの永続的な共存共栄をめざしています。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

為替リスク

当社グループ各事業では製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。

①為替環境変化の緩和を目的として、一部の取引先と当社が為替変動リスクを負わない個別の契約を締結しています。また、当社グループの事業において、外貨売上高及び仕入高の想定に基づく先物為替予約を実行します。
②金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。

自然災害等に関するリスク

地震、風水害等の自然災害や、感染症の拡大等により、当社グループの生産活動に支障が生じたり、顧客からの受注量が減少したりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

①リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じるとともに、自社工場間での生産調整や代替生産により当該リスクの軽減を図る体制を整えております。
②更なるグローバルな生産体制の確立を見据え、アジア地域以外への地域の進出を検討してまいります。

情報に関するリスク

事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報の漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

①情報管理に関する規程等を整備するとともに、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を図っております。
②外部からのハッキング等に備え、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整備し、随時更新しております。

特定人物への依存リスク

代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。
これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

①当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。
②当社グループではグローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用し、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。

人権に関わるリスク

当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①当社グループに関係するすべての人に対し、国際的に認められた人権を尊重し、また事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。
②当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。また人権侵害に関する事象が発生した場合は、その是正に取り組むと共に、適切な救済措置を取る体制を整えています。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

固定資産に係る減損リスク

事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

①当社は、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常に当社グループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。
②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。
③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性13名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長執行役員

松岡　典之

1957年１月24日

1980年４月

当社入社

1983年４月

当社営業部長

1991年５月

当社取締役営業部長

1995年１月

当社専務取締役営業部長

2000年６月

当社代表取締役社長

2001年６月

茉織華実業(集団)有限公司董事長（現任）

2002年３月

嘉興徳永紡織品有限公司董事長（現任）

2005年９月

上海茉織華服飾有限公司董事長

2006年２月

浙江茉織華貿易有限公司董事長

2009年５月

TM Textiles & Garments (HK) Ltd. President（現任）

2009年７月

TM Textiles & Garments Ltd. Director（現任）

2013年７月

嘉興茉織華華為制衣有限公司董事長

2014年６月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2016年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役社長CEO

2021年６月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長CEO兼COO

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

（重要な兼職の状況）

茉織華実業（集団）有限公司董事長

嘉興徳永紡織品有限公司董事長

TM Textiles & Garments(HK) Ltd. President

(注)３

1,254,300

取締役常務執行役員
 事業本部長兼事業１部長兼営業３部長

渡邉　篤史

1979年12月17日

2002年４月

当社入社

2017年４月

当社営業本部 営業３部部長

2018年７月

当社執行役員 事業３部統括

2019年７月

当社上席執行役員 事業３部統括

2021年４月

当社上席執行役員 事業１部統括

2023年４月

当社執行役員 営業本部長代理

2024年４月

当社常務執行役員 事業本部長兼事業１部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員 事業本部長兼事業１部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員 事業本部長兼事業１部長兼営業３部長（現任）

(注)３

39,900

取締役

田村　保治

1959年４月13日

1982年４月

樫山株式会社（現 株式会社オンワード
ホールディングス）入社

2012年３月

オンワード商事株式会社 取締役
西日本販売部 統括部長

2016年３月

同社常務取締役 営業本部長

2018年３月

同社代表取締役社長

2020年３月

同社代表取締役会長

2021年３月

株式会社オンワードホールディングス
専務執行役員 法人ビジネス担当 兼
オンワード商事株式会社 代表取締役会長

2022年３月

株式会社オンワードホールディングス 特別顧問

2023年３月

当社入社

2023年４月

当社グループ経営管理室 室長

2023年６月

当社取締役（グループ経営管理室管掌）

2024年４月

当社取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画室長兼人事部部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員 経営企画部長

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員
 事業本部事業１部
生産技術担当

馬場　誠

1957年２月25日

1975年４月

ハチダイヤ株式会社 入社

1986年１月

当社入社

2005年６月

当社取締役 生産管理部長

2006年４月

当社取締役 生産本部長

2013年７月

嘉興茉織華華為制衣有限公司 董事

2014年６月

当社取締役 生産部長兼最高生産責任者

2016年６月

当社常務取締役 生産本部長

2018年７月

当社上席執行役員 事業４部 生産担当
PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
DIRECTOR

2022年７月

当社上席執行役員CPO

2023年４月

当社執行役員CPO

2023年６月

当社取締役CPO（生産本部管掌）

2024年４月

当社取締役上席執行役員 事業本部生産技術担当

2025年４月

当社取締役上席執行役員 事業本部事業１部生産技術担当（現任）

(注)３

40,000

取締役上席執行役員
 経理財務部長

金子　浩幸

1969年12月10日

2005年４月

株式会社サザビー（現 株式会社サザビーリーグ）入社

2016年10月

当社入社

2017年４月

当社管理本部 経理財務部長

2018年７月

当社執行役員 管理部担当

2021年４月

当社執行役員 管理本部担当

2021年６月

当社取締役（管理本部管掌）

2022年６月

当社取締役CFO（管理本部管掌）

2023年４月

当社取締役CFO（グループ管理本部管掌）

2024年４月

当社取締役上席執行役員 管理本部経理財務担当

2025年４月

当社取締役上席執行役員 経理財務部長（現任）

(注)３

500

取締役上席執行役員
総務人事部長

松岡　辰徳

1983年５月13日

2006年５月

当社入社

2011年１月

MK APPARELS LIMITED Managing Director

2012年７月

当社執行役員 東南アジア地域担当

2015年７月

当社執行役員 海外事業統括部長

2016年６月

当社取締役

2018年７月

当社上席執行役員 事業１部統括

2021年４月

当社上席執行役員 事業２部統括

2023年４月

当社執行役員 中国地域統括

2024年４月

当社上席執行役員 管理本部総務部部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員 管理本部総務部部長

2025年４月

当社取締役上席執行役員 総務人事部長（現任）

(注)３

80,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

江島　貴志

1971年10月22日

1996年８月

オカノハイテック株式会社（現 オー・
エイチ・ティー株式会社）入社

2008年７月

同社取締役検査システム事業本部
治具製造部長

2008年12月

同社代表取締役

2013年10月

同社取締役営業本部長

2015年１月

株式会社誠和入社 事業統括本部長

2015年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役（現任）

2023年８月

株式会社シモヱ 取締役副社長

(注)３

―

取締役

中川　康明

1954年12月23日

1978年４月

樫山株式会社（現 株式会社オンワード
ホールディングス）入社

2007年９月

オンワード商事株式会社　企画統括部長

2008年３月

同社　取締役　SP事業本部長

2014年３月

同社　取締役　国際部部長

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

ニクライ
ペーテル

1973年12月19日

2000年４月

日本キャップジェミニ・アーンストアンドヤング株式会社　入社

2006年５月

クレディ・スイス証券ジャパン株式会社　入社

2008年４月

株式会社シェーンコーポレーションジャパン　入社

2010年５月

株式会社ベルリッツコーポレーション　入社

2012年６月

株式会社産業革新機構（現 株式会社INCJ）　入社

2018年４月

同社　マネージングディレクター

2020年11月

株式会社JICキャピタル　入社
マネージングディレクター

2023年11月

株式会社INCJ　入社
執行役員マネージングディレクター

2025年５月

ルネサス エレクトロニクス株式会社　入社
シニアダイレクター（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

ルネサス エレクトロニクス株式会社 シニアダイレクター

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
（常勤）

栗山 文宏

1952年11月３日

1975年４月

株式会社ワールド 入社

2004年４月

株式会社ワールドインダストリー
代表取締役

2005年６月

株式会社ワールド 執行役員

2008年12月

上海世界聯合服装有限公司 董事長

世界時興（上海）貿易有限公司 董事長

2014年６月

当社取締役副社長兼最高執行責任者

2016年６月

当社顧問

2017年６月

当社監査役（現任）

(注)４

20,000

監査役
（常勤）

上野　健次

1951年４月３日

1975年４月

東レ株式会社 入社

2003年３月

東麗（中国）投資有限公司（東京駐在）総経理補佐 兼 東レ株式会社 繊維事業本部繊維事業企画G 主幹

2006年６月

東レ株式会社 繊維事業本部海外繊維事業部長

2008年６月

同社 国際部門長兼国際部長

2009年６月

同社 取締役　国際部門長兼国際部長

2010年６月

同社 取締役　繊維事業本部　海外繊維事業担当

2011年６月

同社 常任理事 繊維事業本部 海外繊維事業担当

2016年６月

同社 常任理事退任

2020年７月

当社　顧問

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

岡　耕一郎

1975年４月24日

2004年10月

弁護士登録

2010年７月

日東製網株式会社 監査役

2010年10月

岡耕一郎法律事務所（現　せとうち中央法律事務所） 所長（現任）

2012年６月

当社監査役（現任）

2015年７月

日東製網株式会社 社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

せとうち中央法律事務所 所長

日東製網株式会社 社外取締役

(注)４

―

監査役

松本 久幸

1971年８月２日

1994年４月

信用組合関西興銀 入行

2000年10月

中央青山監査法人 入所

2004年４月

公認会計士登録

2005年10月

株式会社KPMG FAS 入社

2010年１月

株式会社Stand by C 代表取締役（現任）

2014年10月

税理士登録

2017年６月

当社監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社Stand by C 代表取締役

(注)４

―

計

1,434,700

(注) １．取締役 江島貴志、中川康明及びニクライ　ペーテルは、社外取締役であります。
２．監査役 上野健次、岡耕一郎及び松本久幸は、社外監査役であります。
３．取締役 松岡典之、渡邉篤史、田村保治、馬場誠、金子浩幸、松岡辰徳、江島貴志、中川康明及びニクライペーテルの任期は2025年６月27日開催の定時株主総会終結の日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 栗山文宏、上野健次、岡耕一郎及び松本久幸の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役上席執行役員総務人事部長 松岡辰徳は、代表取締役社長執行役員 松岡典之の長男であります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性13名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長執行役員

松岡　典之

1957年１月24日

1980年４月

当社入社

1983年４月

当社営業部長

1991年５月

当社取締役営業部長

1995年１月

当社専務取締役営業部長

2000年６月

当社代表取締役社長

2001年６月

茉織華実業(集団)有限公司董事長（現任）

2002年３月

嘉興徳永紡織品有限公司董事長（現任）

2005年９月

上海茉織華服飾有限公司董事長

2006年２月

浙江茉織華貿易有限公司董事長

2009年５月

TM Textiles & Garments (HK) Ltd. President（現任）

2009年７月

TM Textiles & Garments Ltd. Director（現任）

2013年７月

嘉興茉織華華為制衣有限公司董事長

2014年６月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2016年６月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役社長CEO

2021年６月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長CEO兼COO

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

（重要な兼職の状況）

茉織華実業（集団）有限公司董事長

嘉興徳永紡織品有限公司董事長

TM Textiles & Garments(HK) Ltd. President

(注)３

1,254,300

取締役常務執行役員
 事業本部長兼事業１部長兼営業３部長

渡邉　篤史

1979年12月17日

2002年４月

当社入社

2017年４月

当社営業本部 営業３部部長

2018年７月

当社執行役員 事業３部統括

2019年７月

当社上席執行役員 事業３部統括

2021年４月

当社上席執行役員 事業１部統括

2023年４月

当社執行役員 営業本部長代理

2024年４月

当社常務執行役員 事業本部長兼事業１部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員 事業本部長兼事業１部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員 事業本部長兼事業１部長兼営業３部長（現任）

(注)３

39,900

取締役上席執行役員
 事業本部事業１部
生産技術担当

馬場　誠

1957年２月25日

1975年４月

ハチダイヤ株式会社 入社

1986年１月

当社入社

2005年６月

当社取締役 生産管理部長

2006年４月

当社取締役 生産本部長

2013年７月

嘉興茉織華華為制衣有限公司 董事

2014年６月

当社取締役 生産部長兼最高生産責任者

2016年６月

当社常務取締役 生産本部長

2018年７月

当社上席執行役員 事業４部 生産担当
PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
DIRECTOR

2022年７月

当社上席執行役員CPO

2023年４月

当社執行役員CPO

2023年６月

当社取締役CPO（生産本部管掌）

2024年４月

当社取締役上席執行役員 事業本部生産技術担当

2025年４月

当社取締役上席執行役員 事業本部事業１部生産技術担当（現任）

(注)３

40,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員
 経理財務部長

金子　浩幸

1969年12月10日

2005年４月

株式会社サザビー（現 株式会社サザビーリーグ）入社

2016年10月

当社入社

2017年４月

当社管理本部 経理財務部長

2018年７月

当社執行役員 管理部担当

2021年４月

当社執行役員 管理本部担当

2021年６月

当社取締役（管理本部管掌）

2022年６月

当社取締役CFO（管理本部管掌）

2023年４月

当社取締役CFO（グループ管理本部管掌）

2024年４月

当社取締役上席執行役員 管理本部経理財務担当

2025年４月

当社取締役上席執行役員 経理財務部長（現任）

(注)３

500

取締役上席執行役員
総務人事部長

松岡　辰徳

1983年５月13日

2006年５月

当社入社

2011年１月

MK APPARELS LIMITED Managing Director

2012年７月

当社執行役員 東南アジア地域担当

2015年７月

当社執行

２ 【沿革】

年月

概要

1946年４月

広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始

1956年４月

資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立

1964年３月

商号を松岡繊維工業株式会社に変更

各種繊維製品の製造加工に業態転換

1982年４月

韓国における協力工場に対して生産委託を開始

1990年12月

中国に浙江茉織華制衣有限公司を設立し生産を開始

1993年８月

中国に茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立

1996年４月

商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更

1998年３月

国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管

1998年４月

株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更

2003年10月

嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の出資持分を取得し、連結子会社化

2004年３月

MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の出資持分を取得し、ミャンマーにおいて生産を開始

2004年７月

本社を広島県福山市宝町に移転

2005年９月

現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社化

2006年２月

浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立

2008年３月

バングラデシュにMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立

2009年５月

東麗（香港）有限公司及び上海鶴山針織服装有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を設立

2009年７月

バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments
Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始

2010年８月

バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立

2015年10月

ベトナムのフート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連結子会社）を設立

2016年９月

ベトナムのビンズオン省（現 ホーチミン市）に、JDT VIETNAM CO.,LTD（現 連結子会社）を設立

2017年８月

ベトナムのバクザン省（現 バクニン省）にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現名称　BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD　現 連結子会社）の出資持分を取得し、連結子会社化

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年５月

インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（現 連結子会社）を設立

2019年11月

ベトナムのゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立

2021年１月

バングラデシュのパブナ県にあるRoulin（BD）Ltd.（現名称 ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. 現 連結子会社）の株式を取得

2021年12月

ベトナムのゲアン省にTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

2025年11月

本社を現在の広島県福山市西町に移転