日本興業日本興業株式会社5279東証スタンダードガラス・土石製品2026年3月期, 連結, 日本基準
日本興業の売上の約72%は「土木資材事業」から。ほかに「景観資材事業」・「エクステリア事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+10.7%、営業利益は+33.0%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の96％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+24pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
日本興業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +4.9% · 売上（連結） +10.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 328 | 384 | 400 | 411 | 431 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 465万円 | 458万円 | 495万円 | 505万円 | 553万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.8歳 | 43.7歳 | 43.4歳 | 43.7歳 | 43.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.5年 | 11.4年 | 11.3年 | 11.5年 | 11.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本興業株式会社 | 2026 | 163億円 | 4.8% | 3.5% | 50.1% |
| ヤマウホールディングス株式会社 | 2026 | 212億円 | 16.7% | 10.4% | 61.2% |
| 株式会社トーヨーアサノ | 2026 | 117億円 | 0.9% | -1.9% | 27.0% |
| 株式会社ヤマックス | 2026 | 261億円 | 11.2% | 7.9% | 60.4% |
| ジオスター株式会社 | 2026 | 289億円 | 7.1% | 6.4% | 68.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本興業は香川県さぬき市に本社を置く、1956年設立のセメント・生コンの会社です。連結の従業員は431人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFPM、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YFPM
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木資材事業……… 公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。 景観資材事業……… パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。 エクステリア事業… 民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。 以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、「Nikko Revolution Towards 2033」にて定めましたとおり、株価・資本コストを意識した経営を早期に実現すべく、ＲＯＥ（自己資本利益率）ならびにＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に注力してまいります。 また、株主還元にも注力し、成長投資や財務の健全性は維持しつつも目標配当性向35％、目標総還元性向50％を設定し、安定的かつ継続的な配当を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「グループ成長戦略」、「サステナビリティ取組強化戦略」、「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」の４つを基本戦略とした中期経営計画「Nikko Revolution Towards 2033」を2025年４月に発表いたしました。 具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略を着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。 サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心にＥＳＧ経営の実現に向けた取り組みを加速化し、特にＥ（環境）については、脱炭素製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。 また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。 一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。 以上のような施策を推し進めることで、中期経営計画の基本方針である「美しく豊かな環境づくりを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」の実現に挑戦してまいります。 (4）経営環境 当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。 当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといったサステナビリティに貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。 さらに、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販を推し進めるとともに、連結子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。 一方、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。また、老朽化した生産設備による問題を防ぐため、生産状況をふまえながら適切かつ計画的に設備更新を実施してまいります。 当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）目下、顕在化しているリスク 原材料価格やエネルギーコスト、配送コストの想定外の高騰 当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格やエネルギーコスト、配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原材料等の価格高騰の業績への影響を抑制すべく、生産部門を始めあらゆる部門での管理強化と効率性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を推し進めております。また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。 (2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク ①公共投資の動向 当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。 ②気候変動等に伴う大規模自然災害 当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。 ③感染症の感染拡大による影響 新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大した場合、当社グループにおいては、民間の建築外構工事における縮減などに伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされ、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の全社的な実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めます。 (3）将来において発生の可能性のあるリスク ①原材料・エネルギーの供給不足・停止 当社グループが主に製造するプレキャストコンクリート製品は、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。国際情勢の悪化等に伴い原油の供給不足が長期化した場合には、当社製品の製造・出荷の停止や配送不能の事態が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権 当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③製造物責任 当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による填補ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。 ④産業事故災害 当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材確保 当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ 当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 多 田 綾 夫 1949年10月29日生 1968年４月 当社入社 1991年２月 当社取締役就任 2003年６月 当社取締役常務執行役員就任 2007年４月 当社事業本部長 2013年６月 当社常務取締役執行役員就任 2014年６月 当社代表取締役社長就任 当社社長執行役員就任 2019年６月 当社代表取締役会長就任 2020年７月 当社代表取締役会長兼社長就任 2024年６月 代表取締役会長就任（現） (注)３ 19 代表取締役社長 社長執行役員 山 口 芳 美 1957年５月12日生 1983年４月 当社入社 2001年５月 当社総務部長 2004年６月 当社秘書室長 2007年６月 当社執行役員就任、総務部長 2012年４月 当社管理部長兼総務担当部長 2012年６月 当社取締役就任 2015年４月 当社総務人事部長 2019年６月 当社管理部門管掌 2020年６月 当社常務執行役員就任 2024年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任（現） (注)３ 10 取締役 杉 山 直 1949年11月６日生 1975年４月 株式会社大林組入社 2000年２月 同社建築事業本部長室部長 2002年４月 同社ＩＴ戦略企画室室長 2005年６月 同社東京建築事業部統括部長 2007年４月 同社執行役員横浜支店長 2009年４月 同社常務執行役員東京建築事業部副事業部長 2010年４月 同社取締役常務執行役員東京本店長兼東京本店建築事業部長 2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員建築本部長 2017年４月 同社特別顧問 2018年４月 同社顧問 2022年10月 株式会社エスアイイー社外取締役就任（現） 2025年６月 当社取締役就任（現） (注)３ － 取締役 菊 池 友 幸 1967年2月13日生 1990年４月 積水樹脂株式会社入社 2008年７月 同社経営企画室長 2011年４月 同社経理部長 2014年４月 同社執行役員就任 2020年６月 当社取締役就任 2021年６月 積水樹脂株式会社取締役就任 2023年４月 同社第二事業本部長兼住建事業部長兼 コーポレート統括本部アドバイザー 2023年６月 同社取締役就任 当社取締役就任（現） 2024年４月 積水樹脂株式会社取締役兼常務執行役員就任、財務・ＩＲ担当兼コーポレート戦略本部長（現） 2025年４月 同社法務・広報部長 (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常務執行役員 事業本部長 乗 松 伴 成 1960年１月５日生 1990年２月 当社入社 2008年６月 当社執行役員就任 2009年４月 当社西日本支店長 2011年10月 当社営業本部営業推進担当部長 2014年６月 当社土木資材事業部 事業部長 2020年４月 当社土木・景観資材事業本部長兼土木資材事業部 事業部長 2021年４月 当社土木・景観事業本部長兼景観資材事業部 事業部長 2021年６月 当社取締役就任（現） 2023年４月 当社事業本部長兼景観資材事業部事業部長 2024年６月 当社常務執行役員就任、事業本部長（現） (注)３ 5 取締役 執行役員 管理部門管掌 久 保 淳 1961年５月７日生 1989年11月 当社入社 2005年11月 当社総務部総務担当部長 2006年10月 東播商事株式会社出向、経理部長 2011年７月 当社監査室長 2014年６月 当社執行役員就任 経営管理部長 2019年６月 当社取締役執行役員就任 経理財務部長兼経営管理部長 2021年10月 当社経営管理部長兼DX推進管掌 2024年10月 当社取締役（現） 2025年１月 当社社長付特命担当部長 2025年５月 当社執行役員就任、管理部門管掌（現） (注)３ 7 取締役 執行役員 市場開拓部長 近畿・中部支店長 営業推進部長 一 條 岳 1957年６月19日生 1980年４月 株式会社オオバ入社 2014年６月 同社執行役員就任、大阪支店長 2016年６月 同社上席執行役員就任、東京支店長 2022年６月 当社顧問 2023年１月 当社執行役員就任（現） 2023年４月 当社事業本部副本部長兼事業戦略室長 2023年６月 当社取締役就任（現） 2024年４月 当社市場開拓部長（現） 2026年４月 当社近畿・中部支店長兼営業推進部長 （現） (注)３ 2 取締役 執行役員 エクステリア事業部長 開発部門管掌 山 田 雅 宏 1964年１月14日生 1991年３月 当社入社 2014年６月 当社開発部長 2016年６月 当社執行役員就任（現） 2024年６月 当社取締役就任（現） 2025年１月 当社エクステリア事業部長兼開発部門管掌（現） (注)３ 3 取締役 執行役員 東日本支店長 営業推進部長 金 子 弘 朗 1965年７月11日生 1986年４月 当社入社 2012年10月 当社西日本支店長 2014年６月 当社執行役員就任（現） 2015年４月 当社近畿・中部支店長兼営業推進部長 2022年４月 当社東日本支店長兼東日本支店営業推進部長 2022年６月 当社取締役就任（現） 2023年４月 当社東日本支店長兼北関東営業所長 2024年４月 当社東日本支店長兼営業推進部長（現） (注)３ 2 常勤監査役 川 人 秀 昭 1959年６月14日生 1988年４月 当社入社 2005年６月 当社執行役員就任 四国支店長 2011年１月 当社経営企画室長 2013年６月 株式会社サンキャリー代表取締役社長 2014年４月 当社経営管理部長 2014年６月 当社取締役就任 土木・景観事業本部長 2018年４月 社長特命事項担当部長 2018年６月 当社監査役就任（現） (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 佐々木 克嘉 1967年９月２日生 1991年４月 積水樹脂株式会社入社 2010年10月 同社土浦つくば工場長 2016年４月 同社執行役員就任 2019年６月 同社取締役就任 2021年４月 同社常務執行役員就任 2021年10月 同社技術開発・生産部門管掌兼テクノセンター長兼技術研究所長 2024年４月 同社サステナビリティ推進担当 2024年６月 同社監査役就任（現） 当社監査役就任（現） (注)５ － 監査役 谷 真 澄 1954年５月14日生 1975年４月 高松国税局入局 2007年７月 高松国税局調査査察部調査第三部門 統括国税調査官 2013年７月 高松国税局課税部次長 2014年７月 高松国税局調査査察部部長 2015年７月 高松国税局調査査察部退官 2019年７月 当社顧問（非常勤） 2023年６月 当社監査役就任（現） (注)６ － 計 54 （注）１ 取締役杉山直、菊池友幸は、社外取締役であります。 ２ 監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役川人秀昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役佐々木克嘉の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役谷真澄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 白木渡は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。 ｂ．2026年6月23日開催予定の第71期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 多 田 綾 夫 1949年10月29日生 1968年４月 当社入社 1991年２月 当社取締役就任 2003年６月 当社取締役常務執行役員就任 2007年４月 当社事業本部長 2013年６月 当社常務取締役執行役員就任 2014年６月 当社代表取締役社長就任 当社社長執行役員就任 2019年６月 当社代表取締役会長就任 2020年７月 当社代表取締役会長兼社長就任 2024年６月 代表取締役会長就任（現） (注)３ 19 代表取締役社長 社長執行役員 山 口 芳 美 1957年５月12日生 1983年４月 当社入社 2001年５月 当社総務部長 2004年６月 当社秘書室長 2007年６月 当社執行役員就任、総務部長 2012年４月 当社管理部長兼総務担当部長 2012年６月 当社取締役就任 2015年４月 当社総務人事部長 2019年６月 当社管理部門管掌 2020年６月 当社常務執行役員就任 2024年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任（現） (注)３ 10 取締役 杉 山 直 1949年11月６日生 1975年４月 株式会社大林組入社 2000年２月 同社建築事業本部長室部長 2002年４月 同社ＩＴ戦略企画室室長 2005年６月 同社東京建築事業部統括部長 2007年４月 同社執行役員横浜支店長 2009年４月 同社常務執行役員東京建築事業部副事業部長 2010年４月 同社取締役常務執行役員東京本店長兼東京本店建築事業部長 2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員建築本部長 2017年４月 同社特別顧問 2018年４月 同社顧問 2022年10月 株式会社エスアイイー社外取締役就任（現） 2025年６月 当社取締役就任（現） (注)３ － 取締役 三 浦 真 紀 1958年3月14日生 1981年４月 建設省入省 1997年７月 同省東北地方建設局郡山国道工事事務所長 2000年４月 財団法人国土技術研究センター研究第二部長 2002年２月 国土交通省道路局地方道環境課道路交通安全企画官 2005年４月 茨城県土木部長 2007年８月 国土交通省東北地方整備局道路部長 2011年１月 同省道路局国道・防災課長 2013年８月 同省四国地方整備局長 2015年５月 同省退官 2015年８月 一般財団法人国土技術研究センター道路政策グループ統括 2016年３月 同法人理事 2018年８月 株式会社ＮＩＰＰＯ入社、同社専務執行役員就任 2026年４月 同社顧問（現） 2026年６月 当社取締役就任（現） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 菊 池 友 幸 1967年2月13日生 1990年４月 積水樹脂株式会社入社 2008年７月 同社経営企画室長 2011年４月 同社経理部長 2014年４月 同社執行役員就任 2020年６月 当社取締役就任 2021年６月 積水樹脂株式会社取締役就任 2023年４月 同社第二事業本部長兼住建事業部長兼 コーポレート統括本部アドバイザー 2023年６月 同社取締役就任 当社取締役就任（現） 2024年４月 積水樹脂株式会社取締役兼常務執行役員就任、財務・ＩＲ担当兼コーポレート戦略本部長（現） 2025年４月 同社法務・広報部長 (注)３ 0 取締役 常務執行役員 事業本部長 乗 松 伴 成 1960年１月５日生 1990年２月 当社入社 2008年６月 当社執行役員就任 2009年４月 当社西日本支店長 2011年10月 当社営業本部営業推進担当部長 2014年６月 当社土木資材事業部 事業部長 2020年４月 当社土木・景観資材事業本部長兼土木資材事業部 事業部長 2021年４月 当社土木・景観事業本部長兼景観資材事業部 事業部長 2021年６月 当社取締役就任（現） 2023年４月 当社事業本部長兼景観資材事業部事業部長 2024年６月 当社常務執行役員就任、事業本部長（現） (注)３ 5 取締役 執行役員 管理部門管掌 久 保 淳 1961年５月７日生 1989年11月 当社入社 2005年11月 当社総務部総務担当部長 2006年10月 東播商事株式会社出向、経理部長 2011年７月 当社監査室長 2014年６月 当社執行役員就任 経営管理部長 2019年６月 当社取締役執行役員就任 経理財務部長兼経営管理部長 2021年10月 当社経営管理部長兼DX推進管掌 2024年10月 当社取締役（現） 2025年１月 当社社長付特命担当部長 2025年５月 当社執行役員就任、管理部門管掌（現） (注)３ 7 取締役 執行役員 市場開拓部長 近畿・中部支店長 営業推進部長 一 條 岳 1957年６月19日生 1980年４月 株式会社オオバ入社 2014年６月 同社執行役員就任、大阪支店長 2016年６月 同社上席執行役員就任、東京支店長 2022年６月 当社顧問 2023年１月 当社執行役員就任（現） 2023年４月 当社事業本部副本部長兼事業戦略室長 2023年６月 当社取締役就任（現） 2024年４月 当社市場開拓部長（現） 2026年４月 当社近畿・中部支店長兼営業推進部長 （現） (注)３ 2 取締役 執行役員 エクステリア事業部長 開発部門管掌 山 田 雅 宏 1964年１月14日生 1991年３月 当社入社 2014年６月 当社開発部長 2016年６月 当社執行役員就任（現） 2024年６月 当社取締役就任（現） 2025年１月 当社エクステリア事業部長兼開発部門管掌（現） (注)３ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 執行役員 東日本支店長 営業推進部長 金 子 弘 朗 1965年７月11日生 1986年４月 当社入社 2012年10月 当社西日本支店長 2014年６月 当社執行役員就任（現） 2015年４月 当社近畿・中部支店長兼営業推進部長 2022年４月 当社東日本支店長兼東日本支店営業推進部長 2022年６月 当社取締役就任（現） 2023年４月 当社東日本支店長兼北関東営業所長 2024年４月 当社東日本支店長兼営業推進部長（現） (注)３ 2 常勤監査役 川 人 秀 昭 1959年６月14日生 1988年４月 当社入社 2005年６月 当社執行役員就任、四国支店長 2011年１月 当社経営企画室長 2013年６月 株式会社サンキャリー代表取締役社長 2014年４月 当社経営管理部長 2014年６月 当社取締役就任 土木・景観事業本部長 2018年４月 社長特命事項担当部長 2018年６月 当社監査役就任（現） (注)４ 3 監査役 佐々木 克嘉 1967年９月２日生 1991年４月 積水樹脂株式会社入社 2010年10
２【沿革】 1956年８月 香川県木田郡牟礼村（現 高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。 1960年５月 ヒューム管の製造販売を開始。 1963年４月 総社工場新設及び岡山営業所開設。 1965年11月 姫路営業所開設。 同 年12月 神戸営業所開設。 1966年９月 大阪営業所開設。 同 年同月 徳島営業所開設。 1969年４月 社名を「日本興業株式会社」に商号変更。 株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。 1972年11月 香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。 同 年12月 志度工場新設及び高松営業所開設。 積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。 1980年10月 岩槻配送センター開設。 1981年３月 中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。 1982年９月 日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。 1984年10月 富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。 1985年３月 福岡センター開設。 同 年同月 東京事務所開設。 1988年８月 北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。 1992年９月 株式会社サンマスター （現 ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。 1993年２月 日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 1997年４月 積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。 2001年２月 株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。 2002年１月 株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。 同 年２月 株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。 2004年６月 本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。 同 年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 2006年８月 西播工場（兵庫県姫路市）休止。 同 年10月 東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。 2008年４月 株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。 2010年４月 2013年７月 2015年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。 2015年10月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。 東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。 エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。 株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年１月 葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を80％取得、連結子会社化。 2024年２月 葉月工業株式会社の株式を追加取得、完全子会社化。
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