技研製作所株式会社技研製作所6289東証プライム機械2025年8月期, 連結, 日本基準
技研製作所の売上の約67%は「建設機械事業」から。ほかに「圧入工事事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は-10.7%、営業利益は-22.8%。
数字で見ると
2025年8月期、事業利益の78％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年8月期の数字（書類の提出日 2025-11-26）
技研製作所が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） +0.7% · 売上（連結） -10.7%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 671 | 690 | 691 | 698 | 703 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 555万円 | 575万円 | 579万円 | 613万円 | 630万円 |
| 平均年齢（単体） | 33.6歳 | 34.1歳 | 34.5歳 | 34.8歳 | 35.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 10.5年 | 10.7年 | 11.1年 | 11.4年 | 12.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社技研製作所 | 2025 | 263億円 | 9.7% | 5.6% | 84.2% |
| オカダアイヨン株式会社 | 2026 | 270億円 | 8.4% | 5.5% | 45.2% |
| 酒井重工業株式会社 | 2026 | 275億円 | 5.8% | 6.4% | 71.9% |
| ヤマシンフィルタ株式会社 | 2026 | 209億円 | 12.4% | 8.2% | 81.3% |
| 株式会社丸山製作所 | 2025 | 413億円 | 2.6% | 1.8% | 52.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
技研製作所は高知県高知市に本社を置く、2006年設立のゼネコン・建設の会社です。連結の従業員は703人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X6JF、2025年11月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-26 · 書類 S100X6JF
３【事業の内容】 2025年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設機械事業 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。 (2）圧入工事事業 当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで機械式駐車場「エコパーク」と機械式駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。 国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。 非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。 非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。 関連会社のG-Kracht B.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。 ①経営理念 当社は、設立以来、下記を経営理念としております。 『経営理念』 一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。 一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。 一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。 一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。 一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。 一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。 ②経営方針 当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。 『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」 ≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫ 環境性：工事は環境に優しく、無公害であること 安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること 急速性：工事は最短の時間で完了すること 経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること 文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略 ≪中期経営計画2027の策定≫ 今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために2024年10月に中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めています。2025年10月には中期経営計画2027の進展を鑑み、経営目標の修正、成長市場であるアジアへの成長投資および持続的成長に向けた海外市場・国内市場・開発における中長期の具体的な取り組みについて当社グループの考えを示す「中期経営計画2027の見直しと持続的成長に向けた取り組み」を公表しました。 ≪基本戦略≫ ①海外市場への積極展開 ②独創性・創造性に富む開発の強化 ③国内市場の着実成長 ④事業を支える基盤の強化と深化 ≪数値目標≫ 中期経営計画2027の最終年である2027年８月期では、連結経営目標として、連結売上高30,000百万円から33,000百万円、海外売上高7,500百万円以上、連結営業利益3,200百万円以上およびＲＯＥ6.0％以上を定めています。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは中期経営計画2027を策定し、基本戦略として以下の課題に取り組んでおります。 ①海外市場への積極展開 世界各国では、日本と同様に気候変動に伴う自然災害の激甚化や老朽化した社会インフラの再生・強化が喫緊の課題となっています。さらに、地域の発展に伴い、新しいインフラを必要としている国や地域もあります。 当社グループはこれまで、独自のビジネスモデルに基づき、ビジネス展開や、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進してきました。その結果、圧入技術は世界40以上の国と地域に広がり、各地域での建設課題の解決に貢献しています。また、現地企業とのパートナーシップを強固とするユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を導入して、トータルサポートを推進することで、パートナー企業と工法普及を進めています。 今後は、シンガポールをはじめとする東南アジアにおいて、現地パートナー企業と共にジャイロプレス工法や硬質地盤クリア工法の普及を進め、各国への展開を加速します。また、インドやタイなどアジア地域への成長投資を強化します。欧州では、オランダでの世界遺産の運河護岸改修プロジェクトおよび大規模案件となる治水対策事業「デルタプログラム」の河川堤防工事を着実に進め、現場施工の成功実績の蓄積による市場形成を進めます。北米地域では、ＧＴＯＳＳメンバーとの協働による工法普及を図るとともに、ジャイロプレス工法の普及を図ります。 ②独創性・創造性に富む開発の強化 建設市場では、建設現場の省力化や生産性向上、脱炭素、老朽化インフラの再生、資源循環などの社会要請が高まっています。加えて、海外市場での普及においては、現地特有のニーズに対応する必要があります。多様な建設課題を解決する新しい技術を提案し続けるため、工法や機械の開発を一層強化しなければなりません。 当社グループはこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を目的に、地盤情報を推定し圧入条件を自動で最適化する「ＰＰＴシステム」を開発し、建設現場の大幅な生産性向上に取り組んできました。また、2025年６月から現場の省力化を支援する「Ｇ－Ｌａｂ」シリーズのサービス提供を開始しました。 今後も、新しい建設を切り開く「開発型企業」として、社会の変化に対応した「物」「方法」を迅速かつ的確に、企画・開発できる体制を強化し、開発力をさらに高めます。特に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を圧入技術や機械、工法提案に適用します。これにより、圧入工事の全自動化や遠隔操作・自律施工を実現し、国内外での新たな技術支援や効率的な施工が可能になります。人手不足の解消や生産性の向上・効率化を実現し、新しい建設技術の構築に向けて取り組みます。 また、今後強く求められてくる循環型で持続可能な社会の実現に向けて、移設や撤去、再利用も可能な杭材の機能を活かした「機能構造物」を実現し社会に展開していく取り組みを続けます。 ③国内市場の着実成長 国内では、大規模地震の多発や、確実に発生するとされる巨大地震への対応力が求められています。加えて、気候変動による水害など、激甚化する自然災害への対応も国土強靭化を進めていくうえで喫緊の課題です。また、生活を支える道路、下水道などライフラインの老朽化問題が顕在化する一方で、建設資材価格の高止まり、労務費の上昇、作業員の不足といった課題を抱えています。 当社グループはこれまで、地震・水害等の災害復旧や高速道路等のインフラ更新など多くの実績を積み上げてきました。さらに、能登復興支援室や中部営業所を新設し、発注者・設計者への提案を強化しています。今後も、災害復旧・復興やインフラ老朽化、防災・減災対策に対する技術提案を進めるとともに、事業領域拡大に向けた開発を推進し、収益基盤の強化と企業価値の向上を進めていきます。 ④事業を支える基盤の強化と深化 当社グループの発展には、イノベーションの創出、生産性向上およびこれらを実現するための人的資本への投資が不可欠です。また近年技術の進展が目覚ましいＡＩ（人工知能）技術を取り入れ、当社グループが最も取り組むべき工法普及と工法、機械および構造物開発に集中する環境づくりが必要になっています。 難易度の高い開発課題や工法の技術提案、経験のない未知の分野への取り組み等に果敢に挑戦します。社員一人ひとりが挑戦を重ねて価値を創造することを適切に評価し、新たな経験の獲得やフィードバックの積み重ね、イノベーションを当社グループの企業文化として定着させ、その活性化を図ります。 利益重視の経営を強化するため、効率的かつ効果的な判断を目的としたデータドリブン経営を取り入れ管理を強化します。またＡＩ等デジタル技術を活用することで業務プロセスの最適化・自動化による生産性の向上を行います。これらの取り組みにより、当社グループの事業が中長期にわたり持続的に成長する事業基盤を構築します。 各種の経営計画や事業拡大を実行するのは、企業価値を創造する「人的資本」である当社グループの社員です。今後の事業展開を見据え、経営戦略と人材戦略を連動させ、ＩＴを利活用する人材育成を行うなど社員の必要なスキルの習得、知識や経験の多様性の拡充、人材ポートフォリオの充実等の人的資本投資を推進し、事業基盤を強化します。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループが属する市場環境について 激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命・財産・地域を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的・安定的に切れ目なく推進されていく取り組みです。また、上下水道をはじめとする既存インフラの老朽化は深刻な課題となっており、戦略的な維持管理・更新が求められています。こうした社会インフラ等への投資は今後も継続される見込みであり、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）において、「海外市場への積極展開」を基本戦略の一つとして掲げ、アジア・欧州・米国などを中心に経営資源を重点的に投入し事業規模拡大を図っています。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、施工、完成後の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制を整えています。 しかしながら、異文化のもとでの商慣行の違い、為替レートの変動、関税をはじめとした各国の法制度や規制の変更さらには地政学リスクに起因するエネルギーや原材料価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について 重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。 (4）製造環境について 当社の機械は、設計を自社で行い、製造は協力企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っています。また、デジタル技術の活用によりサプライチェーン全体を可視化し、最適な意思決定を迅速に行える体制の構築に向け取り組みを進めています。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動、外注先の経営状況の悪化や協力関係の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について 当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けています。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所 株式会社技研施工 取得年月 2021年６月 2024年７月 2022年１月 許認可等の名称 特定建設業許可 一級建築士事務所 特定建設業許可 所管官庁等 国土交通大臣 高知県 国土交通大臣 許認可等の内容 国土交通大臣許可 (特-３) 第19752号 高知県知事登録 (第1309号) 国土交通大臣許可 (特-３) 第14570号 有効期限 2026年７月３日 (５年ごとの更新) 2029年７月17日 (５年ごとの更新) 2027年１月９日 (５年ごとの更新) 法令違反の要件および 主な許認可取消事由 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等 (建設業法第29条) 建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等 (建築士法第26条第２号) 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等 (建設業法第29条) (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しています。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでいます。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、社会的関心の高まりなどを背景とした規制強化が想定よりも早く進んだ場合、対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 届出の名称 届出先 法律名 取消事由 低騒音建設機械の指定 （※） 国土交通省 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程 ・不正の手段により型式指定を受けた場合 ・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合 ・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合 特定特殊自動車型式届出（※） 環境省 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 ・基準に適合しなくなった場合 (当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っています。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発、新工法の提案を継続的に進めており、これらの実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いよう、社内規程やマニュアルの制定、ソフトウエアおよびＩＴインフラのセキュリティ強化、役職員への周知および教育の実施など適切な措置を講じています。しかしながら、外部からの攻撃や従業員の過失等により関連情報の漏洩、滅失等の事故が起きた場合は、当社グループの信用毀損や復旧費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）貸倒リスクについて 当社グループは与信管理を徹底し貸倒リスクを最小限に抑えるとともに、一定のルールに従い貸倒引当金を計上し経営成績に大きな影響を与えないよう対処していますが、顧客の経営状況が悪化し多額な貸倒引当金の追加計上が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 (a) 2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 森部 慎之助 1951年10月２日生 2012年３月 高知県庁退職 2012年６月 当社入社 2012年10月 当社執行役員工法事業部長兼ＧＴＯＳＳ営業本部副本部長兼ＪＰＡ推進室長 2013年２月 当社執行役員工法事業部長 2013年11月 当社常務取締役 圧入工法推進本部担当 2014年１月 当社常務取締役圧入技術普及本部長 工法事業部担当 2014年11月 当社常務取締役圧入技術普及本部長 圧入工法推進本部、管理本部担当 2015年11月 当社専務取締役 圧入工法推進事業、 管理本部担当 2016年６月 当社取締役副社長 圧入工法推進事業、管理本部担当 2016年９月 当社取締役副社長 管理本部担当 2016年11月 当社取締役副社長 2017年10月 当社取締役副社長 圧入工法推進事業担当 2020年３月 Giken Europe B.V.社長 2020年11月 当社代表取締役社長 2023年11月 当社代表取締役会長（現任） (注１) 14 代表取締役社長 ＣＥＯ 大平 厚 1959年２月３日生 1981年４月 ㈱技研施工入社 1999年３月 同社業務部西日本事業所長 2003年９月 Giken America Corporation出向 2009年２月 当社出向 執行役員工法事業部長 2011年６月 当社執行役員工法事業部長兼ＪＰＡ推進室長 2012年10月 ㈱技研施工常務執行役員 2013年11月 同社専務取締役工事本部長 2014年11月 当社取締役 海外事業担当 2015年11月 ㈱技研施工代表取締役社長 2016年９月 当社取締役 2020年９月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.社長 2022年３月 当社取締役副社長 Giken Europe B.V.社長 2022年５月 ㈱技研施工代表取締役会長（現任） 2023年４月 Giken America Corporation社長 2023年11月 当社代表取締役社長ＣＥＯ 2025年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ グローバル戦略本部担当 2025年９月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工代表取締役会長 (注１) (注５) 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 専務執行役員 ＢＸ推進室担当 前田 みか 1966年８月２日生 1989年４月 当社入社 2010年５月 当社情報企画部情報企画課リーダー 2013年２月 当社企画部部門リーダー 2015年９月 当社経営戦略部部門リーダー 2016年９月 当社執行役員 製品事業担当 2016年11月 当社取締役 製品事業担当 2017年10月 当社取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 2017年11月 当社常務取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 2018年５月 当社常務取締役 管理本部担当 2019年２月 当社常務取締役 管理本部（経営戦略部）・エコデザイン事業担当 2020年６月 ㈱技研施工常務取締役 2020年９月 当社常務取締役 管理本部・エコデザイン事業担当 2020年11月 当社専務取締役 管理本部・エコデザイン事業担当 2021年11月 当社専務取締役 管理本部担当 2022年８月 ㈱技研施工専務取締役 2022年11月 当社専務取締役 海外事業担当 2023年11月 当社取締役専務執行役員 グローバル戦略本部担当 ㈱技研施工取締役（現任） 2025年５月 当社取締役専務執行役員 ＢＸ推進室担当（現任） 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工取締役 (注１) (注５) 21 取締役 専務執行役員 開発製造本部・ 圧入技術研究開発センター 担当 森野 有晴 1977年６月１日生 1996年４月 当社入社 2016年９月 当社生産管理部部門リーダー 2017年11月 当社執行役員 製品事業担当 2021年11月 当社取締役 製品事業担当 2022年11月 当社取締役 管理本部担当 2023年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事業・圧入工法推進事業担当 2024年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事業・圧入工法推進事業・ 圧入技術研究開発センター担当 2025年９月 当社取締役専務執行役員 開発製造本部・圧入技術研究開発センター担当（現任） (注１) (注５) 6 取締役 久松 朋水 1953年７月７日生 1978年４月 太陽鍛工㈱（現・㈱太陽）入社 1984年８月 同社取締役 1986年７月 同社代表取締役副社長 1986年８月 土佐倉庫㈱取締役（現任） 1992年８月 太陽鍛工㈱代表取締役社長 1997年７月 ㈱太陽代表取締役社長（現任） 2001年８月 日本ブレード㈱代表取締役社長 2020年11月 当社取締役（現任） 〔主要な兼職〕 ㈱太陽代表取締役社長 土佐倉庫㈱取締役 (注１) (注３) 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 岩城 孝章 1952年11月30日生 1978年８月 高知県庁入庁 2009年４月 同産業振興推進部長 2012年１月 高知県副知事 2021年３月 退任 2021年６月 高知空港ビル㈱代表取締役社長（現任） ニッポン高度紙工業㈱社外取締役 2021年11月 当社取締役（現任） 2025年８月 学校法人土佐女子高等学校理事長（現任） 〔主要な兼職〕 高知空港ビル㈱代表取締役社長 学校法人土佐女子高等学校理事長 (注１) (注３) 3 取締役 澤 祥雅 1987年１月21日生 2012年12月 弁護士登録 2012年12月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2019年９月 アシャースト法律事務所（豪州）入所 2021年４月 ニューヨーク州弁護士登録 2022年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任） 2024年11月 当社取締役（現任） 〔主要な兼職〕 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー (注１) (注３) 0 常勤監査役 油野 昭彦 1977年５月７日生 2001年４月 ㈱四国銀行入行 2016年９月 同行人事部調査役 2018年９月 同行上町支店副支店長 2020年６月 同行本山支店長 2023年11月 当社常勤監査役（現任） (注２) (注４) － 監査役 松岡 さゆり 1955年９月17日生 2013年３月 高知県庁退職 2015年４月 当社入社 管理部参与 2018年６月 当社退職 2018年７月 当社法務アドバイザー 2019年11月 当社監査役（現任） (注２) 4 監査役 浪越 一郎 1957年１月２日生 1977年４月 高知県警察巡査 2015年２月 高知県警察刑事部長 2017年３月 高知県警察退職 2017年４月 四国電力㈱高知支店総務部部長代理 2020年５月 高知市いじめ防止対策委員 2022年４月 高知地方裁判所家庭裁判所調停委員 2023年11月 当社監査役（現任） ㈱技研施工監査役（現任） 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工監査役 (注２) (注４) 1 計 68 （注）１．取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．取締役久松朋水、岩城孝章および澤祥雅は、社外取締役であります。 ４．常勤監査役油野昭彦および監査役浪越一郎は、社外監査役であります。 ５．当社では、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に、委任型執行役員制度および雇用型執行役員制度を導入しております。 なお、委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。 委任型執行役員 役名 氏名 業務分担 ＣＥＯ 大平 厚 － 専務執行役員 前田 みか ＢＸ推進室 専務執行役員 森野 有晴 開発製造本部 圧入技術研究開発センター 常務執行役員 藤崎 義久 管理本部 常務執行役員 福丸 茂樹 圧入工法推進事業 常務執行役員 山本 卓也 Giken Europe B.V. 社長兼務 常務執行役員 田内 剛 管理本部 常務執行役員 柳瀬 安伸 グローバル戦略本部 常務執行役員 簑田 美紀 圧入機械事業 ※ＣＥＯ大平厚は代表取締役社長、専務執行役員前田みかおよび森野有晴は取締役を兼務しております。 雇用型執行役員 役名 氏名 業務分担 執行役員 冨山 明秀 開発製造本部 （新工法開発、製品開発 担当） 執行役員 浜町 亮 開発製造本部 （生産・品質管理、製造 担当） 執行役員 森 信樹 圧入機械事業 執行役員 梶野 浩司 圧入工法推進事業 執行役員 森田 昌和 グローバル戦略本部 執行役員 岡林 紳介 管理本部 執行役員 南 直人 ＩＲ推進室 執行役員 松村 弘康 ＢＸ推進室 ６．所有株式数は、2025年８月31日現在の株式数であります。 (b) 2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、次のとおりとなる予定です。なお、本定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 北村 精男 1940年11月12日生 1967年１月 高知技研コンサルタント創業 1971年８月 ㈱高知技研コンサルタント（1981年８月㈱技研施工に商号変更）設立 同社代表取締役社長 1978年１月 ㈱技研製作所設立 同社代表取締役社長 1981年10月 ㈱技研通商設立 同社取締役 1989年２月 ㈱技研施工（本店 高知県香美郡赤岡町その後高知市に移転）設立 同社代表取締役社長 1989年９月 ㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更 同社代表取締役社長 2010年５月 当社代表取締役社長 新工法開発事業担当 2013年12月 当社代表取締役社長 新工法開発事業、管理本部担当 2014年11月 当社代表取締役社長 新工法開発事業担当 2020年11月 当社代表取締役会長 2023年11月 当社名誉会長 2023年12月 ㈱技研施工取締役相談役（現任） 2025年11月 当社代表取締役会長（現任） 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工取締役相談役 (注１) 348 代表取締役社長 ＣＥＯ 大平 厚 1959年２月３日生 1981年４月 ㈱技研施工入社 1999年３月 同社業務部西日本事業所長 2003年９月 Giken America Corporation出向 2009年２月 当社出向 執行役員工法事業部長 2011年６月 当社執行役員工法事業部長兼ＪＰＡ推進室長 2012年10月 ㈱技研施工常務執行役員 2013年11月 同社専務取締役工事本部長 2014年11月 当社取締役 海外事業担当 2015年11月 ㈱技研施工代表取締役社長 2016年９月 当社取締役 2020年９月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.社長 2022年３月 当社取締役副社長 Giken Europe B.V.社長 2022年５月 ㈱技研施工代表取締役会長 2023年４月 Giken America Corporation社長 2023年11月 当社代表取締役社長ＣＥＯ 2025年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ グローバル戦略本部担当 2025年９月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） (注１) (注６) 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 専務執行役員 開発製造本部・ 圧入技術研究開発センター 担当 森野 有晴 1977年６月１日生 1996年４月 当社入社 2016年９月 当社生産管理部部門リーダー 2017年11月 当社執行役員 製品事業担当 2021年11月 当社取締役 製品事業担当 2022年11月 当社取締役 管理本部担当 2023年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事業・圧入工法推進事業担当 2024年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事業・圧入工法推進事業・ 圧入技術研究開発センター担当 2025年９月 当社取締役専務執行役員 開発製造本部・圧入技術研究開発センター担当（現任） (注１) (注６) 6 取締役 専務執行役員 管理本部 担当 藤崎 義久 1970年２月19日生 1993年４月 当社入社 1996年２月 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd. 出向 2015年９月 当社経理部部門リーダー 2016年12月 当社執行役員 管理本部長兼経理部部長 2018年５月 当社執行役員 グループ財務部門統括 2019年11月 当社取締役 2022年３月 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.社長 2023年11月 当社常務執行役員 2025年９月 当社常務執行役員 管理本部担当 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.取締役（現任） 2025年11月 当社取締役専務執行役員 管理本部担当（現任） 〔主要な兼職〕 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.取締役 (注１) (注６) 3 取締役 専務執行役員 圧入工法推進事業・ 圧入機械事業・ グローバル戦略本部 担当 福丸 茂樹 1970年２月８日生 1993年４月 当社入社 2017年11月 当社工法事業部部門リーダー 2019年８月 Giken Europe B.V. 出向 2019年11月 Giken Europe B.V. 取締役 2020年12月 当社執行役員 海外事業担当 2021年11月 当社取締役 2022年３月 Giken America Corporation社長 2023年４月 Giken Europe B.V. 社長 2023年11月 当社常務執行役員 2025年９月 当社常務執行役員 圧入工法推進事業担当 Giken Europe B.V.取締役（現任） 2025年11月 当社取締役専務執行役員 圧入工法推進事業・圧入機械事業・ グローバル戦略本部担当（現任） 〔主要な兼職〕 Giken Europe B.V.取締役 (注１) (注６) 10 取締役 久松 朋水 1953年７月７日生 1978年４月 太陽鍛工㈱（現・㈱太陽）入社 1984年８月 同社取締役 1986年７月 同社代表取締役副社長 1986年８月 土佐倉庫㈱取締役（現任） 1992年８月 太陽鍛工㈱代表取締役社長 1997年７月 ㈱太陽代表取締役社長（現任） 2001年８月 日本ブレード㈱代表取締役社長 2020年11月 当社取締役（
２【沿革】 1967年１月 現名誉会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。 1971年８月 高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月 株式会社技研施工に商号変更） 1975年７月 無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。 1978年１月 株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。 1981年９月 株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社） 1981年10月 株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。 1985年５月 東京都足立区に東京工場を新設。 1987年12月 現在地に本社、工場を新築、移転。 1989年２月 株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社） 1989年９月 株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。 1990年１月 英国にロンドン事務所を新設。 1991年４月 日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 1991年７月 オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。（現・連結子会社） 1993年３月 兵庫県氷上郡（2004年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。 1993年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1996年１月 シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。（現・連結子会社） 1996年３月 東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社） 1996年５月 東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月 高知県高知市に移転）（現・非連結子会社） 1999年12月 アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。（現・連結子会社） 2007年８月 株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2014年11月 高知県高知市に高知第二工場を新設。 2015年８月 公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。 2016年３月 東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（2016年10月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社） 2016年４月 千葉県浦安市に関東工場を新設。 2017年６月 2017年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 公募増資により資本金を7,110百万円に増資。 第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。 2017年12月 オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1％取得。 2019年11月 高知県香南市に高知第三工場を新設。 2020年７月 Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2023年５月 高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。 2023年６月 J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。
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