淺沼組は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

（建築及び土木）

　当社は総合建設業を営んでおります。

（主な関係会社）

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ………

PTE. LTD.

東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業

EVERGREEN ENGINEERING & ………

CONSTRUCTION PTE. LTD.

東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業

THAI ASANUMA CONSTRUCTION ………

CO.,LTD.

タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業

AND B.V. ………

2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務

（その他）

　当社は不動産関連事業を行っております。

（主な関係会社）

淺沼建物㈱　…………………………………

損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,　……………

INTERNATIONAL

アジア・オセアニア地区における不動産事業

長泉ハイトラスト㈱　………………………

一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務

宇都宮郷の森斎場㈱　………………………

宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務

桜井給食ファシリティーズ㈱………………

桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務

小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………

小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務

THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.　………

タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務

EVERGREEN ENGINEERING & ………

CONSTRUCTION PTE. LTD.

東南アジア地区における建物メンテナンス事業

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン

① 創業理念

　当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。

② 経営方針
「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。
・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。
・技術力・知力・感性を磨きます。
・現場・現物・現人主義を貫きます。
・堅実経営に徹します。

③ 長期ビジョン
　創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。

(2) 経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。

　次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。

(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

　当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。

2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。３ヵ年で注力することとして選定した６つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの１年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。

　また、2025年11月に当社グループのGHG（温室効果ガス）排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）

Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標）

テーマ

財務・非財務ＫＰＩ

2025年度実績

１

国内コア事業の強化

建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る

顧客満足度スコア※１

80点以上（直近２期平均）

80.6点

（2024年度・2025年度平均）

２

リニューアル事業の強化

前中期３ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ

連結営業利益における

リニューアル営業利益　40％以上

49.2％

３

人材の獲得・確保・育成

より活力ある組織となるために

エンゲージメントスコア

70点以上※２

72.8点

４

ＤＸ推進

快適・効率的な業務の実現

労働１時間あたりの売上総利益※３　6,000円以上

7,287円

５

ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化

全てのステークホルダーに安心していただくために

重大な法令違反件数

０件

０件

死亡災害

０件

１件

６

環境・社会への貢献

自然・社会の一員として

CO2排出量総量削減率※4

Scope１＋２

△15.8％（2023年度比）

Scope３

△9.4％（2023年度比）

算出中（算出の上、当社ウェブサイトに開示予定）

※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化

※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、

４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）

※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）

※４：Scope１＋２、Scope３は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。

Ｂ 主な経営指標

　中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4％、自己資本利益率(ROE)は10.3％とします。

Ｃ 株主還元

　効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。

② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

Ａ 長期計画

2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定

対象

単位

基準年度

目標年度

年度

排出量

2035

削減率

Ｓｃｏｐｅ１＋２

①総排出量

（STB認定）

t-CO２

2023

25,017

9,256

▲63％

Ｓｃｏｐｅ１＋２

（建設工事のみ対象）

②総排出量

t-CO２

22,205

8,216

原単位

t-CO２

/億円※

15.7

5.8

Ｓｃｏｐｅ３

③総排出量

（SBT認定）

t-CO２

2023

999,942

624,964

▲37.5％

Ｓｃｏｐｅ３

カテゴリ11

（自社設計＋他社設計）

④総排出量

t-CO２

641,933

401,208

　※：完工高１億円当たりの排出量

Ｂ 基本方針

・脱炭素化の推進　～脱炭素社会の実現に向けて～

・資源の循環　～循環型社会の実現に向けて～

・自然・社会との共生　～自然・社会との共生をめざして～

３ 【事業等のリスク】

　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。

(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 外部経営環境に関わるリスク

　当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。

　また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 競争環境に関わるリスク

　当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＰＦＩ事業に関わるリスク

　当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市況変動に関わるリスク

① 資材調達価格等に関わるリスク

　当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動に関わるリスク

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 資金・金融市場に関わるリスク

　当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

(3) 災害に関わるリスク

　当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全品質環境に関わるリスク

① 安全に関わるリスク

　当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

② 品質に関わるリスク

　当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク

　当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

① 法的規制に関わるリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関わるリスク

　当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

　当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

　また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材・労務に関わるリスク

　当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて

　新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます

① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

浅　沼 誠

1972年４月18日

1996年４月

当社に入社

2009年６月

社長室次長兼総務部長

2015年４月

執行役員

リニューアル統括部長兼

東京本店リニューアル営業部長

2016年４月

建築事業本部営業推進室長

2018年４月

副社長執行役員

建築事業本部長

2018年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

2018年10月

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役会長

2021年５月

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役社長（現任）

2022年４月

淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)３

1,445,891

代表取締役

専務執行役員

戦略企画本部長

戦略事業推進部長

豊　田　彰　啓

1959年２月15日

1981年４月

当社に入社

2010年10月

広島支店営業部長

2013年４月

大阪本店副本店長(営業担当)

2014年11月

大阪本店副本店長(営業担当)兼

建築事業本部

2015年４月

執行役員

2019年４月

常務執行役員

大阪本店長兼建築事業本部副本部長

2020年６月

取締役

2024年４月

専務執行役員(現任)

戦略企画本部長(現任)

2024年４月

淺沼建物株式会社 取締役(現任)

2024年６月

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR

PTE. LTD. 取締役(現任)

2024年６月

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION

PTE. LTD. 取締役(現任)

2024年６月

代表取締役(現任)

2026年４月

戦略事業推進部長(現任)

(注)３

47,074

取締役

専務執行役員

建築事業本部長

藤　沢　正　宏

1959年５月15日

1982年４月

当社に入社

2011年10月

東京本店営業第３部長

2012年４月

東京本店営業第２部、第３部統括部長

2013年４月

東京本店副本店長(建築営業担当)兼

建築事業本部

2016年４月

執行役員

2018年４月

建築事業本部副本部長

兼建築事業本部営業推進室長

2019年４月

常務執行役員

東京本店長

2020年６月

取締役(現任)

2023年３月

建築事業本部長(現任)

2024年４月

専務執行役員(現任)

(注)３

41,424

取締役

常務執行役員

土木事業本部長

寺　井 到

1960年３月12日

1982年４月

当社に入社

2012年10月

東京本店土木営業部長

2015年４月

土木事業本部営業部東日本部長

2020年４月

執行役員

土木事業本部副本部長(東日本担当)兼

安全品質環境本部副本部長

2024年４月

常務執行役員(現任)

土木事業本部長(現任)

2024年６月

取締役(現任)

(注)３

23,933

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

管理本部長

八　木　良　道

1960年10月25日

1984年４月

当社に入社

2011年６月

経理部長

2018年４月

経理部長兼コーポレート・

コミュニケーション部長

2018年10月

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役(現任)

2020年４月

執行役員

社長室次長兼経理部長兼コーポレート・

コミュニケーション部長

2023年４月

社長室(東京)次長

2024年４月

常務執行役員(現任)

管理本部長(現任)

2024年６月

取締役(現任)

(注)３

27,133

取締役

森　川　卓　也

1959年10月７日

1982年４月

コクヨ株式会社入社

2005年６月

同社取締役

コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長

2015年４月

コクヨ株式会社グループ上席執行役員

2019年１月

同社副社長特命担当

2020年６月

取締役(現任)

2021年３月

コクヨ株式会社 顧問

2021年４月

株式会社ワキプリントピア

代表取締役社長

2021年４月

ネットスクウェア株式会社 顧問

2022年６月

伊藤忠エネクス株式会社

社外取締役(現任)

2024年３月

2024年11月

ネットスクウェア株式会社

代表取締役社長

ショウワノート株式会社

取締役執行役員(現任)

［重要な兼職の状況］

伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役

ショウワノート株式会社

取締役執行役員

(注)３

－

取締役

木　下　誠　也

1953年11月19日

1978年４月

建設省(現国土交通省)入省

2008年７月

同省　近畿地方整備局長

2010年11月

愛媛大学防災情報研究センター 教授

2014年４月

日本大学生産工学部 教授

2016年４月

日本大学危機管理学部 教授

2024年４月

一般社団法人社会基盤マネジメント

研究所 代表理事(現任)

2024年６月

2024年10月

取締役(現任)

東京都市大学 客員教授(現任)

［重要な兼職の状況］

東京都市大学 客員教授

一般社団法人社会基盤マネジメント

研究所 代表理事

(注)３

－

取締役

里内　友貴子

1980年８月29日

2008年12月

弁護士登録

白浜法律事務所(現弁護士法人白浜法律事務所)入所

2016年７月

里内法律事務所開設(現任)

2019年４月

京都弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長(現任)

2020年10月

京都家庭裁判所家事調停官

2024年４月

2025年６月

京都市男女共同参画審議会 委員(現任)

取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

佐々木　勇 一

1961年２月７日

1983年４月

当社に入社

2008年４月

本社情報システム室長

2015年10月

監査室長兼コンプライアンス室長

2018年４月

コンプライアンス室長

2019年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

7,000

監査役

中　川　能　亨

1954年２月14日

1976年４月

松下電器産業株式会社入社

1990年９月

シンガポール松下無線機器株式会社

取締役ＣＦＯ

2001年１月

中国華録・松下電子信息有限公司総

会計士

2007年４月

パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ

2009年４月

同社執行役員

2011年４月

同社常務取締役

2014年４月

三洋電機株式会社代表取締役社長

2018年４月

ハードロック工業株式会社特別顧問

2020年６月

当社監査役(現任)

2021年６月

綜合警備保障株式会社社外監査役

2022年６月

松下幸之助記念志財団 監事(現任)

(注)５

－

監査役

木　村　知　子

1969年10月30日

2001年10月

弁護士登録

田嶋伸幸法律事務所入所

2008年７月

木村知子法律事務所開設(現任)

2011年４月

大阪弁護士会常議員

2015年10月

箕面市公平委員会委員

2021年６月

当社監査役(現任)

2022年12月

大阪府公安委員会委員(現任)

(注)６

－

監査役

大　工　舎　宏

1968年７月15日

1991年４月

アーサーアンダーセン入社

1994年３月

公認会計士登録

2001年７月

アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム)

共同設立 取締役・共同経営者

2013年７月

株式会社アットストリーム　代表取締役(現任)

2016年６月

大研医器株式会社 社外取締役(現任)

2018年７月

アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任)

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)７

－

計

1,592,455

（注）１　取締役森川卓也、取締役木下誠也、取締役里内友貴子は、社外取締役であります。

２　監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

９　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

竹 林 竜 太 郎

1964年12月10日

1997年４月

弁護士登録

竹林・畑・中川・福島法律事務所入所(現任)

－

2004年10月

京都産業大学法科大学院講師

2008年４月

京都大学法科大学院講師

2018年４月

京都大学法科大学院客員教授(現任)

2021年６月

シキボウ株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役

　当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりです。

役職

氏名

担当

常務執行役員

中　村　大　作

安全品質環境本部長

常務執行役員

長谷川 清

大阪本店長　兼　建築事業本部副本部長

常務執行役員

小田嶋　勝　利

東京本店長　兼　建築事業本部副本部長

執行役員

松　井　健　一

戦略企画本部副本部長

執行役員

高　見　錦　一

建築事業本部副本部長　兼　安全品質環境本部副本部長

執行役員

荒　谷　拓　司

広島支店長

執行役員

幣　守 健

土木事業本部副本部長(企画担当)

執行役員

浅　沼　真里香

戦略企画本部コーポレート・コミュニケーション部長

執行役員

小　松 敬

大阪本店副本店長（建築担当）　兼　安全品質環境本部副本部長

執行役員

浅　井　威　臣

安全品質環境本部副本部長

執行役員

嶋　崎　俊　一

管理本部副本部長　兼　総務部長

執行役員

福　入　信　広

九州支店長

執行役員

原　田 昇

建築事業本部副本部長

兼　建築事業本部 GOOD CYCLE BUILDING 営業推進部長

執行役員

中　西　俊　二

名古屋支店長

執行役員

矢　野　雅　俊

建築事業本部副本部長　兼　建築事業本部建築技術部長

執行役員

鵜　尾　章　吾

土木事業本部副本部長（西日本担当）

執行役員

岡　本　文　尊

東京本店副本店長（建築担当）　兼　安全品質環境本部副本部長

執行役員

渡　邉　直　樹

東京本店副本店長（建築営業担当）

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

浅　沼 誠

1972年４月18日

1996年４月

当社に入社

2009年６月

2015年４月

2016年４月

2018年４月

2018年６月

2018年10月

2021年５月

2022年４月

社長室次長兼総務部長

執行役員

リニューアル統括部長兼

東京本店リニューアル営業部長

建築事業本部営業推進室長

副社長執行役員

建築事業本部長

代表取締役社長執行役員(現任)

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役会長

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役社長（現任）

淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)３

1,445,891

代表取締役

専務執行役員

戦略企画本部長

戦略事業推進部長

豊　田　彰　啓

1959年２月15日

1981年４月

2010年10月

2013年４月

2014年11月

2015年４月

2019年４月

2020年６月

2024年４月

2024年４月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2026年６月

当社に入社

広島支店営業部長

大阪本店副本店長(営業担当)

大阪本店副本店長(営業担当)兼

建築事業本部

執行役員

常務執行役員

大阪本店長兼建築事業本部副本部長

取締役

専務執行役員(現任)

戦略企画本部長(現任)

淺沼建物株式会社 取締役(現任)

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR

PTE. LTD. 取締役(現任)

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION

PTE. LTD. 取締役(現任)

代表取締役(現任)

戦略事業推進部長(現任)

(注)３

47,074

取締役

専務執行役員

建築事業本部長

藤　沢　正　宏

1959年５月15日

1982年４月

2011年10月

2012年４月

2013年４月

2016年４月

2018年４月

2019年４月

2020年６月

2023年３月

2024年４月

当社に入社

東京本店営業第３部長

東京本店営業第２部、第３部統括部長

東京本店副本店長(建築営業担当)兼

建築事業本部

執行役員

建築事業本部副本部長

兼建築事業本部営業推進室長

常務執行役員

東京本店長

取締役(現任)

建築事業本部長(現任)

専務執行役員(現任)

(注)３

41,424

取締役

常務執行役員

土木事業本部長

寺　井 到

1960年３月12日

1982年４月

2012年10月

2015年４月

2020年４月

2024年４月

2024年６月

当社に入社

東京本店土木営業部長

土木事業本部営業部東日本部長

執行役員

土木事業本部副本部長(東日本担当)兼

安全品質環境本部副本部長

常務執行役員(現任)

土木事業本部長(現任)

取締役(現任)

(注)３

23,933

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

管理本部長

八　木　良　道

1960年10月25日

1984年４月

2011年６月

2018年４月

2018年10月

2020年４月

2023年４月

2024年４月

2024年６月

当社に入社

経理部長

経理部長兼コーポレート・

コミュニケーション部長

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役(現任)

執行役員

社長室次長兼経理部長兼コーポレート・

コミュニケーション部長

社長室(東京)次長

常務執行役員(現任)

管理本部長(現任)

取締役(現任)

(注)３

27,133

取締役

森　川　卓　也

1959年10月７日

1982年４月

2005年６月

2015年４月

2019年１月

2020年６月

2021年３月

2021年４月

2021年４月

2022年６月

2024年３月

2024年11月

コクヨ株式会社入社

同社取締役

コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長

コクヨ株式会社グループ上席執行役員

同社副社長特命担当

取締役(現任)

コクヨ株式会社 顧問

株式会社ワキプリントピア

代表取締役

２ 【沿革】

　1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

　その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1946年８月

東京支店を設置。

1947年７月

名古屋支店を設置。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。

1963年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1965年２月

札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。

1965年６月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。

1966年２月

広島支店を設置。

1968年４月

大阪証券取引所市場第一部に指定替。

1969年５月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1972年７月

宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。

1973年12月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)

1973年12月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)

1975年１月

定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。

1975年３月

淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)

1981年３月

東京支店を東京本店に改称。

1983年４月

横浜支店を設置。

1989年２月

定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。

1992年１月

札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。

1995年４月

神戸支店を設置。

2002年６月

定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。

2002年12月

建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)

2002年12月

宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)

2003年６月

定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。

2004年１月

長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

2004年４月

北関東支店を設置。

2004年６月

定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。

2007年４月

宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)

2013年３月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。

2013年６月

定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。

2014年６月

定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。

2016年２月

桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2016年４月

小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2016年12月

北関東支店をさいたま支店に改称。

2018年10月

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。

2021年６月

THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。

2021年７月

THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。

2022年１月

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。

2024年５月

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を完全子会社化。

2026年６月

T3 INTERNATIONAL PTE. LTD.を株式取得により子会社化。