鉄建建設鉄建建設株式会社1815東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
鉄建建設の売上の約51%は「土木工事」から。ほかに「建築工事」・「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は-2.9%、営業利益は+62.5%。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+63％
2026年3月期、事業利益の63％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差-28pt
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
鉄建建設が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.8% · 売上（連結） -2.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,972 | 1,963 | 1,909 | 1,871 | 1,837 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 816万円 | 819万円 | 857万円 | 916万円 | 948万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.2歳 | 41.5歳 | 41.6歳 | 41.9歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.5年 | 15.7年 | 16.0年 | 16.4年 | 16.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鉄建建設株式会社 | 2026 | 1,798億円 | 3.1% | 2.8% | 30.6% |
| 株式会社淺沼組 | 2026 | 1,753億円 | 4.1% | 3.0% | 42.1% |
| 矢作建設工業株式会社 | 2026 | 1,694億円 | 8.1% | 5.0% | 51.5% |
| 株式会社福田組 | 2025 | 1,680億円 | 4.6% | 3.3% | 60.9% |
| 東鉄工業株式会社 | 2026 | 1,630億円 | 10.8% | 7.9% | 65.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
鉄建建設は東京都千代田区に本社を置く、1944年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は1,837人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGCF、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGCF
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。 また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 その他 ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。 ㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。 ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 また、当社グループは、2026年５月８日に、パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表しました。本パーパスは、本業を取り巻く事業環境が大きく変化する中にあっても価値を提供し続ける企業であることを示すものです。さらにパーパスを実現するためのミッションと、創立100周年にあたる2044年に当社グループがありたい姿を明確化した100周年ドリームを定めました。このパーパスのもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とする「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を推進しております。策定から２年が経過し、各事業の進捗が当初想定を上回り、利益目標も前倒して達成したことから、この流れをさらに確かなものとし次の成長へつなげるため、同計画のアップデートを実施し2026年５月14日に公表しました。 本アップデートでは、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を踏まえ、数値計画の引上げ、株主還元方針の見直し、財務戦略の明確化、事業ポートフォリオの更新並びに今後の投資計画の整理を行っております。これらを通じ、当社グループはパーパスの実現に向け、収益力の強化及び資本コストを意識した経営を推進するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上をめざしてまいります。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2024年度～2028年度（５か年） （2026年５月にアップデート実施） ２．取組方針 ～サステナブルな未来社会への挑戦～ １．生産性と利益創出力の回復／強化 ２．成長領域における積極的な投資 ３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進 ４．資本効率を意識した経営への転換 ３．パーパスを基軸としたアップデートの概要 本中期経営計画のアップデートにおいては、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を基軸として、長期的にめざす姿を踏まえた経営戦略をより明確化し、数値目標の引上げ、投資計画の整理並びに株主還元方針の見直しを実施しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「中期経営計画2028」の進捗及び達成状況を判断するため、財務ＫＰＩ及び非財務ＫＰＩを設定しております。最終年度となる2028年度及び中間年度である2026年度の定量目標は以下のとおりです。 財務ＫＰＩ ・2028年度 ＲＯＥ 10.0％以上、連結営業利益 110億円以上、ＤＯＥ ４％以上を目安 ・2026年度 ＲＯＥ 7.5％以上、連結営業利益 66億円以上、ＤＯＥ ４％以上を目安 非財務ＫＰＩ ・2022年度比ＣＯ２排出量 2028年度 Scope１＋２ △32％、Scope３ △20％ ・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故 各年度０件 ・従業員エンゲージメントスコア 継続向上 （４）経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長をめざした政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で原材料費や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、米国の通商政策による関税引上げの影響が顕在化しております。また、中東地域における緊張の高まりや海上輸送の混乱を受けて、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇や物流の不安定化が生じております。これらは、建設資材価格及び工事原価に影響を与える可能性があり、今後の事業環境に不確実性をもたらす要因となっております。 建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の国内経済の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果や賃上げと価格転嫁の好循環、企業の設備投資拡大などにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油・資材価格の高騰や金融資本市場の変動等を背景に、国内経済の先行きを巡る不確実性が経済に及ぼす影響については、引き続き動向を注視し、適切に対応していく必要があります。 建設業界におきましては、建設資材価格の動向など先行きに不透明感が残るものの、好調な企業業績等を背景に、民間設備投資需要の増加が見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方、業界全体における技能労働者不足や高齢化による担い手確保の課題につきましては、労働環境の改善や生産性向上、業務効率化を推進し、対処していくことが重要となります。 当社グループは、「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の推進にあたり、利益目標を前倒して達成するなどの進捗も踏まえ、この流れをさらに確かなものとし、次の成長へつなげるため、同計画をアップデートしました。「動き続ける街に、進化し続ける力を」をパーパスとして掲げ、長期戦略のもと社会価値、顧客価値、技術進化、人材育成、組織風土、持続的成長の六つの視点を軸に将来像を明確化するとともに、財務・非財務ＫＰＩを見直し、利益創出力及び資本効率を意識した経営に資する取組を推進してまいります。 主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力等を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資する事業ポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。 人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。 当社グループは、2026年度を、中期経営計画の達成に向けて取組の成果を着実に積み上げる重要な年度と位置付け、収益力の強化と資本効率を意識した企業価値向上に資する取組を進めるとともに、安定配当の継続を通じた株主還元の充実を図り、持続可能な企業成長の実現をめざし、グループ一丸となって取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものです。 （１）災害、事故の発生 施工中の労働災害及び工事事故の防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより労働災害や工事事故が発生する可能性があります。重大な労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償や指名停止等による行政処分に伴う受注機会の減少や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害によるリスク 地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、豪雨や猛暑等の異常気象により、想定を超える環境変化が起きた場合、品質低下のリスクがあります。また、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）品質上のトラブル、重大な瑕疵の発生 品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、損害賠償や補修対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加 請負契約締結後、原材料価格や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があり、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）公共事業投資額の予想を上回る減少 当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）当社保有資産の価値下落 当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）金利の上昇 当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）繰延税金資産 当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令等違反 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティ マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）海外事業に伴うリスク 海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）取引先の信用不安 当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績悪化、サプライチェーンにおける人権問題等により信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）感染症の世界的な流行 何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化等が想定されます。感染症の流行が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動への影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役会長 伊藤泰司 1956年２月20日生 1978年４月 日本国有鉄道入社 2003年６月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長 2004年６月 同 東京工事事務所長 2006年６月 同 理事長野支社長 2008年６月 同 執行役員長野支社長 2009年６月 同 執行役員建設工事部長 (2012年６月退任） 2009年６月 当社社外取締役 2012年６月 当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2013年４月 当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年４月 当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年６月 当社取締役執行役員副社長 2016年６月 当社代表取締役執行役員副社長 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 2026年４月 当社代表取締役会長 （現任） （注）３ 96 代表取締役社長 執行役員社長 今井政人 1963年９月13日生 1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2019年６月 同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長兼建設工事部長 2020年６月 同 常務執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当兼建設工事部担当兼大規模切換工事担当 2022年６月 北海道旅客鉄道株式会社取締役副社長兼総合企画本部長（新幹線札幌開業準備担当） （2025年３月退任） 2019年６月 当社社外取締役 （2020年６月退任） 2025年４月 当社執行役員副社長 2025年６月 当社代表取締役執行役員副社長 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員社長 （現任） （注）３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 執行役員副社長 ＤＸ推進室長 東海林 直人 1961年4月5日生 1985年４月 当社入社 2009年４月 当社東北支店土木部長 2010年４月 当社東北支店土木部長兼安全品質環境 部長 2014年10月 当社経営戦略室経営企画部長 2017年４月 当社土木本部土木企画部長 2017年11月 2019年４月 当社土木本部土木部長 当社執行役員大阪支店長 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年９月 2022年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室副室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長兼建設技術総合センター所長 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長兼建設技術総合センター所長 2025年４月 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長 （現任） （注）３ 90 取締役 管理本部担当 草刈昭博 1960年３月９日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 当社管理本部財務部長 2018年４月 当社管理本部財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長 2019年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長 2020年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2021年４月 当社執行役員管理本部副本部長（全般）兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2022年４月 当社常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2023年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2026年４月 当社取締役管理本部担当 （現任） （注）３ 50 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 サステナビリティ推進室長 猪塚武志 1964年10月22日生 1987年４月 当社入社 2013年４月 当社東京支店土木部長 2017年４月 2018年４月 当社経営戦略室経営企画部長 当社経営戦略室経営企画部長兼新規事業推進部長 2019年４月 当社土木本部土木部長 2021年４月 2024年６月 当社執行役員東北支店長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長 2025年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 （現任） （注）３ 33 取締役 池田克彦 1953年２月12日生 1976年４月 警察庁入庁 2007年８月 警察庁警備局長 2010年１月 警視総監 2011年10月 株式会社損害保険ジャパン顧問 2012年９月 原子力規制庁長官 2015年11月 日本生命保険相互会社特別顧問 2017年６月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月 株式会社テレビ朝日社外監査役 （現任） 2017年６月 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長 2024年６月 公益財団法人日本道路交通情報センター相談役（現任） 2016年６月 当社社外取締役（現任） （注） １・３ － 取締役 大内雅博 1968年１月17日生 1993年４月 東京電力株式会社入社 1997年10月 東京大学助手 1998年４月 高知工科大学講師 2001年10月 高知工科大学助教授 2007年４月 高知工科大学准教授 2013年８月 高知工科大学教授 2023年４月 高知工科大学教授システム工学群副学群長（現任） 2016年６月 当社社外取締役（現任） （注） １・３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 富田 美栄子 1954年８月15日生 1980年４月 弁護士登録 1980年４月 西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現任） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 2021年６月 東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役（現任） 当社社外取締役（現任） （注） １・３ － 取締役 関谷恵美 1960年８月17日生 1985年４月 株式会社ＯＡメイト取締役 1997年１月 株式会社アイセス取締役 1999年１月 同 常務取締役 2001年１月 同 専務取締役 2003年９月 株式会社アイルネット代表取締役社長 2005年４月 2016年10月 ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 株式会社アイルネット代表取締役会長 2017年10月 日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任） 2025年３月 応用地質株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） （注） １・３ － 常勤監査役 金森明彦 1963年10月23日生 1987年４月 当社入社 2015年４月 当社東北支店総務部長 2017年４月 当社管理本部人事部長 2019年４月 当社経営企画本部秘書部長 2021年６月 当社管理本部総務部長 2023年４月 当社経営企画本部監査部長 2023年11月 当社理事経営企画本部監査部長 2025年４月 当社理事監査室長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） （注）４ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常勤監査役 鶴巻敦宣 1966年３月６日生 1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社 2012年４月 みずほ信託銀行株式会社人事部長 2014年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ個人業務部長 2017年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員名古屋支店長 2020年５月 横河レンタ・リース株式会社執行役員事業統括本部部長補佐 2020年７月 同 執行役員事業統括本部副統括本部長 2021年４月 同 専務執行役員コーポレートマネジメント本部副本部長 2021年６月 同 取締役専務執行役員コーポレートマネジメント本部副本部長 2022年８月 同 常務執行役員事業統括本部副統括本部長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） （注）２・４ － 監査役 木野綾子 1971年９月６日生 1997年４月 東京地方裁判所判事補任官 2007年４月 名古屋地方裁判所・家庭裁判所豊橋支部判事 2010年４月 弁護士登録 2010年４月 飯野・八代・堀口法律事務所（当時）入所 2016年４月 法律事務所キノール東京代表（現任） 2024年４月 第一東京弁護士会副会長 日本弁護士連合会常務理事 内閣府再就職等監視委員会委員（現任） 2024年６月 株式会社三五社外取締役（現任） 2025年２月 株式会社ＦＰパートナー社外監査役（現任） 2025年６月 神奈川中央交通株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） （注） ２・５ － 計 283 （注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子及び関谷恵美は、社外取締役です。 ２．監査役鶴巻敦宣及び木野綾子は、社外監査役です。 ３．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。 ４．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ５．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 補欠監査役 田中俊久 1958年６月６日生 1982年４月 東京国税局入局 2016年７月 館山税務署署長 2017年７月 東京国税局課税第一部資料調査第四課課長 2018年７月 柏税務署署長 2019年８月 税理士開業（現任） 2020年４月 東京富士大学特任教授（現任） 10 ７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。 ※は取締役兼務者です。 役名 氏名 職名 ※執行役員社長 今井 政人 ※執行役員副社長 東海林直人 ＤＸ推進室長 常務執行役員 大場 秀彦 土木本部長 ※常務執行役員 猪塚 武志 経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進室長 常務執行役員 山田 秀雄 大阪支店長 常務執行役員 白井 稔久 東京支店長 常務執行役員 石川 和樹 建築本部副本部長（全般） 兼 東京鉄道支店副支店長 常務執行役員 鈴木 謙治 建築本部・管理本部 不動産開発室長 常務執行役員 細谷 浩昭 安全推進室長 常務執行役員 長尾 達児 技術全般 兼 建設技術総合センター所長 常務執行役員 本荘 五郎 建築本部長 常務執行役員 洋 東京鉄道支店長 常務執行役員 谷口 俊一 鉄道統括室長 常務執行役員 太田原利信 土木本部・建築本部 海外事業推進室長 常務執行役員 内田 浩之 管理本部長 執行役員 増田 進弘 東北支店長 執行役員 藤 貴行 建築本部担当 兼 管理本部担当 執行役員 宮﨑 龍司 経営企画本部副本部長（新事業担当） 執行役員 岡部 義雄 関越支店長 執行役員 﨑田 茂 東京支店副支店長 執行役員 竹内 一雄 土木本部・建築本部 海外事業推進室副室長 兼 ダッカ事務所長 執行役員 遠藤文美男 札幌支店長 執行役員 遠田 喜一 九州支店長 執行役員 樺木 茂雄 大阪支店副支店長 兼 広島支店長 執行役員 本多 正明 名古屋支店長 執行役員 栗栖 基彰 土木本部副本部長（技術担当） 兼 エンジニアリング企画部長 b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役会長 伊藤泰司 1956年２月20日生 1978年４月 日本国有鉄道入社 2003年６月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長 2004年６月 同 東京工事事務所長 2006年６月 同 理事長野支社長 2008年６月 同 執行役員長野支社長 2009年６月 同 執行役員建設工事部長 (2012年６月退任） 2009年６月 当社社外取締役 2012年６月 当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2013年４月 当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年４月 当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年６月 当社取締役執行役員副社長 2016年６月 当社代表取締役執行役員副社長 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 2026年４月 当社代表取締役会長 （現任） （注）３ 96 代表取締役社長 執行役員社長 今井政人 1963年９月13日生 1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2019年６月 同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長兼建設工事部長 2020年６月 同 常務執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当兼建設工事部担当兼大規模切換工事担当 2022年６月 北海道旅客鉄道株式会社取締役副社長兼総合企画本部長（新幹線札幌開業準備担当） （2025年３月退任） 2019年６月 当社社外取締役 （2020年６月退任） 2025年４月 当社執行役員副社長 2025年６月 当社代表取締役執行役員副社長 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員社長 （現任） （注）３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 執行役員副社長 ＤＸ推進室長 東海林 直人 1961年4月5日生 1985年４月 当社入社 2009年４月 当社東北支店土木部長 2010年４月 当社東北支店土木部長兼安全品質環境 部長 2014年10月 当社経営戦略室経営企画部長 2017年４月 当社土木本部土木企画部長 2017年11月 2019年４月 当社土木本部土木部長 当社執行役員大阪支店長 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年９月 2022年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビ
２【沿革】 戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。 変遷は次のとおりです。 1944年２月 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 1944年５月 大阪支店、札幌支店開設 1945年１月 福岡支店開設（1990年４月 九州支店と改称） 1946年４月 盛岡支店開設（1967年10月 仙台支店、1990年４月 東北支店と改称） 1947年10月 名古屋支店開設 1947年11月 東京支店開設 1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） 1953年５月 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 1956年３月 千代田共栄株式会社を設立 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1962年11月 測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新） 1962年12月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1963年５月 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 1963年８月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 1964年２月 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 1964年６月 建築支店開設（1989年６月 東京支店と併合） 1968年１月 株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 1972年２月 パレス不動産株式会社を設立 1973年６月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新） 1973年９月 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新） 1975年８月 横浜支店、北陸支店開設 1986年２月 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新） 1987年２月 四国支店開設 1989年１月 株式会社テッケンスポーツを設立 1989年６月 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 1990年10月 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 1993年３月 富士バードタウン株式会社を設立 1997年４月 北関東支店（2007年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 1998年４月 海外統括支店開設 1998年６月 株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 2002年３月 海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） 2004年１月 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請） 2004年２月 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） 2004年７月 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） 2005年６月 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 2005年７月 テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 2006年９月 富士バードタウン株式会社を清算 2007年３月 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 2007年４月 東京鉄道支店開設 2007年11月 建設技術総合センター開設 2008年４月 四国支店を廃止し、四国営業所を設置 2018年４月 2020年４月 2022年４月 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 2025年４月 東関東支店、横浜支店を廃止し、千葉営業所、横浜営業所を設置
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