酒井重工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

会社名

主要な事業内容

日　本

酒井重工業株式会社（当社）

建設機械及び同部分品の製造・販売

酒井機工株式会社

産業機械及び同部分品の製造・販売

中古建設機械の仕入・販売

東京フジ株式会社

建設機械及び同部分品の製造・販売

株式会社コモド

道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負

サカイエンジニアリング株式会社

建設機械の設計・製作・販売及び修理

米　国

SAKAI AMERICA, INC.

建設機械及び同部分品の製造・販売

インドネシア

P.T. SAKAI INDONESIA

建設機械及び同部分品の製造・販売

P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務

中　国

酒井工程机械（上海）有限公司

建設機械及び同部分品の製造・販売

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。

この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を上げて行くことに全力を尽くして参ります。

（中期的な会社の経営戦略）

当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。

（中期的な経営方針）

当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。

１．当社の目指す企業像

（1）あるべき当社の姿

・　道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業

・　中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め

・　長期目標として、売上規模500億円企業への成長

（2）プライム市場への上場維持確保

・　これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮

・　「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上

２．中期的目標

売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持

３．ＫＰＩ

ＫＰＩ

21／３実績

24／３目標

26／３目標

売上高

216億円

265億円

300億円

営業利益

７億円

20億円

31億円

ＲＯＥ

0.0％

5.5％

8.0％

配当政策

ＲＯＥ３％を下回る場合は配当性向100％の還元

ＲＯＥ３％～６％の間はＤＯＥ３％の還元

ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元

自己株買い

５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い

なお、次期中期経営方針につきましては、７月下旬を目処に公表を予定しております。

（経営環境）

国内市場

・　政府建設投資

国土強靭化加速化計画（総額15兆円／５年）の後継計画として、今年から国土強靭化実施中期計画（総額20兆円強／５年）が開始されることにより、政府建設投資は今後５年間に亘り大幅な予算拡大となる見通しです。災害激甚化対策や老朽化インフラの維持など、高水準のインフラ投資が始まります。

2026年度の政府建設投資は、名目値で前年度比8.9％増の28兆６千億円、インフレを加味した実質値でも前年度比6.9％増の21兆３千億円の大幅拡大となる見通しです。

・　第一次国土強靭化実施中期計画

国土強靭化実施中期計画の概要は次のとおりで、道路にも予算が付きますが、災害激甚化に伴う治水や耐震強化、老朽化した上下水道や橋梁対策の拡大が目立ちます。国内販売では道路分野以外のローラ使用領域拡大を視野に入れて行く必要があります。

（１）計画期間：2026年度から2030年度

（２）事業規模：概ね20兆円強／５年

（３）主要施策：

ア）防災インフラの整備・管理（流域治水対策等）：5.8兆円

イ）ライフラインの強靭化（上下水道、道路、橋梁、港湾強化等）：10.6兆円

ウ）デジタル等新技術活用（自動化施工技術による省人化等）：0.3兆円

エ）官民連携強化：1.8兆円

オ）地域防災力の強化：1.8兆円

・　国内ローラ需要

国内ローラの総需要は、レンタル業界の在庫調整の影響で、第76期の2,009台から第77期は33％減の1,365台まで急減速したものの、77期末の３月に底入れし、第78期は11％増の1,520台に回復しています。

建機レンタル業界では、建機の購入単価が２割上昇する中で、レンタル単価への価格転嫁が中々進まず、建機の使用期間を２割延命させる傾向が見られましたが、既に２年に亘る在庫調整が続いています。今後は延命に伴う故障率や修理費、中古車再販価格、レンタル価格転嫁の進捗、中長期経営上の投資金額と減価償却費

の平準化の観点から、建設機械投資サイクルが正常化に向かうものと予想しています。

・　i-Construction 2.0による建設現場改革

国土強靭化実施中期計画の「デジタル等新技術活用」施策では、７工種（盛土、掘削、積込み、運搬、押土、敷均し、締固め）の自動化施工により、建設現場人員の３割省人化（生産性1.5倍）を目指しています。この国土強靭化計画への位置づけにより、自動化施工が更に加速するものと予想されます。当社の自動運転ローラARMs の商談が増加しているのも、正にこの文脈だと思われます。

・　国内インフレ動向

2025年末の企業間物価指数は、昨年末の123.7から4.3ポイント増の128.0へと引き続きインフレ傾向が続いています。2020年から５年で物価が28％上昇しました。また運輸など企業向けサービス物価指数も、昨年末の108.7から3.4ポイント増の112.1へと上昇しています。サービス物価も2020年から５年間で12％上昇しています。

当社もこれまでに約２割の値上げを進めて来ましたが、社会的にはこれを上回る物価上昇が継続的に続いているという現実がこの統計から理解できます。

円安による輸入物価上昇と人手不足による賃金上昇により、今後ともこの物価上昇は続く見通しです。

当社の販売とモノづくりにおいては、原価上昇に基づく価格転嫁はもとより、自助努力によるコストダウンを改めて強力に進めることで、価格競争力の強化、当社内のベースアップ原資の創出、ＲＯＥ８％を目指した業績確保を進めて行きます。

・　取適法（中小受託取引適正化法）施行

2026年１月より、これまでの下請法を強化した取適法が施行されました。政府主導による構造的価格転嫁の実現と中小企業の賃上げ原資確保が狙いです。

資本金３億円以下か従業員300人以下（対象業者拡大）の中小企業との取引に際し、協議無き一方的な代金決定の禁止や、手形払いと60日を超える支払いの禁止が厳格に規制されました。

当社のコンプライアンスの面では、発注条件と取引の適正化が求められます。

当社の資金面では、取適法の対象業者拡大に伴い、12億円相当の追加資金負担増加が試算されています。

日本社会特有の手形による資金融通の連鎖という商慣習が、政府主導で大きく転換するタイミングですので、営業部門の販売代金回収期間についても60日以内（納入翌月末払い）の決済条件へと改善を進めて行きます。

また部品や運送費の仕入原価の上昇が加速して来ますので、引き続き価格転嫁と正攻法によるコストダウンを進めます。

・　金利のある世界への回帰

日本の政策金利は、1990年に６％でしたが、バブル崩壊後の1999年にゼロ金利政策が始まり、2024年のマイナス金利政策解除までの約25年間に亘りゼロ金利状態が続いて来ました。この政策金利が2025年末には0.75％まで上昇、また長期金利と資本コストの前提となる10年国債利回りも年末には２％まで上昇して来ています。

当社の借入金は約50億円ありますので、１％の金利上昇で50百万円の利払いコストが増加、また銀行借入についても、金利のある世界では審査の厳格化が進みます。

取適法により運転資金量が更に増加する中、金利上昇による資金コストの増加が確実ですので、バランスシート改善による運転資金構造の適正化を進めて行きます。

・　防衛力整備計画前倒し

世界の安全保障環境が先鋭化する中、2023年から５ヵ年で43兆円の防衛装備計画が決定されました。それ以前の防衛予算がＧＤＰ比１％の５兆２千億円に抑えられていたのに対して、2025年度の防衛予算は補正予算の積み増しによりＧＤＰ比２％の11兆円超に拡大しました。今後の防衛予算は更に拡大する方向にあります。

この防衛予算では、既に自衛隊基地整備の為に大規模なインフラ工事が急ピッチで進められていますので、国内の新事業領域として営業展開を更に強化して行きます。

海外市場

・　北米市場

北米の建設投資は2024年をピークに緩やかな調整局面にあります。

１兆２千億ドルのインフラ投資雇用法（2022年から2026年）により、道路建設投資は高い水準を維持し、インフレと高金利で住宅建設が減少に転じる中、半導体工場やＡＩ向け大規模データセンターの建設が下支えしている構造です。

また北米関税交渉の過程で、日本は5,500億ドル、韓国は3,500億ドルという膨大な北米投資を約束しましたので、エネルギーや造船など更なる民間建設投資が積み上がる見通しです。

ローラ需要は、2023年12,111台から３割減の8,394台まで減少して来ました。

総建設投資が高い水準を維持する中で、ディーラ層における急速な流通在庫調整が進んで来ましたので、建設実需に基づく底入れが近いものと予想しています。

・　トランプ関税

2025年４月に強行された北米関税政策は、自由貿易という既存秩序の終わりを告げる転換点になりました。

相互関税は、日本・ＥＵが15％、ＡＳＥＡＮがほぼ19％、インド・ブラジルが50％、中国については今年10月まで10％＋上乗関税25％で決着しています。また鉄・アルミ・銅については含有量に応じて50％、それ以外の材料部分は相互関税税率が課せられます。

関税コストについては基本的に価格改定で対応する方針です。

・　ＡＳＥＡＮ市場

ＡＳＥＡＮのローラ需要は、2024年の3,692台から18％増の4,372台と回復基調に入っています。タイではカンボジアとの地域紛争、インドネシアではプラボウォ政権の経済政策混乱で需要停滞したものの、ベトナム、フィリピン、ラオスを中心に需要が回復に転じました。

2026年も各国の公共投資予算は増加傾向にあり、引き続き回復が期待されます。

一方で中国経済の低迷に伴う中国メーカのデフレ輸出が加速し、中国製廉価機械との市場競争が熾烈化しつつあります。

世界ローラ需要

2025年の世界のローラ需要は、2023年ピークの53,835台から、２年で8.9％減の49,074台に減少しています。北米需要の縮小が主因です。日本、ＡＳＥＡＮ、中国、西欧は底入れ傾向にあり、中近東、アフリカの成長が目立ってきました。グローバル経済から多極化経済に移行する中で、当社が強みを発揮できる成長市場を見極め、選択と集中で重点市場の市場開拓を進めて行きます。

インフラシステム海外展開行動計画

日本政府は、日本企業の海外インフラ受注を2022年の31兆円から2030年に45兆円まで拡大する為、ＯＤＡ等により民間支援する方針です。

（１）アフリカでは、「インド洋アフリカ経済圏イニシアティブ」として、港湾、道路など「ＪＡＩＤＡ」と連携して推進する方針です。

（２）アジアでは「自由で開かれたインド太平洋」の要としてインフラのハードとソフトで支援。

その中で、インドネシアとベトナムでは、アスファルト再生プロジェクトを推進中です。

（３）西南アジアでは、インド、バングラディッシュで案件形成中です。

（４）ウクライナでは復興案件として、インフラ遠隔施工を推進中です。

（５）中南米では、「ＰＬＡＣＩＤＡ」を設立し、新たなインフラプロジェクト形成の模索が始まっています。

（６）中央アジアでは、「ＣＡ＋ＪＡＤ 東京イニシアティブ」を立ち上げ、新たに３兆円／５年の投資案件を進めます。

（優先的に対処すべき事業上の課題）

今後世界の建設機械市場は、短期的には調整局面がしばらく続くものの、中長期的には日本の国土強靭化実施中期計画や防衛整備予算倍増、米国における高水準のインフラ投資、新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や自然災害甚大化への対応と復興需要など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環とともに回復するものと予想しております。

一方足下では、世界秩序の混迷と、中東危機長期化に伴うエネルギー原材料価格の高騰が世界経済の下押し圧力となるリスクをはらんでおり、予断を許しません。

このような情勢の下で当企業グループでは、成長に向けた新製品投入力の増強と市場開拓、価格戦略と高付加価値化による収益体質向上、ＡＩ実装による業務改革と企業体質強化、人的資本投資と収益生産性向上の両立により、成長力と収益力を高めて参ります。

また引き続き中長期成長戦略である、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進め、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。

（目標とする経営指標等）

当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献できるグローバルニッチメーカを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）当企業グループがとっている特異な経営方針

当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高にしめる海外売上比率は、2024年３月期は56.6％、2025年３月期は56.9％、2026年３月期は54.6％となっております。主として、販売先であるアジア、北米の経済状況の影響を受けております。

これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。

また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。

前連結会計年度から引き続き、各国の排出ガス規制に対応すべく新型エンジンの全機種への適用を推進しております。

(2）研究開発活動及び人材育成について

当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2024年３月期は944,433千円、2025年３月期は984,815千円、2026年３月期は955,520千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、新興国向けに高締固め機械である土工用振動ローラSV920(20.1t)を開発致しました。

更なる安全性の向上と作業性の両立を図るべく「緊急ブレーキ装置(Guardman)」の研究開発を進め、タイヤローラTZ704 Guardman(12.6t)に前方を監視する仕様を追加しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく自動運転ローラの研究開発を進めており、現場環境や作業状況に応じた３つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載した土工用振動ローラSD451 ARMs(11.4t)を開発致しました。国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。

研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。

このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外活動に係わるリスクについて

当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響

③　不利な政治的要因の発生

④　戦争等による社会的混乱

⑤　主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動

当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。

(4）法的規制等について

当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

(5）株式保有リスクについて

当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。

(6）重要な訴訟等について

当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動リスクについて

当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差益2,380千円を計上しております。

(8）製品保証及び生産物賠償責任リスクについて

当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、厳しい管理基準に基づき製品の設計・製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は将来の製品保証に係る費用の増加につながり、重大な欠陥が発生した場合には大規模な製品回収（リコール）や生産物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業グループの評価に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続き当企業グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループと致しましては、大規模な製品回収や生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やＩＳＯ9001規格の維持等に努めて参ります。

(9）売上債権管理上のリスクについて

当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。

(10）繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(11）感染症の拡大等に関するリスクについて

新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

酒井　一郎

1961年12月４日生

1990年７月

当社入社

1991年６月

当社取締役就任　経営企画室副室長

1993年７月

当社常務取締役就任　業務推進室長

1995年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

1995年４月

SAKAI AMERICA, INC.取締役会長就任

2000年１月

SAKAI AMERICA

MANUFACTURING, INC.

取締役会長就任

2002年10月

当社代表取締役社長

北米事業部長

2002年10月

SAKAI AMERICA, INC.取締役会長兼社長就任

2002年10月

SAKAI AMERICA

MANUFACTURING, INC.取締役会

長兼社長就任

2003年11月

SAKAI AMERICA, INC.取締役会長就任

2003年12月

SAKAI AMERICA

MANUFACTURING, INC.

取締役会長就任

2008年12月

SAKAI AMERICA, INC.取締役会長就任

2019年６月

株式会社プロネクサス社外取締役（現任）

(注)３

280

取締役専務

執行役員

水内　健一

1955年２月23日生

1982年４月

当社入社

1995年４月

当社営業本部国内営業部四国営業所長

2006年４月

当社国内事業本部広域営業部長

2014年４月

当社国内事業本部長、国内営業部長

2016年６月

当社取締役就任　国内事業本部長、国内営業部長

2017年７月

当社常務取締役就任　国内事業本部長、国内営業部長

2019年６月

当社常務執行役員国内事業本部長、国内営業部長

2020年４月

当社専務執行役員就任　国内事業本部長、国内営業部長

2022年４月

当社専務執行役員国内事業本部長

2022年６月

当社取締役就任　専務執行役員国内事業本部長（現任）

(注)３

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

吉川　孝郎

1962年４月27日生

1999年４月

当社入社

2010年４月

当社管理部長

2018年６月

当社取締役管理部長

2019年６月

当社執行役員管理部長

2025年４月

当社執行役員管理部管掌

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

12

取締役

（監査等委員）

佐藤　芳織

1971年11月19日生

1993年１月

株式会社サトー入社

2007年１月

株式会社サトー専務取締役

2012年11月

株式会社サトー代表取締役

（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)５

2

取締役

（監査等委員）

朝倉　陽保

1961年４月16日生

1984年４月

三菱商事株式会社入社

1999年５月

エイパックス・グロービス・

パートナーズ　パートナー

2001年２月

カーライル・グループ

マネージング・ディレクター

2009年７月

株式会社産業革新機構

専務取締役（ＣＯＯ）

2016年３月

株式会社丸の内キャピタル 代表取締役社長（ＣＥＯ兼ＣＩＯ）

2022年11月

ＨＡマネジメント合同会社

代表社員（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月

住友商事株式会社社外取締役

（現任）

(注)４

2

計

345

（注）１．佐藤芳織及び朝倉陽保は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　吉川孝郎、委員　佐藤芳織、委員　朝倉陽保

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

現在、当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しております。佐藤芳織氏は2012年11月から株式会社サトー代表取締役を務め、建設機械レンタルに関する豊富な経営経験と海外事業経験を持つ女性経営者です。当社の道路機械事業に関しても幅広い知見を有している事から、監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。なお、当社と同氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、株式会社サトーと当社の取引実績は、当社の当期連結決算における売上高の0.1％程度と僅少です。朝倉陽保氏はプライベート・エクイティ・ファンドにおける長年の実績から、資本市場及び企業価値向上に関する幅広い知見を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。なお、当社と同氏及びＨＡマネジメント合同会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する特段の定めとして、「社外取締役の独立性基準」（2015年11月13日策定）を定めており、一般投資家との利益相反の可能性がなく、客観的かつ適切な判断のできる方を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しておりますので、（３）監査の状況「①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

1918年５月

酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。

1929年１月

我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。

1946年９月

戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。

1949年５月

事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。

1959年５月

タイヤローラの製造を開始。

1960年１月

インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。

1964年１月

埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。

1964年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年５月

業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。

1967年３月

酒井重工業株式会社に商号変更。

1972年11月

㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。

1973年３月

小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。

1973年３月

米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。

1976年４月

建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。

1981年４月

東京証券取引所市場第一部に指定替。

1984年１月

技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。

1989年６月

東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。

1991年２月

真岡工場第二工場を建設。

1993年２月

研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。

1995年７月

インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。

1996年１月

国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。

2000年１月

建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.を設立。

2000年12月

P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。

2001年５月

SAKAI AMERICA, INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。

2002年８月

生産工場の統合により真岡工場を売却。

2003年２月

建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2004年10月

経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。

2008年２月

建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを設立。

2008年12月

北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA, INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA, INC.」（現・連結子会社）に変更。

2014年６月

開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。

2017年10月

建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA（現・連結子会社）を設立。

2018年５月

2022年４月

創業100周年を迎える。

インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T. SAKAI INDONESIAは、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。