ナラサキ産業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

　当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。

(1) 電機関連事業

　当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

　当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。

(3) 建設・エネルギー関連事業

　当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。

　石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

　生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。

(4) 海運関連事業

　連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント名称

会社名

事業内容

電機関連事業

悠禧貿易（上海）有限公司

NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.

FAシステム等の販売

FAシステム等の販売

建設・エネルギー関連事業

富士総販㈱

後志生コン販売㈲

興部生コン㈱

生コンクリートの販売

生コンクリートの販売

生コンクリートの製造、販売

ナラサキ石油㈱

給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売　他

海運関連事業

ナラサキスタックス㈱

九州マリン㈱

楢崎通運㈱

㈱ノーザンマリン

東配㈱

ケイナラ㈱

東日本タグボート㈱

北海道防疫燻蒸㈱

苫小牧国際コンテナターミナル㈱

港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業　他

船舶貸渡業、海運代理店業　他

港湾の現場管理

海運代理店業、曳船業

貨物自動車運送業

通関業及び港湾運送業を中心とする

海運貨物取扱事業

航洋曳船事業、港内曳船事業

輸出入及び国内産植物類等の燻蒸

並びに消毒作業

コンテナターミナル管理運営

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

　当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、2024年４月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートいたしました。事業環境が大きく変化する中にあって、「創業１３０年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの３ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。

　また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。

　当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。

（3）経営環境

　わが国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績改善を背景とした設備投資の拡大など、力強さには欠けるものの、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、地政学リスクや米国関税政策、急激な円安進行、物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫化する国際情勢、資材・エネルギー価格の高騰、深刻化する労働力不足など、不確実な要素はあるものの、生産性向上や脱炭素化を目的としたＡＩ・ＤＸ・ＧＸ関連需要や国土強靭化に向けたインフラ整備のニーズは極めて高く、中長期的視点でのさまざまな取り組みが継続するものと思われます。事業環境の目まぐるしい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、当社グループが「チームナラサキ」としての総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できるものと考えております。

　先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、予測と準備を怠ることなく、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することによりまして、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取り組みを通じて、会社の持続的成長の実現と更なる企業価値向上を目指すとともに、経営の透明性・公正性・健全性の充実を図ってまいります。

①成長戦略推進と競争力強化

イ.グループ総合力によるソリューションの提供

　当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。

ロ.収益力の強化と生産性の向上

　当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にし、成長性・安全性・収益性評価に基づき事業構造改革（事業の「選択と集中」）を推し進めるとともに、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策を積極的に展開してまいります。

ハ．ＤＸ・ＧＸ分野の取組み強化

　データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。また、企業にはサステナビリティへの取り組みを重視する事業活動が強く求められています。そうした事業環境の変化に適切に対応し、ＤＸ推進のための設備投資や環境・省エネ関連投資など、社会のニーズに基づく製品・サービスを提供してまいります。また、定型業務をはじめとした業務効率の向上を目的としてＡＩ実用化を推進し、グループを挙げて業務改革にも取り組んでまいります。

②経営基盤の強化

イ．健全な財務基盤の維持と安定キャッシュフローの確保

　グループとしての収益力向上と資金の効率的運用、適正な在庫管理等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの安定確保を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の健全性維持に努めてまいります。また、成長分野や高収益分野、当社グループが強みを発揮できる分野、更には人的資本に対して経営資源を積極的に投入してまいります。

ロ．人材の確保・育成とエンゲージメントの向上

　「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えております。

　年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。また、人的資本経営の考え方に基づき、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取り組みを今後も継続してまいります。

ハ．サステナビリティ経営の推進

・コーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループは、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

・コンプライアンスの徹底

　社員教育によるグループ行動規範の遵守徹底とコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。「何より優先すべきはコンプライアンス」であることを各種研修等を通じて社員に徹底するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

・リスク管理体制の整備

　あらゆるリスク情報を収集・審議する機関としてリスク管理委員会を設置、その傘下に各種委員会を設置しており、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価し、適切に対処することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築してまいります。今後とも、社会からの信頼を確保し、当社グループの企業価値を高めるためにリスク管理体制の整備を進めてまいります。

・サステナビリティ活動の取組み強化

　常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、社会課題の解決に取り組んでまいります。特に、「環境ビジネスへの取組み」と「インフラ整備事業への貢献」は当社グループにとってのマテリアリティ（重要課題）であり、安心・安全な社会の実現に向け、地域社会との関わりの中で主体的かつ能動的に取り組んでまいります。また、サステナビリティの活動状況につきましては、積極的に情報発信してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　①中期経営計画の基本方針

１．成長戦略の推進

２．部門間連携の強化

３．経営基盤の強化

４．サステナビリティの推進

　②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標

(単位：百万円）

2023年度

実績

2024年度

実績

2025年度

実績

2026年度

中計目標

売上高

107,455

112,512

120,282

120,000

営業利益

2,982

3,062

3,068

4,000

経常利益

3,084

3,131

3,170

4,000

親会社株主に帰属する当期純利益

2,301

2,241

2,242

2,800

自己資本比率

39.6％

46.3％

46.4％

40.0％

ＲＯＥ

10.3％

8.9％

8.1％

10.0％

当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済の動向

　当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐にわたります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原油価格・原材料価格動向

　当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品やサービスの欠陥・瑕疵

　当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業構造改革

　当社グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にするとともに、成長性・安全性・収益性評価に基づく事業の「選択と集中」を推し進めるとともに、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策を積極的に展開しております。事業戦略・施策の妥当性を常に検証していますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画と大きな乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材確保・育成、働き方改革

　当社グループにとって、人材は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えており、そのための採用体制・研修体系を整備しています。また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを継続しています。しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーション、帰属意識、更には生産性などの低下をもたらし、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)市場（株価・金利・為替）

　当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守対応のための費用が発生する可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システム・情報セキュリティ

　当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために

情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)販売先の信用

　当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模自然災害・感染症

　当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役会長

吉　田　耕　二

1954年７月２日生

1979年４月

三菱信託銀行㈱（現　三菱UFJ信託銀行㈱）入社

2005年７月

同社営業第２部長

2005年12月

同社営業第３部長

2006年６月

同社審査部長

2008年６月

同社執行役員営業第２部長

2010年６月

同社常務執行役員

2012年６月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

388

代表取締役社長兼

社長執行役員

中　村　克　久

1957年４月27日生

1980年４月

当社入社

1998年４月

当社FA部長

2006年６月

当社執行役員FA部長

2009年４月

当社執行役員電機本部副本部長兼FA部長

2010年４月

当社執行役員営業企画部長

2011年４月

当社常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長

2011年６月

当社取締役兼常務執行役員北海道支社長兼建材・エネルギー本部長

2012年６月

2015年６月

2016年４月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

当社代表取締役社長兼社長執行役員機械本部長

当社代表取締役社長兼社長執行役員

（現任）

(注)４

512

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役兼専務執行役員

経営管理本部長兼

サステナビリティ推進室長兼経営企画部長

米　谷　寿　明

1959年２月20日生

1981年４月

㈱北海道拓殖銀行入行

1998年７月

当社入社

2003年４月

当社審査部長

2005年４月

当社審査・業務部長

2006年４月

当社経営企画部長

2006年６月

当社経営企画部長兼IR・広報部長

2008年６月

当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長

2010年６月

当社取締役兼執行役員北海道支社副支社長兼北海道総務部長

2012年６月

当社取締役兼常務執行役員経営企画部長

2016年６月

当社取締役兼常務執行役員CSR室長兼経営企画部長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長

2024年６月

当社取締役兼専務執行役員　経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長（現任）

(注)４

401

取締役兼常務執行役員

電機本部長

川　上　公　司

1965年２月26日生

1989年５月

当社入社

2013年４月

当社機器四部長

2019年４月

当社東北支店長兼機器四部長

2019年６月

当社執行役員東北支店長兼機器四部長

2021年４月

当社執行役員北日本電機部長

2022年４月

当社執行役員北海道電機部長

2022年６月

当社取締役兼常務執行役員電機本部長兼メカトロシステム部長

2023年４月

当社取締役兼常務執行役員電機本部長（現任）

(注)４

130

取締役兼常務執行役員

機械本部長

片　貝　光　延

1962年４月10日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社FA部長

2011年４月

当社FA部長兼海外事業推進部長

2013年６月

当社電機本部副本部長兼海外事業推進部長

2015年６月

当社執行役員電機本部副本部長兼海外事業推進部長

2016年４月

当社執行役員機械本部長

2019年６月

当社取締役兼常務執行役員機械本部長（現任）

(注)４

173

取締役兼常務執行役員

建設・エネルギー本部長兼

建設・エネルギー本部企画業務部長

鈴　木 修

1965年１月１日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

当社北海道建材部副部長

2015年４月

当社建材部長

2017年４月

当社建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長

2018年６月

当社執行役員建材・エネルギー本部副本部長兼建材部長

2019年６月

2021年４月

2021年６月

2025年４月

当社取締役兼執行役員建材・エネルギー本部長兼建材部長

当社取締役兼執行役員建設・エネルギー本部長

当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長

当社取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長兼建設・エネルギー本部企画業務部長（現任）

(注)４

235

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

山　本　昌　平

1962年12月31日生

1998年４月

東京弁護士会弁護士登録

柳瀬法律事務所（現　丸の内中央法律事務所）入所

1998年５月

㈱メガハウス監査役（非常勤）（現任）

2008年６月

㈱バンダイ社外監査役（現任）

2009年６月

トーイン㈱監査役（非常勤）（現任）

2014年６月

当社取締役（現任）

2015年４月

丸の内中央法律事務所パートナー弁護士（現任）

2015年６月

2021年６月

三信電気㈱社外監査役

日本コープ共済生活協同組合連合会理事（非常勤）（現任）

2023年４月

2024年６月

東京弁護士会　副会長

三信電気㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１

(注)４

29

取締役

吉　野 高

1957年８月12日生

1987年４月

東京弁護士会弁護士登録

小林清巳法律事務所入所

1998年６月

吉野高法律事務所代表（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)１

(注)４

16

取締役

（常勤監査等委員）

毎　原　吉　紀

1959年３月１日生

1981年４月

当社入社

2003年４月

当社経理部長

2010年６月

当社執行役員経営企画部長兼IR・広報部長

2011年６月

当社取締役兼執行役員経営企画部長

2013年６月

当社取締役兼執行役員経理部長

2018年６月

当社取締役兼常務執行役員総務人事部長兼IR・広報部長

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員

2024年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)５

179

取締役

（監査等委員）

湯　尻　淳　也

1968年７月17日生

1996年４月

東京弁護士会弁護士登録

小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所

2005年１月

同所パートナー弁護士（現任）

2008年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

(注)５

-

取締役

（監査等委員）

大　瀧　敦　子

1963年８月18日生

1986年４月

等松・トウシュロスコンサルティング㈱（現　アビームコンサルティング㈱）入社

1994年４月

東京弁護士会弁護士登録

小野孝男法律事務所（現　弁護士法人小野総合法律事務所）入所

2004年１月

石本哲敏法律事務所パートナー弁護士（現任）

2016年２月

㈱ジャパンミート（現　㈱JMホールディ

ングス）社外取締役（現任）

2020年６月

当社監査役

2021年６月

メディキット㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

(注)５

5

計

2,072

（注）１　取締役山本昌平及び吉野高は、社外取締役であります。

２　監査等委員湯尻淳也及び大瀧敦子は、監査等委員である社外取締役であります。

３　当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は７名で、経営管理本部副本部長兼IR・広報部長長谷川昌史、電機本部副本部長坂本洋一、総務人事部長諸橋洋一、海外事業推進部長兼FAソリューション部長齊藤建、ファシリティソリューション部長小笠原広毅、機械本部副本部長富澤智之、建設・エネルギー本部副本部長兼北海道支社長小松誠一で構成されております。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

大　川　哲　也

1966年１月12日生

1992年４月

1998年４月

2012年10月

2021年１月

2021年12月

2023年６月

札幌弁護士会登録　橋本昭夫法律事務所入所

橋本・大川合同法律事務所（現　弁護士法人橋本・大川合同法律事務所）パートナー弁護士

NPO法人「子どもシェルターレラピリカ」副理事長（現任）

㈱カナモト　社外取締役（現任）

弁護士法人橋本・大川合同法律事務所　代表社員（現任）

㈱ニッセンレンエスコート　社外監査役（現任）

（注）

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（注）　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

　社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識および高い法令遵守の精神ならびに他社役員としての経営経験を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。

　社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場で社外取締役としての適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会である評価委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に客観的・中立的立場で携わっております。

　監査等委員である社外取締役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。

　監査等委員である社外取締役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監査・監督するなど、社外取締役としての適切な役割を果たしております。

　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、年に３回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役または監査等委員である社外取締役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に出席し、他の監査等委員と連携して監査が実施できる体制を整えております。

　常勤監査等委員は、重要会議や各種委員会へ出席し情報収集しており、その内容については監査等委員である社外取締役と定期的に共有しております。さらに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握並びに内部統制システムの運用状況の確認に努めております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。

２【沿革】

1943年10月

港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。

〔創立の経緯〕

株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。

1946年５月

東京出張所（現本社）を開設。

1946年６月

札幌出張所（現北海道支社）を開設。

1946年10月

旭川出張所（現旭川支店）を開設。

1947年４月

三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。

1949年４月

仙台出張所（現東北支店）を開設。

三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。

1949年５月

帯広出張所（現道東支店）を開設。

1954年５月

富士セメント株式会社（現日鉄高炉セメント株式会社）の特約販売店となる。

1958年３月

苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。

1961年５月

大阪営業所（現大阪支店）を開設。

1962年１月

名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。

1963年２月

商号を楢崎産業株式会社に変更。

1963年４月

東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。

1968年５月

楢崎石油商事株式会社を設立。

1972年４月

福岡営業所（現九州支店）を開設。

1973年４月

盛岡営業所を開設。

1984年４月

楢崎総合運輸株式会社を設立。

1989年10月

横浜営業所（現神奈川支店）を開設。

1991年２月

楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。

1991年10月

運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(現ナラサキスタックス株式会社)。

2002年２月

山梨営業所を開設。

2002年10月

商号をナラサキ産業株式会社に変更。

2006年２月

中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。

2008年９月

東関東営業所を開設。

2011年９月

西関東営業所（現北関東支店）を開設。

2012年４月

静岡営業所を開設。

2013年７月

ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。

2018年５月

東関東営業所を移転。

2020年３月

ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年９月

本社事務所を移転。

2025年９月

北海道支社（登記上の本店）を移転。

2025年12月

北関東支店を移転。