モルフォは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社(株式会社モルフォAIソリューションズ、Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.、Morpho Taiwan, Inc.)の６社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。

＜ソフトウェア製品について＞
当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。

＜収益構造について＞
当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。

①　ロイヤリティ収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数に応じたライセンス料、利用期間に応じたライセンス料、あるいは機種限定での一括ライセンス料を収受する収入であります。
当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式と、引き渡し後に一括で収受する方式に大別されます。

②　サポート収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装(ポーティング)支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。

③　開発収入
主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。

［事業の系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等
当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。
当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel　― 人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう ―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。

①　新規事業領域への展開について
当社グループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX(デジタルトランスフォーメーション)市場を主要な事業領域としております。中でも車載/モビリティ、DX領域においては、カメラデバイスやIoT技術の活用が広がっており、当社グループの新規事業領域として成長戦略の柱になるものと考えております。
具体的には、車載/モビリティ領域においては自動運転・先進運転支援システム(AD/ADAS)及びドライバーモニタリングシステム、DX領域においては光学文字認識(OCR)及びセキュリティカメラ、建設で応用される画像処理やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。

②　海外市場への展開について
当社グループが更に事業規模を拡大させるためには、海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。
今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。

③　内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。

④　人材の育成等について
当社グループが置かれる事業環境は、技術革新の急速な進展と業界内競争の激化により、高度で革新的な技術・サービスが求められています。
この状況下、専門知識・技術を有する人材の獲得競争は激化しており、特に新規事業展開に必要な高度専門人材の確保が急務です。この獲得競争を勝ち抜くためには、当社独自の強みを訴求することが不可欠です。また、高い技術力だけでなく、その技術の有用性を市場に伝え、効果的な活用方法を提示できる人材の育成および確保が極めて重要です。よって、企業認知度の向上、開発力の強化を通じた採用力の強化、および戦略的な人材育成に努めてまいります。

⑤　知的財産権の確保等について
当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持を進めていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応策

新技術及び新製品の開発

①　既存技術の陳腐化
②　競合製品の登場
③　製品投入の遅延
④　市場ニーズとのミスマッチ
⑤　開発環境の急変

・独自の画像処理技術を強みとして、最先端のAI技術を初めとした製品・技術開発への取組
・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成
・多様な開発環境の確保

知的財産権

①　他者による当社グループの権利の侵害
②　当社グループによる他者の権利の侵害及び訴訟

①　特許の獲得と保護
②　第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発

特定の市場/顧客への依存

・特定市場の成長鈍化や後退
・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動

・取引先との継続的で良好な関係の維持
・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散

事業成長

中期経営計画「Vision2027」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、当社グループの事業成長に及ぼす影響

外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の当社資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、当社グループの事業成長を実現

海外事業展開

①　中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断
②　為替相場の変動の影響

①　様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化
②　為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ

提携及び買収

他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合の当社グループの事業展開及び業績、財務状態への影響

期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処

内部管理体制

①　海外子会社の内部統制の不備
②　管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備
③　役職員の不正及び不法行為の発生

海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化

情報セキュリティ

・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等
・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断

・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施
・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化

自然災害及び感染症等

以下の事象の発生に伴う事業の中断
①　地震及び台風等の自然災害、事故、火災等
②　感染症の感染拡大

①　事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備
②　従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施

(注) １．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、事業環境が悪化するリスクを想定しています。
２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

平賀　督基

1974年11月15日生

2004年５月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2011年11月

当社　CTO室室長

2012年２月

Morpho US, Inc.　社長

2017年３月

当社　技術部門管掌(現任)、内部監査室室長

2018年10月

Top Data Science Ltd.　取締役会長

2019年12月

株式会社モルフォAIソリューションズ　取締役(現任)

2023年12月

Morpho US, Inc.　取締役（現任）

2024年１月

当社　コーポレート戦略部管掌、コーポレート戦略部部長

2025年２月

Morpho Taiwan, Inc.董事（現任）

(注)１

514,628

取締役

曽田　誠

1963年６月30日生

1994年６月

ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社　入社

1997年６月

株式会社大和総研　入社

2000年４月

マネックス証券株式会社　入社　調査部長

2007年３月

株式会社デジタルガレージ　入社　業務執行役員

2009年６月

株式会社DGインキュベーション（現：株式会社DGベンチャーズ） 取締役

2009年９月

株式会社デジタルガレージ　取締役グループCEO室長

2012年１月

同社　取締役コーポレートストラテジー本部管掌

2017年６月

econtext Asia Limited（HK） Director

2020年４月

株式会社デジタルガレージ　取締役兼専務執行役員コーポレートストラテジー本部管掌

2022年６月

株式会社アカデミー・デュ・ヴァン代表取締役社長

2025年１月

当社　取締役コーポレート戦略部管掌（現任）、
Morpho China, Inc.董事（現任）、
株式会社モルフォAIソリューションズ 取締役（現任）

(注)１

―

取締役

西山　貴之

1975年９月７日生

2001年４月

住友重機械工業株式会社　入社

2002年３月

株式会社マン・マシンインターフェース　入社

2007年10月

当社　入社

2012年11月

当社　プロダクト開発部部長

2015年３月

Morpho US, Inc.　取締役

2015年11月

Morpho Korea, Inc.　代表理事

2017年11月

当社　エンベデッドIP事業部管掌、エンベデッドIP事業部部長

2018年８月

Morpho China, Inc.　董事(現任)

2018年10月

Top Data Science Ltd.　取締役

2018年11月

当社　ビジネス推進部管掌、ビジネス推進部部長

2019年１月

当社　取締役(現任)

2019年11月

当社　プロダクト開発部管掌(現任)

2020年１月

PUX株式会社　取締役(現任)

2020年５月

当社　プロダクト開発部部長

2021年11月

株式会社モルフォAIソリューションズ　取締役(現任)

2025年11月

当社　DX事業部管掌（現任）、DX事業部長（現任）

(注)１

5,344

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

各務　茂夫

1959年10月10日生

1982年４月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)　入社

1986年１月

株式会社コーポレイトディレクション　設立、創業パートナー

1991年７月

Corporate Directions U.S.A. Inc.　上席副社長、米国事務所長

1993年３月

株式会社コーポレイトディレクション　取締役主幹

2000年３月

ハイドリック・アンド・ストラグルズ　パートナー

2002年９月

東京大学大学院薬学系研究科　客員助教授

2004年５月

東京大学産学連携本部(現：産学協創推進本部)　教授、事業化推進部長

2004年９月

株式会社東京大学エッジキャピタル(現：株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ)　監査役

2013年４月

特定非営利活動法人アイセックジャパン　代表理事・会長
東京大学産学連携本部(現：産学協創推進本部)　教授、イノベーション推進部長

2016年１月

日本ベンチャー学会(現：一般社団法人日本ベンチャー学会)　理事・副会長

2017年１月

当社　社外取締役(現任)

2020年１月

日本ベンチャー学会(現：一般社団法人日本ベンチャー学会)　代表理事・会長

2020年４月

東京大学大学院工学系研究科　教授、産学協創推進本部　副本部長

2025年４月

開志専門職大学　学長（現任）
東京大学　特命教授（現任）

(注)１

―

取締役

永田　淸人

1958年３月17日生

1982年４月

日本電信電話公社　入社

1992年10月

NTT移動通信網株式会社(現：株式会社NTTドコモ)　転籍

2007年６月

株式会社NTTドコモ　執行役員

2012年６月

同社　取締役、執行役員

2013年６月

同社　常務執行役員関西支社長

2014年７月

株式会社ドコモCS関西　代表取締役社長(兼職)

2016年６月

Asurion Technology Japan株式会社　代表取締役社長

2018年８月

アシュリオン・ジャパン株式会社　代表取締役社長

2021年１月

当社　社外取締役(現任)

(注)１

―

取締役

秋山　ゆかり
(戸籍上の氏名：武井 ゆかり)

1973年１月25日生

1996年７月

インテル株式会社　入社

2000年４月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)　入社

2004年11月

SAPジャパン株式会社　入社

2008年４月

GE International Inc.　入社　戦略・事業開発本部長

2010年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2012年４月

株式会社Leonessa　代表取締役(現任)

2023年１月

当社　社外取締役(現任)

2024年３月

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

桑村　信彦

1955年10月25日生

1980年４月

日本真空技術株式会社（現：株式会社アルバック）　入社

1989年２月

ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）　入社

2015年11月

ソニーコーポレートサービス株式会社（現：ソニーピープルソリューションズ株式会社）　入社

2019年４月

株式会社アルゴリズム　監査役

2020年３月

同社　常勤監査役

2025年１月

当社　社外監査役（現任）

(注)２

―

監査役

上原　将人

1964年１月30日生

1990年10月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)　入所

1997年１月

上原公認会計士事務所開所　所長(現任)

2006年８月

当社　非常勤顧問

2007年１月

当社　社外監査役(現任)

2017年６月

東京航空計器株式会社　監査役

2019年６月

株式会社grooves　監査役

(注)２

6,000

監査役

黒住　哲理

1975年４月２日生

2000年４月

株式会社住友銀行(現：株式会社三井住友銀行)　入行

2009年12月

ブレークモア法律事務所　入所

2017年１月

同所　パートナー

2019年１月

東京丸の内法律事務所　入所　パートナー(現任)

2021年12月

株式会社Colorkrew　監査役(現任)

2024年１月

当社　社外監査役(現任)

(注)２

―

計

522,869

(注) １．2025年１月30日開催の定時株主総会にて選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．2023年１月31日開催の定時株主総会にて選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役の各務茂夫氏、永田淸人氏、秋山ゆかり氏は、社外取締役であります。
４．監査役の桑村信彦氏、上原将人氏、黒住哲理氏は、社外監査役であります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2025年10月31日時点の状況を記載しております。

②　社外役員の状況
当社では、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、永田淸人氏は、通信業界における専門的な知見や豊富な経験を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、秋山ゆかり氏は、グローバル企業やコンサルティング業界における専門的知見や豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。同氏には、当社の社外取締役として、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能強化の充実、経営の透明性の向上に貢献いただくことを期待しております。
社外監査役の桑村信彦氏は、常勤監査役としての活動実績があり、また、長年にわたるソニー株式会社等において開発部門及び内部監査部門での豊富な経験や高度な専門知識を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものを判断したためであります。
同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
同、黒住哲理氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
このうち、社外監査役の当社株式の保有状況(2025年10月31日時点)は、以下に記載の資本関係があります。
社外監査役 上原 将人(普通株式 6,000株)
なお、上記の記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。
また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

2004年５月

東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立

2004年９月

本社を東京大学本郷キャンパス内(東京都文京区本郷)に移転

2011年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2012年２月

米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立

2013年10月

韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立

2014年４月

本社を東京都千代田区西神田に移転

2015年12月

株式会社デンソーと資本業務提携

2017年４月

株式会社エスアールエルと業務提携

2017年11月

みらかホールディングス株式会社(現 H.U.グループホールディングス株式会社)と資本提携

2018年８月

中国子会社「Morpho China, Inc.」を設立

2018年10月

フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を子会社化

2019年11月

PUX株式会社を持分法適用関連会社化

2019年12月

国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立

2020年６月

台湾子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立

2021年６月

フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を完全子会社化

2021年９月

株式会社ミックウェアと業務提携

2022年４月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場マザーズ市場からグロース市場に移行

2024年９月

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社と資本業務提携

2025年３月

「Top Data Science Ltd.」の株式を対象会社及び対象会社従業員に一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更