オカダアイヨンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、建機アタッチメント並びに、環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造及び販売を主たる業務としております。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内 圧砕機、油圧ブレーカ等の建機アタッチメント、廃木材処理機等の環境関連機器及び林業・金属リサイクル機械を当社が製造及び販売をするほか、子会社株式会社南星機械が林業・金属リサイクル機械の製造と、ケーブルクレーン、同部品・機材及び同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは圧砕機の製造をしております。

(2）海外 破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.、子会社Okada Europe B.V.、子会社Okada International Co., Ltd.及び子会社Okada Midwest,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　※　連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは　１．社会に存在価値ある会社　２．会社に存在価値ある部門　３．部門に存在価値ある個人　４．向上の矢印で確実な前進　を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。

同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

　以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の２つのセグメントにより事業計画を推進・管理しています。

①　国内

当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では76.6％を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。

 ②　海外

当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では23.4％を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー等の提携販売代理店やレンタル会社です。

(2)マーケット環境と各セグメントの状況

① 国内

（解体環境アタッチメント）

当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスクラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等により以下の通りに分類しています。

・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断します。大割機（１次破砕機）、小割機（２次破砕機）、鉄骨カッターに分類しています。

・油圧ブレーカ・・・解体や土木工事、砕石など幅広い用途で使われ、打撃により岩盤、コンクリート等を破砕します。

・つかみ機・・・木材やがれき、金属スクラップ等の搬送作業用のアタッチメントで、グラップル、フォークの他、定置アームと一体型になった定置式スクラップローダも含まれます。

・環境アタッチメント・・・産業廃棄物処理等に使用される様々な混合物の回転ふるい機や軟質系カッター、木材カッター等のアタッチメントが含まれます。

 （林業機械）

主に油圧ショベルに装着され、木材の伐採や集材に利用されます。用途別に、林業用グラップル、地引ウインチ、高性能林業機械のプロセッサ・ハーベスタ、プロセッサ、スイングヤーダ、タワーヤーダー、ハイブリッドバケット等が含まれます。

 （大型環境機械）

木材やガレキ物、産業廃棄物等の破砕に使用される大型の破砕機で、海外メーカーから輸入し当社で販売とアフターサポートを行っています。

 （ケーブルクレーン）

ダム建設や山間部における工事にスポット的に使用される中・大型のクレーン運搬設備で、設計から施工・運行管理までを行うゼネコン機能を果たしています。大型ウインチの販売・設置等も含まれます。

 （補材・修理）

　各製商品の補修部品の販売や修理・メンテナンス事業が含まれます。

 （その他）

　舶用クレーン、自社製品以外の仕入商品、一般産業用機器や物品等の販売が含まれます。

コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやインフラ再整備の必要性からも国内での解体環境アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。

特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生する中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約５割と国内トップシェアを維持しております。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応しています。つかみ機の中には、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダも含んでおります。

 また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マーケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期待できると考えております。

林業機械の国内推定シェアは約２割程度とみておりますが、今後は更にメンテナンス・部品供給等のアフターサービス体制の充実、ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図ってまいります。

バイオマス発電用のチップ製造や産廃処理等に使用される大型環境機械のシェアは約２割程度とみていますが、再生エネルギーである木質バイオマス発電関連業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおります。

主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約５割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安定した受注が見込まれると考えております。

＜国内セグメント売上高＞ （単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

解体環境機械

13,545

13,522

（圧砕機）

（9,529）

（9,483）

（ブレーカ）

（797）

（931）

（つかみ機）

（1,609）

（1,303）

（環境アタッチメント）

（525）

（470）

（その他）

（1,083）

（1,333）

林業機械

1,799

1,702

大型環境機械

622

691

ケーブルクレーン

1,305

1,302

補材・修理

3,209

3,279

その他

119

165

合計

20,601

20,664

②　海外

海外では販売の約８割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europe B.V.、またそれ以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。更にOkada Midwest,Inc.では北米における自社修理サービス業務を中心に販売・レンタルも行っております。

主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約7割を占める米国でのシェアは推定４～５％程度、世界でのシェアは推定３～４％程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っております。

＜海外セグメント売上高＞ （単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

北米

4,218

4,237

欧州

994

1,113

アジア

490

688

その他

278

287

合計

5,981

6,326

(3)経営戦略及び優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　経営理念の実現に向けて、会社の中長期の経営方針に基づき、中長期経営計画を策定し、更に年度の経営計画に展開し業務運営を行っています。

＜長期ビジョン「VISION 30」＞
 当社は、更なる成長を目指し、中長期経営計画「VISION 30」に取り組んでいます。その中で、毎年、実績と事業環境の変化を織り込んだうえで3ヵ年の中期経営計画の見直し修正を行うこととしておりましたが、今年度からは３ヵ年固定型の新中期経営計画「Onyx（オニキス）」を策定しております。

　「Onyx」では、安定した国内事業基盤を土台としつつ、海外事業およびアフタービジネスの成長を通じて、単なる売上拡大にとどまらない「利益の質」「成長の再現性」「資本効率」を重視した価値創造型の成長モデルへの転換を目指しております。

国内（解体市場）
 都市インフラ老朽化により国内の解体市場（ビル、工場プラント、公共建物等）はこれからが本格化の段階に入ります。メンテナンス対応と作業効率性が高い大型機に強みを持つ当社には有利な状況であり、シェアダントツNO.1を目指します。また、国内の工場及び営業所・整備工場の設備投資は山場を越え、今後は投資回収・利益積み上げ時期に入る事も、計画達成の後押しとなっています。

国内（林業市場）
 わが国では40年から50年前に植林した人工造林が伐採適齢期となり、間伐問題等の環境保全の観点から国も国産材の利用を促進していることを背景に、林業機械は安定的な伸びを期待できる環境があると考えています。子会社南星機械との営業統合から2026年度は３年目に入り、強固なメンテナンス体制を生かした営業展開が出来るようになりました。また、南星機械は製造工場としての役割に徹していますが、もともと内製メーカーであることから、生産効率改善、開発力強化と品質改善の強化等を実施することで、生産力向上と利益改善の余地は今後十分にあると見込んでいます。

海外市場
 世界的にインフラ投資が拡大していく中、注力市場の米国・欧州・アジア（除く中国・日本）でも推定シェアは３％～４％のため、開拓余力は十分あると考えています。収益性の高い米国でのシェアアップ余力はもちろん、また開拓途上の欧州・アジアは、拠点展開と人員・商材の投入でシェア獲得に注力します。今後も主力商材の油圧ブレーカで一層の競争力強化を狙いつつ、圧砕機は海外向けモデル投入によりブランド確立を図り、解体アタッチメントメーカの世界Tier1グループ入りを目指します。

上記成長環境を踏まえ、VISION 30の業績評価指標（KPI）を次の通り修正しております。

＜新VISION30：長期目標（2031年3月期）＞

・売上高　400億円

・営業利益　40～50億円

・営業利益率　10～12%
・海外売上比率　30%以上
・メンテナンスソリューション売上高比率　20%以上

＜中期経営計画　Onyx（オニキス）＞

上記の長期計画を実施するにあたり、３年間やりきるコミットメント計画を策定いたしました。

①業績計画

2027年3月期は、

売上高285億円、営業利益25億円、売上高伸び率5.6％、売上高営業利益率8.8％、ROE9.1％

2028年3月期は、

売上高310億円、営業利益29億円、売上高伸び率8.8％、売上高営業利益率9.3％、ROE9.9％

2029年3月期は、

売上高340億円、営業利益34億円、売上高伸び率9.7%、売上高営業利益率10.0%、ROE10.8%

を計画し、「新VISION 30」達成に向けた確実な成長を目指します。

②事業戦略

国内では市場特性やコスト構造を踏まえたプライシングの適正化とメンテナンスサービスの強化に取り組み、収益性及び成長の再現性の向上を図ってまいります。

（収益力強化）

プライシング規律・案件選別の高度化

（アフタービジネス）

メンテナンスサービスの高度化による顧客LTVの最大化を図る

（商品戦略　解体環境アタッチメント）

 高付加価値・大型機対応モデルの強化。プラント解体や船舶解体等の鉄骨系ATの需要可能性

（商品戦略　林業・大型環境ケーブルクレーン等）

 ニッチトップ戦略の徹底・用途別ソリューション提案の強化・林業製品ラインアップの拡充

次に海外では、北米・欧州を成長ドライバーとして重点的に取り組み、グローバルメーカーとして各地域のニーズに対応する商品・販売体制を強化してまいります。

（米国）

　・シェア拡大へ、営業とアフターサービス強化

・最大成長市場として重点投資

・製品・サービス・価格戦略の一体運営

・ディーラー向けインセンティブプランを強化

・世界商品として油圧ブレーカ新モデルの投入

（欧州）

 ・営業体制強化、ニーズが高い国を中心としたスケール拡大(フランス、スペイン等)

・環境規制対応・高付加価値製品に集中

・重点顧客との連携強化

更に新規事業・M&A、在庫管理についても、重要な取り組みとして位置づけております。

（新規事業、M&A）

 M&Aを活用し、製品ラインアップ、サプライチェーンの強化、ビジネスモデルのさらなる展開へ活用を検討

（資本効率の改善、在庫適正化)

 在庫状況の見える化、KPI明確化等の管理の仕組みを構築。グループ全体で最適化・資本効率の向上を実現

③投資計画

・アタッチメントの大型化に対応した国内の営業所・整備工場設備増強は一定の目途が立ち、今後は生産・研修施設の投資に着手します。

・システム投資は、新基幹システムを2027年9月に導入を予定しており、在庫・価格・LTVの見える化に寄与し、業務の効率化にも繋がると考えております。

・人材投資は、グローバル人材、サービス人材、次世代経営人材を行い、戦略実行のボトルネックを先回りで解消していきます。

④配当方針

中長期の安定成長により、増配を続けていく累進的配当方針といたします。また、2027年３月期より、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしました。

なお、 2027年３月期では17期連続増配の予定となっております。

新中期経営計画「Onyx」（FY2026-2028）では、新VISION 30達成に向けた確実な成長と収益性改善を“コミット目標”として実行し、更なる持続的成長に向けた経営基盤の強化に向け、社員一丸となって社業に邁進いたします。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営

業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、中長期経営計画「VISION 30」では、売上高伸び率（平均）10％以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は1.5％（前年同期実績△1.9％）、売上高営業利益率は8.4％（前年同期実績8.6％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.5％（前年同期実績8.9％）でした。引き続きこれらの指標について、改善及び比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。

(5)経営環境と対処すべき課題

当社を取り巻く国内外の経済環境は、内需の回復を背景とした緩やかな成長が見込まれる一方で、米国の関税・貿易政策の動向、地政学的リスク、インフレ動向等の影響により、先行きの不確実性が引き続き高い状況にあります。

また、当社グループが属する業界においては、国内では老朽インフラの再整備、大都市圏での再開発、災害復興や耐震・免震構造への建替え

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主力商品の動向

当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や欧米及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれのセグメント売上に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格変動の影響について

当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、原材料費の上昇が当社の業績に影響を及ぼすまでにはリードタイム期間が長くタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

(3）海外事業

当社グループにおける海外売上高の比率は23.4％であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。

(4）人材の確保及び育成

当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用に注力し、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損

当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）Ｍ＆Ａに関する影響について

当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等による影響について

当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点や協力会社が立地する地域において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。その他、新型コロナウイルスなど疫病の発生等により、経済活動の低迷が続き、さらには営業活動の中断を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

その対処として、平時より災害や感染症の発生に備えて、取引先や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するための体制を整えています。例えば、当社グループにおける感染症予防対策として、出勤形態はマイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、会議形態はwebの積極利用、営業活動に関しては、事業所の休業や出張の自粛などに取り組めるようガイドラインを作成しております。

(9）製造物責任について

当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入はしておりますが当社が支払う損害賠償額で全てがカバーされる保証はありません。

(10）為替変動による影響について

当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）特定取引先への依存による影響について

当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良

好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟等について

当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長兼海外本部長

岡田　祐司

1974年６月30日生

1996年11月

当社入社

1998年６月

東京本店営業課

2006年11月

海外第二部欧州駐在所(オランダ)

2009年８月

経営企画室係長

2012年４月

中部営業所長

2013年６月

取締役就任

2015年６月

2016年６月

2018年７月

2019年４月

2022年４月

2025年４月

2026年４月

取締役マーケティング本部副本部長

取締役マーケティング本部長

常務取締役マーケティング本部長

代表取締役社長兼マーケティング本部長委嘱

代表取締役社長

代表取締役社長兼海外部門担当

代表取締役社長兼海外本部長(現任)

(注)３

92

専務取締役管理本部、経営企画部門担当兼経営企画室長兼株式会社南星機械取締役

前西　信男

1961年６月１日生

1984年４月

株式会社住友銀行入行

（現　株式会社三井住友銀行）

2005年10月

同行浜松法人営業部長

2008年４月

同行深江橋法人営業部長

2011年４月

同行京都法人営業第二部長

2014年５月

当社出向管理本部副本部長

2015年３月

管理本部副本部長兼経営企画室長

2015年６月

2018年７月

2019年４月

2021年４月

2023年６月

2026年４月

取締役就任

取締役管理本部長委嘱

常務取締役

管理本部長兼経理部長

常務取締役管理本部長

兼経営企画室長

兼株式会社南星機械監査役

Okada America,Inc.取締役

専務取締役管理部門担当

Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役

専務取締役管理本部、経営企画部門担当兼経営企画室長兼株式会社南星機械取締役(現任)

(注)３

12

常務取締役営業部門兼製造部門担当兼製商品開発(含、土木分野)総括兼株式会社南星機械取締役会長

山口　照和

1960年12月６日生

1979年３月

当社入社

1998年４月

横浜営業所長

2003年10月

横浜営業所長兼東京本店副本店長

2004年４月

東京本店長

2011年４月

マーケティング本部営業部長

2016年６月

2019年４月

2021年４月

2023年６月

2025年４月

2026年４月

取締役就任

取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長

取締役マーケティング本部副本部長

兼営業部長兼株式会社アイヨンテック取締役

株式会社テイサク取締役

常務取締役営業部門担当

兼株式会社南星機械営業本部長

常務取締役営業部門兼製造部門担当

常務取締役営業部門兼製造部門担当兼製商品開発(含、土木分野)総括兼株式会社南星機械取締役会長（現任）

(注)３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役管理本部長兼

総務部長兼Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役

岡本　巌

1964年10月17日生

1988年４月

当社入社

2007年４月

中部営業所長

2010年12月

マーケティング本部営業部副部長兼

海外事業所長

2016年７月

管理本部総務部長

2021年７月

2022年４月

2025年６月

2026年６月

執行役員兼管理本部総務部長

執行役員兼総務部長

取締役就任

取締役管理部門副担当兼総務部長

取締役管理本部長兼総務部長兼Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

(注)３

6

取締役

小林　恵

1963年８月２日生

1988年４月

株式会社神戸機材入社

2006年10月

関西学院大学大学院　経営戦略研究科非常勤講師（知的財産法）

2011年12月

司法研修所修了　弁護士登録

2012年１月

株式会社神戸機材　代表取締役社長就任（現任）

2020年６月

2025年３月

社外取締役就任（現任）

クリヤマホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

取締役

吉田　晴行

1959年３月27日生

1981年４月

株式会社クボタ入社

2013年４月

同社執行役員　機械海外本部長兼機械総括部長

2017年１月

同社常務執行役員　機械ドメイン統括本部長

2019年１月

同社専務執行役員　クボタトラクターコーポレーション社長兼クボタノースアメリカコーポレーション社長

2022年１月

同社特任顧問

2023年６月

2024年６月

2025年３月

社外取締役就任（現任）

杉本商事株式会社社外取締役（現任）

株式会社ダイフク社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

帆足　寿味子

1973年５月25日生

1996年４月

住友電工システムズ株式会社入社

1998年４月

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社入社

2007年３月

関西学院大学法科大学院卒業

2009年12月

最高裁判所司法研修所修了　弁護士登録

2010年１月

大阪ガス株式会社入社

2020年４月

2021年３月

2023年7月

2025年６月

2026年４月

東洋紡株式会社入社

グロービス経営大学院大学卒業（経営学修士）

大阪市高速電気軌道株式会社入社（同・グループ監査部長、社員Well-being推進部長）

社外取締役就任（現任）

帆足法律事務所　パートナー弁護士（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

穂積　一郎

1967年１月１日生

1989年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2015年４月

同行管理部（大阪）上席推進役

2016年４月

同行管理部（大阪）部長

2017年４月

同行総務部（大阪）部長

2020年４月

同行法人戦略部　上席調査役

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会出向

2022年４月

当社出向総務部　担当部長

2022年５月

当社総務部　担当部長

2023年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

0

監査役

稲田　正毅

1973年12月27日生

2000年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2000年４月

共栄法律事務所入所

2006年１月

共栄法律事務所パートナー就任

（現任）

2011年６月

2018年４月

監査役就任（現任）

関西学院大学大学院司法研究科教授

(注)４

－

監査役

中尾　正孝

1952年８月15日生

1976年４月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2001年６月

同社大阪事務所監査第１事業部第２部長

2001年６月

同社パートナー

2015年７月

公認会計士中尾正孝事務所開設、同代表（現任）

2016年６月

2017年６月

ニッタ株式会社社外取締役

監査役就任（現任）

(注)４

－

計

129

（注）１　取締役の小林恵、吉田晴行、帆足寿味子は、社外取締役であります。

２　監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。

３　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長兼海外本部長

岡田　祐司

1974年６月30日生

1996年11月

当社入社

1998年６月

東京本店営業課

2006年11月

海外第二部欧州駐在所(オランダ)

2009年８月

経営企画室係長

2012年４月

中部営業所長

2013年６月

取締役就任

2015年６月

2016年６月

2018年７月

2019年４月

2022年４月

2025年４月

2026年４月

取締役マーケティング本部副本部長

取締役マーケティング本部長

常務取締役マーケティング本部長

代表取締役社長兼マーケティング本部長委嘱

代表取締役社長

代表取締役社長兼海外部門担当

代表取締役社長兼海外本部長(現任)

(注)３

92

専務取締役CFO(最高財務責任者)兼経営企画室長

兼株式会社南星機械取締役

前西　信男

1961年６月１日生

1984年４月

株式会社住友銀行入行

（現　株式会社三井住友銀行）

2005年10月

同行浜松法人営業部長

2008年４月

同行深江橋法人営業部長

2011年４月

同行京都法人営業第二部長

2014年５月

当社出向管理本部副本部長

2015年３月

管理本部副本部長兼経営企画室長

2015年６月

2018年７月

2019年４月

2021年４月

2023年６月

2026年６月

取締役就任

取締役管理本部長委嘱

常務取締役

管理本部長兼経理部長

常務取締役管理本部長

兼経営企画室長

兼株式会社南星機械監査役

Okada America,Inc.取締役

専務取締役管理部門担当

Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役

専務取締役CFO(最高財務責任者)兼経営企画室長兼株式会社南星機械取締役(現任)

(注)３

12

常務取締役兼製商品開発(含、土木分野)総括兼株式会社南星機械取締役会長

山口　照和

1960年12月６日生

1979年３月

当社入社

1998年４月

横浜営業所長

2003年10月

横浜営業所長兼東京本店副本店長

2004年４月

東京本店長

2011年４月

マーケティング本部営業部長

2016年６月

2019年４月

2021年４月

2023年６月

2025年４月

2026年６月

取締役就任

取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長

取締役マーケティング本部副本部長

兼営業部長兼株式会社アイヨンテック取締役

株式会社テイサク取締役

常務取締役営業部門担当

兼株式会社南星機械営業本部長

常務取締役営業部門兼製造部門担当

常務取締役兼製商品開発(含、土木分野)総括兼株式会社南星機械取締役会長（現任）

(注)３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役管理本部長兼

総務部長兼Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役

岡本　巌

1964年10月17日生

1988年４月

当社入社

2007年４月

中部営業所長

2010年12月

マーケティング本部営業部副部長兼

海外事業所長

2016年７月

管理本部総務部長

2021年７月

2022年４月

2025年６月

2026年６月

執行役員兼管理本部総務部長

執行役員兼総務部長

取締役就任

取締役管理部門副担当兼総務部長

取締役管理本部長兼総務部長兼Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

(注)３

6

取締役営業本部長

高橋　昇

1969年７月18日生

1991年４月

当社入社

2007年４月

盛岡営業所長

2018年４月

東京本店長

2022年７月

執行役員東京本店長

2026年４月

2026年６月

執行役員営業本部長

取締役営業本部長（現任）

(注)３

0

取締役

小林　恵

1963年８月２日生

1988年４月

株式会社神戸機材入社

2006年10月

関西学院大学大学院　経営戦略研究科非常勤講師（知的財産法）

2011年12月

司法研修所修了　弁護士登録

2012年１月

株式会社神戸機材　代表取締役社長就任（現任）

2020年６月

2025年３月

社外取締役就任（現任）

クリヤマホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

－

取締役

吉田　晴行

1959年３月27日生

1981年４月

株式会社クボタ入社

2013年４月

同社執行役員　機械海外本部長兼機械総括部長

2017年１月

同社常務執行役員　機械ドメイン統括本部長

2019年１月

同社専務執行役員　クボタトラクターコーポレーション社長兼クボタノースアメリカコーポレーション社長

2022年１月

同社特任顧問

2023年６月

2024年６月

2025年３月

社外取締役就任（現任）

杉本商事株式会社社外取締役（現任）

株式会社ダイフク社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

帆足　寿味子

1973年５月25日生

1996年４月

住友電工システムズ株式会社入社

1998年４月

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社入社

2007年３月

関西学院大学法科大学院卒業

2009年12月

最高裁判所司法研修所修了　弁護士登録

2010年１月

大阪ガス株式会社入社

2020年４月

2021年３月

2023年7月

2025年６月

2026年４月

東洋紡株式会社入社

グロービス経営大学院大学卒業（経営学修士）

大阪市高速電気軌道株式会社入社（同・グループ監査部長、社員Well-being推進部長）

社外取締役就任（現任）

帆足法律事務所　パートナー弁護士（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

穂積　一郎

1967年１月１日生

1989年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2015年４月

同行管理部（大阪）上席推進役

2016年４月

同行管理部（大阪）部長

2017年４月

同行総務部（大阪）部長

2020年４月

同行法人戦略部　上席調査役

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会出向

2022年４月

当社出向総務部　担当部長

2022年５月

当社総務部　担当部長

2023年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

0

監査役

稲田　正毅

1973年12月27日生

2000年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2000年４月

共栄法律事務所入所

2006年１月

共栄法律事務所パートナー就任

（現任）

2011年６月

2018年４月

監査役就任（現任）

関西学院大学大学院司法研究科教授

(注)４

－

監査役

中尾　正孝

1952年８月15日生

1976年４月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2001年６月

同社大阪事務所監査第１事業部第２部長

2001年６月

同社パートナー

2015年７月

公認会計士中尾正孝事務所開設、同代表（現任）

2016年６月

2017年６月

ニッタ株式会社社外取締役

監査役就任（現任）

(注)４

－

計

129

（注）１　取締役の小林恵、吉田晴行、帆足寿味子は、社外取締役であります。

２　監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。

３　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

＜社外取締役＞

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

　小林　恵

（2020年６月就任）

　小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係

２【沿革】

年月

事項

1960年９月

大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始

1962年４月

岐阜県大垣市に大垣支店を開設

1968年７月

東京都北区に東京支店を開設

1969年３月

大阪市城東区に鴫野工場を設置

1972年３月

仙台市に仙台営業所を開設

1973年２月

大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設

1977年４月

油圧ブレーカーの販売を開始

1978年３月

名古屋市西区に名古屋営業所を開設

1980年５月

東京都板橋区に東京支店（現　東京本店）を移転

1980年９月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

1983年３月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

1983年９月

オカダアイヨン株式会社に社名変更

1986年３月

福岡市博多区に九州営業所を開設

1986年９月

岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転

1986年11月

岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合

1987年２月

本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転

1987年４月

油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始

1987年10月

油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始

1988年４月

福岡県大野城市に九州営業所を移転

1989年４月

札幌市西区に札幌出張所を開設

1990年４月

金沢営業所を北陸営業所と改称

1990年７月

広島市安佐南区に広島出張所を開設

1992年４月

札幌出張所を営業所に昇格

1992年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1993年４月

大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立

1993年４月

広島出張所を営業所に昇格

1996年４月

横浜市都筑区に横浜営業所を開設

1996年９月

関連会社BOA,INC.を設立

1997年４月

愛媛県松山市に四国営業所を開設

1999年５月

関連会社エー・エム・シー株式会社設立

2002年２月

子会社株式会社アイヨンテック設立

2002年12月

関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現　Okada America,Inc.）

2003年７月

関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化

2003年10月

子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併

2005年10月

埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転

2007年10月

福岡県大野城市に九州営業所を新設移転

2008年１月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転

2009年３月

東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替

2011年４月

横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合

2012年９月

宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年11月

本社部品センター・関西支店を新築

2015年４月

横浜市都筑区に横浜営業所を開設

2015年８月

東京都千代田区に東京オフィス開設

2016年１月

Okada America,Inc. テキサス支店開設

2016年２月

子会社株式会社アイヨンテック新工場完成

2016年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年10月

石川県金沢市に北陸営業所を新設移転

2017年８月

オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立

2017年10月

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化

年月

事項

2019年４月

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併

2019年６月

タイ駐在員事務所を開設

2019年11月

愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転

2020年１月

欧州駐在員事務所を現地法人化（現　Okada Europe B.V.）

2020年10月

神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転（旧横浜営業所）

2021年５月

関連会社Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2021年10月

広島市西区に広島営業所を新設移転

2022年１月

中部営業所を新設建替

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

仙台市宮城野区に仙台営業所を新設移転

2022年12月

Okada Midwest,Inc.を設立し、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.、Chicago Machinery Co.およびThoesen Tractor of Indiana,Inc.より事業譲受

2023年６月

Okada America, Inc. 本社をオレゴン州キャンビーへ新設移転

2023年６月

札幌営業所を札幌市白石区に新設移転

2024年４月

株式会社南星機械の営業部門をオカダアイヨン株式会社へ統合

熊本県菊池市に熊本営業所を開設

九州営業所を福岡営業所へ改称

2026年１月

関西支店を大阪市港区に新設移転

2026年４月

東京本店　北関東営業所を埼玉県鴻巣市に開設