大村紙業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社

損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

(1）主要品目及び売上高構成比

品目

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

シート（％）

16.8

17.3

ケース（％）

65.5

65.8

ラベル（％）

3.3

3.4

その他（％）

14.4

13.5

合計

100.0

100.0

　（注）　その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。

(2）主要製品生産系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。

　経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。

　(2）経営戦略等

「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。

(4）経営環境

雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策や日中関係の緊張化、円安の継続、人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇により依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。

このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。

更に、小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。

また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1) 特定の人物への依存度について

　当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。

 (2) 主要材料の価格変動について

　主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。また、常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。

 (3) 関連当事者取引について

 2026年３月31日現在の関連当事者との取引については、「　第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　関連当事者情報　」をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

牧山　光人

1948年７月14日生

1967年４月 当社入社

1979年12月 大阪事業部長

1990年１月 取締役就任

1992年１月 営業本部長

1992年７月 京都事業部長

1993年９月 常務取締役就任

1997年６月 管理部長就任

2006年８月 営業本部長

2013年６月 専務取締役就任

2022年６月 代表取締役社長就任（現任）

(注)

3

58

専務取締役

管理本部長

八巻　和彦

1961年９月11日生

1995月10月 当社入社

2004年６月 管理部総務課課長

2007年６月 管理部次長

2010年７月 管理部部長就任

2013年６月 取締役就任　管理本部長

2022年６月 専務取締役管理本部長就任（現任）

(注)

3

7

取締役

澤内　弘光

1972年５月28日生

1996年４月 当社入社

2014年１月 三重事業部長就任

2026年６月 取締役就任（現任）

（注）

3

－

取締役

大村　慶子

1963年２月17日生

1991年３月 サン・オオムラ有限会社取締役社長就任

1995年４月 サンオオムラ株式会社取締役　就任

2001年５月 同社代表取締役社長　就任（現任）

2026年６月 取締役就任（現任）

重要な兼務の状況

サンオオムラ株式会社代表取締役社長

（注）

3

70

取締役

神保　一徳

1973年８月16日生

2000年10月 税理士鈴木孝明事務所入所

2015年２月 税理士資格登録（現任）

2026年８月 税理士法人プラネット社員税理士　就任（現任）

2026年６月 取締役就任（現任）

重要な兼務の状況

税理法人プラネット社員税理士

（注）

3

－

常勤監査役

佐藤　勉

1955年９月６日生

2013年７月 横浜中税務署特別国税調査官

2016年７月 同退任

2016年８月 税理士事務所開設（現任）

2023年11月 当社監査役就任（現任）

(注)

4

－

監査役

 菅原　宗男

1945年２月24日生

2001年７月 町田税務署特別国税調査官

2003年７月 同退任

2003年９月 税理士事務所開設（現任）

2008年６月 当社監査役就任（現任）

(注)

4

－

監査役

関谷　隆

1945年10月６日生

2004年７月 厚木税務署長

2005年７月 同退任

2005年９月 税理士事務所開設（現任）

2008年６月 当社監査役就任（現任）

(注)

4

－

監査役

澤邑　重夫

1964年１月13日生

2008年１月 アウトブレイン株式会社　代表取締役（現任）

2010年４月 社会保険労務士法人澤　代表社員（現任）

2024年６月 当社監査役就任（現任）

重要な兼職の状況

社会保険労務士法人澤　代表社員

（注）4

0

計

135

　（注）１．取締役神保一徳は、社外取締役であります。

２．監査役菅原宗男、関谷隆、澤邑重夫は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　社外取締役は神保一徳の１名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、税理士法人の社員税理士の経験から社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。また、当社と顧問契約を締結している税理士法人に所属しておりますが、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役は菅原宗男・関谷隆・澤邑重夫の３名にて構成されております。菅原宗男・関谷隆は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社と利害関係のない税理士等の有識者を選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　澤邑重夫は、社会保険労務士として豊富な経験や知識を有しており、代表取締役としての会社経営の経験もありますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社の顧問社会保険労務士でありますが、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

　社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは監査役会を通じて内部監査、内部統制についての報告及びに会計監査人による報告を受けております。会計監査人とは期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1965年３月

段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。

1968年12月

同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。

1970年９月

同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。

1973年12月

日本工業規格表示許可工場になる。

1974年12月

福島県二本松市に東北事業部を新設。

1979年12月

大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。

1981年10月

栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。

1984年７月

博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。

1985年５月

三重県上野市に三重事業部を新設。

1986年10月

本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。

1986年12月

茨城県結城市に茨城事業部を新設。

1990年２月

宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。

1992年９月

京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。

1992年10月

株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。

1992年12月

栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。

1995年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年12月

京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。

1996年７月

神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。

1996年８月

茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。

1997年４月

京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。

福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。

1998年４月

茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。

2000年２月

東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。

2001年４月

日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。

段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。

2001年10月

2003年２月

大阪事業部内に新たにケース部門を新設。

東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。

2004年１月

千葉県柏市に千葉事業部を新設。

2004年４月

群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。

栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年８月

神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。

2008年５月

群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。

2009年12月

東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2025年６月

創業者　大村日出雄　逝去