乃村工藝社は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

① 専門店市場

物販店、飲食店、サービス業態店舗等

② 百貨店・量販店市場

百貨店、量販店等

③ 複合商業施設市場

ショッピングセンター等

④ 広報・販売促進市場

企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等

⑤ 博物館・美術館市場

博物館、文化施設、美術館等

⑥ 余暇施設市場

テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等

⑦ 博覧会・イベント市場

博覧会、見本市、文化イベント等

⑧ その他市場

上記以外の市場に係るもの（オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等）

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。

　北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　①経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を追い風として、海外ブランドを数多く手掛ける専門店市場や、ホテルやリゾート施設等を手掛ける余暇施設市場、オフィス等を手掛けるその他市場等において、底堅い需要が続くと見込まれます。

また、人々の価値観の変化が進むにつれて、空間づくりにおいては、より多様で高度な価値提供が求められるようになってまいりました。

当社グループは、こうした事業環境の変化を成長機会と捉え、これまでの取り組みを通じて培ってきた強みを拡張することで、当社グループが担える空間創造のシーンは、より広く、より多様なものになると考えております。

②中期経営方針2023-2025の振り返り

　当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営方針を策定し、取り組んでまいりました。

　当該期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、不確実性の高い事業環境でありましたが、コロナ禍の収束とともに進んできたインバウンド需要の拡大や都市再開発需要の回復を背景に、堅調な事業環境が継続しました。その結果、業績は好調に推移し、前中期経営方針期間の最終年度となる2025年度において、連結売上高は1,626億円、連結営業利益128億円、ROE15.7%と、目標を上回る水準となりました。

　中長期視点での取り組みとしては、新領域開発やR&D投資の本格化、運営事業の拡大や建築事業への取り組みなど、新たな商品・サービスの拡充が進み始めました。また、当該中期経営方針に基づいて掲げた各種タスクの実行や、再編されたグループ各社の取り組みによって、当社グループ全体での基盤整備や事業強化が進みました。

　一方で、持続的な企業成長を目指していくうえでは、空間価値の提供領域を拡張し、ビジネスモデルを進化させることや、ステークホルダー満足度やサステナビリティへの対応などを今後の重点課題であると認識しており、価値創出のドライバーを定量/定性で管理する仕組みの強化などが重要であると認識しております。

(３）会社の中長期的な経営戦略

　2026年度から2028年度までを対象期間とする新中期経営計画では、2028年にありたい姿を「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ －ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」と定め、空間を起点に生まれる多様な価値を、常に高い水準で社会に提供し続ける、オンリーワンの企業集団を目指します。

ａ．戦略

　このありたい姿を実現するために、以下の“３つの変化”を事業戦略の柱として実行してまいります。

事業戦略

空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ

商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供する

空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する

　また、これらの事業戦略の実行を支え、加速させる基盤の戦略も不可欠であるととらえ、長期的なビジネス
 チャンスを生み出すための以下の基盤戦略も進めてまいります。

基盤戦略

多様な強みをもつ社員の育成・強化

安定的かつ柔軟性のある生産体制の確立

競争優位の源泉となる全員参加のサステナビリティ対応

経営・事業を長期視点で考え、社会変化を先取りする

　さらに、持続的な企業成長のためには海外での成長基盤づくりが重要であると考え、海外戦略を「挑戦」から

　グループ成長を支える「柱」へと進化させるための取り組みも進めてまいります。

海外戦略

グループの成長と連動した海外事業の展開

ｂ．目標（財務・経営・非財務）

　2028年度の財務目標および経営指標を以下のとおり定めております。

2028年度 財務目標

連結売上高

1,900億円以上

連結営業利益

161億円以上

連結営業利益率

8.5%以上

2028年度 経営指標

資本効率

ROE16.5%以上

株主還元

純資産配当率（DOE）7.0％以上または

配当性向50％以上のいずれか高い配当額

また、財務目標および経営指標を達成するための事業戦略・基盤戦略・海外戦略を進めていくうえでは、特にステークホルダーとの関係性が重要であるととらえ、そうした関係性を可視化し、より良くしていくための非財務目標を以下のとおり定めております。

2028年度 非財務目標

重要なステークホルダーの質的満足度の向上

本質的なサステナビリティ経営の実現

長期的な社会の変化への対応

３【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しています。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

①景気変動

特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市場動向を見据えた要員計画の立案

・営業力、生産性の向上

・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化

・盤石な財務体質の構築

②法的規制

事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。

今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・関係法令等の動向への情報収集およびその影響分析

・関連部署による対応方法の事前検討

③品質管理・環境保全・安全衛生

（品質管理）

現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（環境保全）

店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

（安全衛生）

制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

・品質・環境・安全衛生方針の策定

・担当役員による品質・環境・安全の総括の実施

・品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）および建設業労働災害防止マネジメントシステム（COHSMS）の運用

・統合マネジメントマニュアルにもとづくマネジメントシステムの構築

・協力会社を含めた安全教育の実施

・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の強化

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

④災害等関連

自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。

しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害等によって、地域経済の停止にともなう当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定

・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転

・災害対策用備蓄品の確保

・災害時の行動マニュアルをイントラネット掲載により社内周知

（重要なリスク）

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

①資材価格・労務単価の変動

市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

・主要協力社選定による発注の調整

・生産性の向上

②保有資産の価格変動

事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証

・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認

・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証

③新規事業の開拓

事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認

④海外事業開拓

東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・海外危険情報対応ガイドラインの策定によるリスク管理の周知徹底

・労働安全衛生体制の整備

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

⑤情報システム

当社グループにおける情報システムは、データの消失に備え、データのバックアップを行い、データの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、万一、システムダウンや不正アクセス等が発生した場合には、事業の効率性や社会的信用が低下することにより、業績に影響を与える可能性があります。

・情報管理規程の策定による情報管理の徹底

・情報セキュリティに関する基本方針の策定

・情報セキュリティ担当役員の設置

・情報資産へのアクセス管理の徹底

・私物情報端末の利用制限

・情報管理に関する教育活動　等

⑥個人情報の保護

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用が低下するほか、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

・個人情報保護規程策定による個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の確立、運用実施

・個人情報保護方針の策定

・JIS Ｑ 15001が要求する事項の内部規程の策定、運用実施

・個人情報保護責任者の設置

⑦Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性

事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行ってまいりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認

・事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を実施

・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 7 名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役 社長執行役員

奥本　清孝

1965年９月10日生

1989年２月

当社入社

2010年５月

執行役員

2013年３月

常務執行役員

2016年５月

取締役

2018年３月

事業統括本部長

2018年５月

当社 常務取締役

2020年５月

専務取締役

2021年３月

取締役 専務執行役員

2023年３月

代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)２

138

取締役　常務執行役員 国内事業担当

林田　吉貴

1964年４月21日生

1987年４月

当社入社

2006年２月

商環境カンパニー 第２事業本部 営業３部長

2012年２月

商環境事業本部 九州支店長

2015年３月

商環境事業本部 アカウント第四事業部長

2021年３月

執行役員

事業統括本部 第三事業本部長

2022年３月

事業統括本部 営業推進本部長

2023年３月

営業推進本部長

2023年５月

取締役（現任）

2024年３月

常務執行役員（現任）

㈱ノムラメディアス 取締役（現任）

2025年３月

㈱ノムラアークス 取締役（現任）

2026年３月

国内事業担当（現任）

(注)２

41

取締役　常務執行役員

コーポレート担当

前島　隆之

1967年10月20日生

2001年８月

㈱シーズ・スリー入社

2002年２月

当社入社

2010年２月

管理本部 グループ経営推進部長

2011年２月

経営企画本部 グループ経営推進部長

2013年３月

商環境事業本部 事業戦略部長

2017年３月

人財サポートセンター 人事部長

2018年３月

人財サポート本部 人事部長

2019年３月

管理統括本部 人財管理本部

人事部長

2020年３月

管理統括本部 人財管理本部

人事企画部長

2022年３月

執行役員

管理統括本部 人事総務本部長

2023年３月

人事総務本部長

㈱六耀社 取締役(現任)

2024年３月

上席執行役員

コーポレート本部長

2024年５月

取締役（現任）

2026年３月

常務執行役員（現任）

コーポレート担当（現任）

（注)２

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役　上席執行役員

事業開発、海外事業、

イノベーション担当

原山　麻子

1974年５月５日生

1997年４月

当社入社

2014年３月

営業開発本部

東京五輪開発センター長

2014年９月

営業開発本部 スポーツぶんか事業開発部長

2015年３月

スポーツぶんか事業開発室長

2018年６月

東京2020オリンピック・パラリンピック推進室長

2019年３月

執行役員

2021年３月

事業統括本部 ビジネスプロデュース本部長

2023年３月

ビジネスプロデュース本部長

2024年３月

上席執行役員(現任)

㈱ノムラアークス 取締役

2024年５月

取締役（現任）

2026年３月

事業開発、海外事業、イノベーション担当（現任）

乃村工藝建築装飾（北京）有限公司董事長（現任）

NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）

NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd. 取締役（現任）

（注)２

31

取締役

君島　達己

1950年４月21日生

1973年４月

㈱三和銀行入行

1991年10月

同行 西宮支店長

2002年１月

Nintendo of America Inc. 取締役

2002年６月

任天堂㈱ 取締役

2006年５月

Nintendo of America Inc. 取締役会長(CEO)

2013年６月

任天堂㈱ 常務取締役

2015年９月

同社 代表取締役社長

2018年６月

同社 相談役

2020年５月

当社 社外取締役(現任)

2022年６月

任天堂㈱ アドバイザー（現任）

2022年７月

Nintendo of America Inc. Advisor to the board（現任）

(注)２

－

取締役

松富　重夫

1955年10月19日生

1978年４月

外務省入省

1991年４月

在アメリカ日本国大使館一等書記官

1995年１月

アジア局南東アジア第一課長

1997年７月

経済局開発途上地域課長

1999年１月

在ニュージーランド日本国大使館参事官

2001年３月

在トルコ日本国大使館参事官

2002年９月

経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 公使

2004年７月

国際情報局参事官

2008年７月

官房総括担当審議官

2010年８月

中東アフリカ局長

2012年９月

国際情報統括官

2014年７月

特命全権大使 イスラエル国駐箚

2016年１月

特命全権大使 ポーランド国駐箚

2018年４月

外務省退官

2018年６月

(公財)国際人材協力機構 常務理事(現任)

2022年５月

当社 社外取締役(現任)

2025年５月

(公財)東京財団 評議員(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

安宅　騎一郎

1960年11月５日生

1984年４月

当社入社

2006年２月

商環境カンパニー 第１事業部営業２部長

2008年２月

商環境事業本部 営業第２統括部長

2010年２月

商環境事業本部 事業計画部長

2012年４月

商環境事業本部 事業戦略部長

2013年３月

経営企画本部 グループ経営推進部長

2014年３月

コーポレート本部 事業管理部長

2016年３月

コーポレート本部 リスクマネジメント部長

2017年３月

執行役員 コーポレート本部副本部長

2019年３月

管理統括本部 経営管理本部長

2021年３月

事業統括本部 事業管理本部長

2022年３月

管理統括本部 経営企画本部長

2023年３月

経営企画本部長

2024年３月

上席執行役員

2024年５月

取締役 常勤監査等委員（現任）

(注)３

39

取締役

（監査等委員）

伏見　泰治

1950年８月４日生

1974年４月

大蔵省(現 財務省)入省

1998年６月

同省主税局総務課長

2002年４月

常石造船㈱ 監査役

2004年４月

同社 代表取締役会長

2007年１月

ツネイシホールディングス㈱ 代表取締役会長

2012年１月

同社 代表取締役会長 兼 社長

2015年３月

(一財)ツネイシみらい財団

代表理事(現任)

2016年１月

ツネイシホールディングス㈱

特別顧問

2017年11月

(公財)ツネイシ財団 代表理事(現任)

2018年５月

当社 社外監査役

2020年12月

㈱fantasista 社外取締役(現任)

2022年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

9

取締役

（監査等委員）

金井　千尋

1961年７月１日生

1984年４月

シティバンク、エヌ・エイ入行

1990年10月

中央監査法人(2000年７月退所)

2000年８月

金井千尋公認会計士事務所 設立(現任)

2016年５月

農水産業協同組合貯金保険機構 監事

(現任)

2019年12月

㈱ワンロジスティクス 監査役(現任)

2020年８月

清令監査法人 入所(現任)

2021年６月

㈱シモジマ 社外取締役(現任)

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

0

計

288

（注）１　君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　金井千尋氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

 社長執行役員　奥本 清孝

 常務執行役員　林田 吉貴、前島 隆之

 上席執行役員　原山 麻子、武田 博宣、小坂　竜、山口 吉章、佐藤 秀樹、佐久間 徹、法村 哲治

 執行役員 河西 裕二郎、須藤 竜哉、田原 弘之、辻村 公成、井上 直行、根石 一夫

２．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任の件」及び「監査等委員である取締役２名および補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 7 名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役 社長執行役員

奥本　清孝

1965年９月10日生

1989年２月

当社入社

2010年５月

執行役員

2013年３月

常務執行役員

2016年５月

取締役

2018年３月

事業統括本部長

2018年５月

当社 常務取締役

2020年５月

専務取締役

2021年３月

取締役 専務執行役員

2023年３月

代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)２

138

取締役　常務執行役員

国内事業担当

林田　吉貴

1964年４月21日生

1987年４月

当社入社

2006年２月

商環境カンパニー 第２事業本部 営業３部長

2012年２月

商環境事業本部 九州支店長

2015年３月

商環境事業本部 アカウント第四事業部長

2021年３月

執行役員

事業統括本部 第三事業本部長

2022年３月

事業統括本部 営業推進本部長

2023年３月

営業推進本部長

2023年５月

取締役（現任）

2024年３月

常務執行役員（現任）

㈱ノムラメディアス 取締役（現任）

2025年３月

㈱ノムラアークス 取締役（現任）

2026年３月

国内事業担当（現任）

(注)２

41

取締役　常務執行役員

コーポレート担当

前島　隆之

1967年10月20日生

2001年８月

㈱シーズ・スリー入社

2002年２月

当社入社

2010年２月

管理本部 グループ経営推進部長

2011年２月

経営企画本部 グループ経営推進部長

2013年３月

商環境事業本部 事業戦略部長

2017年３月

人財サポートセンター 人事部長

2018年３月

人財サポート本部 人事部長

2019年３月

管理統括本部 人財管理本部

人事部長

2020年３月

管理統括本部 人財管理本部

人事企画部長

2022年３月

執行役員

管理統括本部 人事総務本部長

2023年３月

人事総務本部長

㈱六耀社 取締役(現任)

2024年３月

上席執行役員

コーポレート本部長

2024年５月

取締役（現任）

2026年３月

常務執行役員（現任）

コーポレート担当（現任）

（注)２

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役　上席執行役員

事業開発、海外事業、

イノベーション担当

原山　麻子

1974年５月５日生

1997年４月

当社入社

2014年３月

営業開発本部

東京五輪開発センター長

2014年９月

営業開発本部 スポーツぶんか事業開発部長

2015年３月

スポーツぶんか事業開発室長

2018年６月

東京2020オリンピック・パラリンピック推進室長

2019年３月

執行役員

2021年３月

事業統括本部 ビジネスプロデュース本部長

2023年３月

ビジネスプロデュース本部長

2024年３月

上席執行役員(現任)

㈱ノムラアークス 取締役

2024年５月

取締役（現任）

2026年３月

事業開発、海外事業、イノベーション担当（現任）

乃村工藝建築装飾（北京）有限公司董事長（現任）

NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd. 取締役（現任）

NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd. 取締役（現任）

（注)２

31

取締役

君島　達己

1950年４月21日生

1973年４月

㈱三和銀行入行

1991年10月

同行 西宮支店長

2002年１月

Nintendo of America Inc. 取締役

2002年６月

任天堂㈱ 取締役

2006年５月

Nintendo of America Inc. 取締役会長(CEO)

2013年６月

任天堂㈱ 常務取締役

2015年９月

同社 代表取締役社長

2018年６月

同社 相談役

2020年５月

当社 社外取締役(現任)

2022年６月

任天堂㈱ アドバイザー（現任）

2022年７月

Nintendo of America Inc. Advisor to the board（現任）

(注)２

－

取締役

松富　重夫

1955年10月19日生

1978年４月

外務省入省

1991年４月

在アメリカ日本国大使館一等書記官

1995年１月

アジア局南東アジア第一課長

1997年７月

経済局開発途上地域課長

1999年１月

在ニュージーランド日本国大使館参事官

2001年３月

在トルコ日本国大使館参事官

2002年９月

経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 公使

2004年７月

国際情報局参事官

2008年７月

官房総括担当審議官

2010年８月

中東アフリカ局長

2012年９月

国際情報統括官

2014年７月

特命全権大使 イスラエル国駐箚

2016年１月

特命全権大使 ポーランド国駐箚

2018年４月

外務省退官

2018年６月

(公財)国際人材協力機構 常務理事(現任)

2022年５月

当社 社外取締役(現任)

2025年５月

(公財)東京財団 評議員(現任)

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

安宅　騎一郎

1960年11月５日生

1984年４月

当社入社

2006年２月

商環境カンパニー 第１事業部営業２部長

2008年２月

商環境事業本部 営業第２統括部長

2010年２月

商環境事業本部 事業計画部長

2012年４月

商環境事業本部 事業戦略部長

2013年３月

経営企画本部 グループ経営推進部長

2014年３月

コーポレート本部 事業管理部長

2016年３月

コーポレート本部 リスクマネジメント部長

2017年３月

執行役員 コーポレート本部副本部長

2019年３月

管理統括本部 経営管理本部長

2021年３月

事業統括本部 事業管理本部長

2022年３月

管理統括本部 経営企画本部長

2023年３月

経営企画本部長

2024年３月

上席執行役員

2024年５月

取締役 常勤監査等委員（現任）

(注)３

39

取締役

（監査等委員）

伏見　泰治

1950年８月４日生

1974年４月

大蔵省(現 財務省)入省

1998年６月

同省主税局総務課長

2002年４

２【沿革】

　1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

　当社の主な変遷は次のとおりであります。

年　月

事 項

1942年12月

・資本金75千円で東京都本所区（現　墨田区）に設立（商号　日本軍事工藝株式会社）

1943年１月

・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）

1945年12月

・株式会社乃村工藝社に商号変更

1946年９月

・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注

1951年４月

・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注

1954年１月

・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現　東京モーターショー）を受注

1961年10月

・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注

1963年４月

・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注

1966年10月

・本社を港区芝浦に移転

1970年３月

・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注

1971年３月

・札幌営業所開設（現　北海道支店）

1973年３月

・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖）

1974年６月

・福岡営業所開設（現　九州支店）

1975年３月

・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注

1978年３月

・北日本事業部開設（現　東北支店）

1984年１月

・㈱技研工芸社（1995年５月 ㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化

1984年９月

・新木場スタジオ新設

1985年３月

・広島営業所開設（現　中四国支店）

・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注

・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月 ㈱ノムラコムスに商号変更）を設立

1986年３月

・名古屋営業所開設（現　名古屋事業所）

1989年８月

・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

1990年３月

・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注

８月

・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転

1991年11月

・東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1992年１月

・㈱ノードを設立（2021年２月清算）

1992年３月

・創業100周年

1992年４月

・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注

1993年２月

・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営

８月

・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注

1994年２月

・㈱ノムラサービス（現　㈱シーズ・スリー）を設立（現　連結子会社）

1995年３月

・㈱文化環境研究所を設立

1998年２月

・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月 ㈱ノムラデュオに商号変更）を設立

・㈱ノムラデベロップメントを設立

５月

・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注

2000年２月

・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得

2001年６月

・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化

2004年11月

・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現　連結子会社）

2005年２月

・東京証券取引所市場第一部に株式を上場

３月

・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注

2006年８月

・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得

９月

・“ISO14001”の全社認証を取得

12月

・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化

2008年１月

・本社を港区台場に移転

２月

・沖縄営業所開設

７月

・“ISO9001”の全社認証を取得

11月

・NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立（現　連結子会社）

2011年２月

・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更

2014年７月

・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現　連結子会社）

年　月

事 項

2015年１月

・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併

2016年３月

・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化

８月

・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当

11月

・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算）

2017年４月

・京都営業所開設

５月

・㈱ＴＮＰを設立

９月

・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡

10月

・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転

2018年６月

・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結

2021年７月

・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注

2022年３月

・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現　連結子会社）

・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現　連結子会社）

４月

・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

５月

2024年３月

４月

2025年３月

４月

・監査等委員会設置会社へ移行

・横浜営業所開設

・NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立（現　連結子会社）

・金沢営業所開設

・大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注