東鉄工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（土木事業）
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（建築事業）
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（その他）
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針
当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。

①経営理念

～安全はすべてに優先する～
　東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。

②事業ビジョン

・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの
　リーディングカンパニーとして、
・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、
・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、
・すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した
　社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、
・専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において
　「オンリーワン」であり続けます。

③コーポレートメッセージ

「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」

［誠 実 で］：
［キラリと光る］：
［ナンバーワン］：
［オンリーワン］：

ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進
「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供
他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン
鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン

(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策動向による影響等に留意する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。
また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。
一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、当社グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。

①長期ビジョン
社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは2024年に創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進してまいります。
「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。

[長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」]

＜当社グループの目指す姿＞
交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー

＜創業100周年に向けたJump＞
・鉄道工事業界においてナンバーワン、建設業界においてオンリーワンであり続ける
・すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献するため持続的成長を実現

②アクションプラン2029
創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。「３つの重点事業領域」への積極的な展開、当社と当社グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。
その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。

[成長に向けたストーリー]
（a）「３つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大
「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。「公共事業体および民間事業者」においても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。

 (b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進
「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。
当社と当社グループ会社との「一体経営」、当社と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維持・強化を図り、当社の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。
ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。

[５つの戦略]

戦略

取組みの方向性

安全戦略

 ・お客様・従業員の死亡事故ゼロの実現
 ・IT、AI、DXを積極的に活用し、ハード・ソフトの両面より事前予防・対策を強化

受注戦略

・鉄道設備メンテナンスをはじめ、改良プロジェクト工事の着実な施工で存在感を高める
・高度かつ豊富な機械力、施工ノウハウで官民鉄道事業者のメンテナンス体制の受け皿に
・鉄道工事で培った技術・経験で鉄道インフラ以外のインフラ老朽化に対応

生産性向上戦略

・中長期的に予測される施工技能者の減少及び将来の受注増に対応
・当社新技術とICT・IoTを絡めて生産性の向上を目指す

人材戦略

・社員・協力会社の優秀な人材確保
・持続的な能力開発
・「東鉄工業グループと協力会社の社員」が、やりがいを持って働ける職場環境整備

ESG戦略

・2050年カーボンニュートラルへの挑戦
・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応
・攻め（収益/資本効率）と守り（リスク管理）の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の
　推進・強化

[数値目標]
（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針

（連結）

2029年３月期 (最終年度業績目標)

売 上 高

1,900億円以上

ROE

10％以上

DOE

３％以上

株主還元方針

累進配当

（b）投資計画
長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資として５年間で700億円を計画しております。
①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)

主な内容

投資総額

・施工体制強化（社員・協力会社）
・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算）
・安全・教育研修費の充実
・ベースアップ、処遇改善
・協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援

200億円

②技術開発・機械化投資（DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用）

主な内容

投資総額

・大型保線機械増備、機能向上更新
・効率化・省力化機械開発
・新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発
（JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む）
・IT・AIの本格導入
・デジタル化による業務効率化
・脱炭素技術強化
・社内システム更新、設備強化
・協力会社の機械化推進支援

500億円

（c）非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)
事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。

区　分

指　標

安全・品質第一の徹底

・重大事故、致命的労災件数（発生件数０件）

環境への取組み

・CO₂排出量削減率（2023年度比）
（2030年度　Scope1+2▲42％　Scope3▲25%）
（2050年度カーボンニュートラルへの挑戦）

社会課題への対処

・人権への負の影響を防止する基本方針に基づく取組みは継続実施
（人権デュー・ディリジェンス等継続実施）
・当社調達方針に基づくサプライヤーとの公正な取引は継続実施
・事業を通じた地域社会への貢献
（線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリー等）
・従業員と家族の幸福のため健康経営の積極的な推進
・ワークライフバランスとダイバーシティを推進し、女性管理職増加に取り組む
 女性技術者数（2023年度比1.5倍）
 男性育休取得率（配偶者出産休暇含む100％）
 年次有給休暇取得日数（積立含む15日以上）

企業統治の強化

・コーポレートガバナンス体制については、経営環境の変化に柔軟な対応を検討
・女性役員比率の増加に継続的に取り組む
・重大な法令違反件数（発生件数０件）

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 工事事故による影響
当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、工事施工にあたっては事前に安全施工の審査や事故予防措置等を講じ、また、「要注カード」を用いた要注意事項の周知のほか、安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い、事故防止に努めております。

(2) 施工物等の不具合
当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、設計と異なる施工や要求品質に満たない材料、施工中の各種検査や検査書類等の不適切な管理を排除すべく、施工部門及び安全部門による各種パトロールを密に実施し、施工中及び将来にわたる品質不具合の防止に努めております。

(3) 得意先との取引
当社グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っております。

(4) 人材の確保
当社グループ及び協力会社の採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められず人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、「アクションプラン2029」に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくりを実行しております。
また、組織力・グループ力の強化を目的とした当社グループ及び協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。

(5) 法的規制等
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。

当社は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年５月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、当社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年６月５日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しました。今後、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至った原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえ策定した上で、当社グループ全体として厳正に対応してまいります。
なお、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報セキュリティ
当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃やウイルス感染等の外部脅威、また役職員の情報資産の紛失・盗難・不正使用等の内部脅威の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査や標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。

(7) 気候変動
脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、「アクションプラン2029」の主な取り組みにESG経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム(現在はGXフューチャー・コンソーシアム）」に加入しました。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、環境戦略委員会を設置し、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

(8) 大規模災害等
地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。

(9) 資材価格の高騰
当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、工事請負契約締結後に予想を超えて急激な価格高騰が発生し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として工事請負契約では、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更など、コスト変動に関する事項を明確化するよう、発注者との協議に努めております。

(10) 経済状況
当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動による民間設備投資の縮小や公共投資の減少により、建設工事の受注に大きく影響を受け、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として中期経営計画「アクションプラン2029」を策定し、市場環境の変化への対応や重点事業領域の具体化などの各成長戦略を実行しております。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

前　川　忠　生

1955年12月６日生

1981年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2005年７月

東京支社施設部長

2007年６月

鉄道事業本部設備部次長

2008年６月

鉄道事業本部設備部担当部長

2009年６月

広報部長

2012年６月

執行役員総務部長

2015年６月

常務執行役員鉄道事業本部
副本部長

2016年６月

常務取締役東京支社長

2019年６月

代表取締役副社長、
鉄道事業本部長
（2021年６月退任）

2021年６月

当社入社
代表取締役社長、
執行役員社長

2025年６月

取締役会長（現任）

(注)3

14,800

代表取締役社長
執行役員社長

伊　勢　勝　巳

1965年２月12日生

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2015年５月

鉄道事業本部設備部担当部長

2015年６月

総合企画本部投資計画部担当部長

2015年６月

執行役員総合企画本部投資計画部長

2016年６月

執行役員鉄道事業本部設備部長
当社取締役就任
（2018年６月退任）

2018年６月

東日本旅客鉄道株式会社
常務執行役員
総合企画本部復興企画部担当、
鉄道事業本部設備部担当

2021年６月

代表取締役副社長、
技術イノベーション推進本部長

2022年６月

代表取締役副社長、
イノベーション戦略本部長
（2025年６月退任）

2025年６月

当社入社
代表取締役社長、
執行役員社長（現任）

(注)3

2,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員 経営企画
本部長

下　村 光

1960年11月５日生

1985年４月

株式会社富士銀行入行

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部参事役

2010年４月

営業第二部長

2012年４月

執行役員営業第二部長

2013年７月

株式会社みずほ銀行
執行役員営業第二部長

2014年４月

常務執行役員

2017年４月

みずほ証券株式会社常務執行役員
（2019年３月退任）

2019年４月

当社入社
常務執行役員経営企画本部
副本部長

2019年６月

取締役常務執行役員
経営企画本部長

2022年６月

取締役専務執行役員
経営企画本部長（現任）

(注)3

10,800

取締役
常務執行役員 管理本部長

飯　塚　博　之

1964年３月11日生

1982年４月

当社入社

2005年12月

管理本部人事部次長

2007年10月

高崎支店総務部長

2010年８月

管理本部人事部担当部長

2012年６月

管理本部人事部長

2017年６月

経営企画本部経営企画部長

2019年６月

執行役員経営企画本部経営企画部長

2021年６月

執行役員高崎支店長

2023年６月

執行役員管理本部副本部長

2024年６月

取締役執行役員
管理本部長

2025年６月

取締役常務執行役員
管理本部長（現任）

(注)3

6,000

取締役
常務執行役員 建築本部長、ＤＸ推進室副室長

小　川　永　一

1962年９月22日生

1981年４月

当社入社

2007年６月

東京建築支店工事部統括所長、
工事部担当部長

2008年６月

管理本部購買部担当部長

2010年９月

建築本部建築積算部長

2014年１月

八王子支店建築部長、営業部担当部長

2017年６月

建築本部建築企画部長

2019年６月

執行役員東京建築支店副支店長、工事部長

2020年１月

執行役員東京建築支店副支店長、営業部長

2020年６月

執行役員東京建築支店長

2023年６月

執行役員埼玉支店長

2025年６月

取締役常務執行役員建築本部長、
ＤＸ推進室副室長（現任）

(注)3

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（非常勤）

髙　橋　清　孝

1957年３月10日生

1980年４月

警察庁入庁

2002年８月

沖縄県警察本部長

2004年８月

警察庁警備局警備課長

2007年８月

北海道警察本部長

2008年８月

警視庁警備部長

2009年９月

内閣官房内閣審議官、
危機管理審議官、
内閣情報セキュリティセンター副センター長

2011年８月

警視庁副総監

2013年１月

警察庁警備局長

2015年８月

警視総監

2016年９月

内閣危機管理監
（2019年４月退官）

2020年12月

日本製鉄株式会社顧問（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

取締役
（非常勤）

中　山 洋

1953年12月15日生

1977年４月

株式会社日立製作所入社

2003年９月

電力・電機グループ日立事業所副事業所長

2008年４月

電機グループ笠戸事業所長

2011年４月

交通システム社社長

2012年４月

執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長

2014年４月

執行役常務モノづくり・品質保証責任者

2016年４月

執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長

2017年４月

株式会社日立パワーソリューションズ顧問

2019年４月

特別顧問

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年４月

株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー

2021年４月

株式会社日立製作所品質保証統括本部品質保証本部アドバイザー
（2025年３月退任）

(注)3

―

取締役
（非常勤）

深　山　美　弥

1972年６月13日生

2002年10月

検事任官（東京地方検察庁検事）

2013年７月

株式会社産業革新機構コンプライアンス室長

2016年７月

検事退官

2016年７月

日本弁護士連合会弁護士登録
（第一東京弁護士会所属）
シティユーワ法律事務所（現任）

2018年４月

第一東京弁護士会常議員

2020年４月

関東弁護士連合会男女共同参画委員会副委員長

2020年６月

一般財団法人日本国際協力システム監事（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（非常勤）

玉　川　岳　洋

1968年７月30日生

1992年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2007年６月

横浜支社設備部保線課長

2008年５月

鉄道事業本部設備部課長

2011年７月

千葉支社総務部担当課長

2014年６月

大宮支社設備部長

2016年６月

鉄道事業本部設備部次長

2017年６月

鉄道事業本部設備部担当部長

2021年６月

執行役員鉄道事業本部設備部長

当社取締役（現任）

2022年６月

東日本旅客鉄道株式会社
執行役員鉄道事業本部設備部門長

2023年６月

常務執行役員鉄道事業本部
副本部長、
鉄道事業本部設備部門長

2024年６月

常務執行役員鉄道事業本部
副本部長（現任）

(注)3

―

常勤監査役

新　妻 誠

1964年７月26日生

1991年４月

当社入社

2006年７月

経営企画本部財務部次長

2008年10月

経営企画本部経理部次長

2010年６月

東京土木支店総務部担当部長

2011年５月

東京線路支店総務部長

2011年６月

東京線路支店総務部長、
品質管理部長

2013年７月

経営企画本部広報・ＩＲ部長

2020年６月

執行役員経営企画本部
広報・ＩＲ部長

2021年６月

執行役員経営企画本部
経営企画部長

2022年６月

執行役員内部統制室長

2024年６月

常勤監査役（現任）

(注)4

3,600

常勤監査役

石 川 多 賀 子

1970年１月11日生

1992年４月

野村證券株式会社入社
（1995年７月退職）

2003年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2008年３月

公認会計士登録

2020年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2020年９月

Mazars有限責任監査法人（現 Forvis Mazars Japan有限責任監査法人）入所

2023年９月

Forvis Mazars Japan有限責任監査法人シニアマネジャー
（2025年６月退所）

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)5

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

松　井 巖

1953年12月13日生

1980年４月

検事任官（東京地方検察庁検事）

1990年４月

東京地方検察庁検事（特捜部）

2005年１月

東京地方検察庁特別公判部長

2010年10月

大阪高等検察庁次席検事

2012年６月

最高検察庁刑事部長

2014年１月

横浜地方検察庁検事正

2015年１月

福岡高等検察庁検事長

2016年９月

検察官退官

2016年11月

日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属）
八重洲総合法律事務所（現　新丸の内総合法律事務所）（現任）

2018年６月

当社社外監査役（現任）

(注)6

3,200

計

44,500

(注) １　取締役髙橋清孝、中山洋、深山美弥、玉川岳洋の各氏は、社外取締役であります。
２　監査役石川多賀子、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

山　口　浩　司

1957年８月28日生

1981年４月

株式会社三和銀行入行

―

2002年２月

株式会社ＵＦＪ銀行
神田法人営業第二部長

2007年11月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
築港支社長

2010年２月

株式会社交通建設出向
経営本部経理部担当部長

2011年１月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職

2011年２月

株式会社交通建設入社
経営本部経理部担当部長

2011年６月

取締役経営本部経理部長

2012年６月

取締役経理部長

2020年６月

常勤監査役

2022年６月

常務取締役管理本部長（現任）

 ②　社外役員の状況

イ　社外取締役

当社は、４名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である髙橋清孝氏は、主に官界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を当社経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。また、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬の決定等に対し、独立した客観的な立場で関与いただきたく、「指名・報酬委員会」の委員長に選定しております。
社外取締役である中山洋氏は、主に企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、特に企業経営、技術開発や生産性向上、品質向上、及び事業戦略等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見等を述べております。
社外取締役である深山美弥氏は、主に法曹界における豊富な知識と経験に基づき、特に企業統治、リスクマネジメント、コンプライアンス、及びダイバーシティ経営等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、「指名・報酬委員会」の委員として当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で適宜意見を述べております。
また、同氏はシティユーワ法律事務所の弁護士、ＪＣＲファーマ株式会社、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションの社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、並びに当社経営の最優先事項である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はＪＲ東日本メカトロニクス株式会社の取締役（非常勤）を兼務しており、同社と当社との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1％未満であります。また、同氏は、ＪＲ東日本ビルテック株式会社の取締役（非常勤）であり、同社と当社との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去５事業年度の売上高に占める割合は平均で１％未満であります。

ロ　社外監査役
当社は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である石川多賀子氏は、主に公認会計士としての監査業務経験や証券会社における勤務経験とその経験を通して培われた高い識見を当社経営に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
また、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身（2020年８月退所）であり、当社から同監査法人に対して監査報酬等の支払いがございますが、同監査法人を退所後すでに相当期間が経過しているうえ、同監査法人の意向に影響される立場ではございません。同監査法人における過去５事業年度のいずれにおいても、当社から同監査法人に対して支払った監査報酬等が同監査法人の業務収入に占める割合はそれぞれ0.1％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、同氏は新丸の内総合法律事務所の弁護士、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社、株式会社オリエントコーポレーションの社外取締役（監査等委員）、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

ハ　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ニ　当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

 ③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内

２ 【沿革】
当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)

1950年７月

電気工事を事業目的に追加。

1950年８月

新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。

1952年７月

商号を東鉄工業株式会社に変更。

1953年３月

本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。

1958年10月

工事用資材の製造販売を事業目的に追加。

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年８月

本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。

1970年２月

砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。

1970年６月

仙台営業所を改め仙台支店を設置。

1970年８月

建築支店を設置。

1971年７月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1971年10月

宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)

1972年６月

横浜支店を設置。

1972年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1974年３月

建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)

1978年６月

大阪支店を設置。

1985年２月

子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。

1987年２月

静岡営業所を改め静岡支店を設置。

1987年９月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。

1989年９月

子会社 株式会社トーコー相模を設立。

1990年８月

子会社 株式会社トーコーエステートを設立。

1990年11月

大阪支店を廃止。

1994年４月

仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。

1994年９月

子会社 株式会社トーコー大宮を設立。

1997年４月

鉄道支店を設置。

2000年６月

子会社 株式会社トーコー高崎を設立。

2001年４月

東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。

2001年４月

埼玉支店を設置。

2001年10月

株式会社トーコーエステートを吸収合併。

2001年11月

子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。

2002年４月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。

2003年７月

建材事業部を開発事業部に改称。

2003年７月

事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。

2003年10月

三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2003年11月

東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。

2004年７月

八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。

2005年１月

本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。

2005年６月

環境関連事業を事業目的に追加。

2005年10月

東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。

2006年１月

経営企画本部を設置。

2006年６月

環境事業本部を設置。

2007年４月

東海支店を営業所に組織改正。

2007年12月

内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。

2008年４月

宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

2008年10月

鉄道安全推進本部を設置。

2009年２月

子会社 株式会社国際重機整備を設立。

2009年４月

環境事業本部を環境本部に改称。

2011年６月

子会社 株式会社国際重機整備を清算。

2012年９月

鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。

2013年３月

興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。

2013年４月

研究開発センターを設置。

2016年２月

業務サポート本部を設置。

2016年５月

新幹線大規模改修本部を設置。

2018年６月

本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。
人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。

2021年12月

人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。

2022年４月

市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年６月

本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。

2022年７月

株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。

2022年11月

東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。

2023年６月

本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。

2026年６月
（予定）

本部の再編。グループ業務支援室を設置、業務改善推進本部をイノベーション推進本部に組織改正。ＤＸ推進室を廃止し、イノベーション推進本部、線路本部、土木本部、建築本部へ業務移管。環境・技術開発本部を廃止し、経営企画本部、イノベーション推進本部、建築本部へ業務移管。