大阪油化工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。なお、株式会社カイコ－につきましては、2025年10月１日付でユカエンジニアリング株式会社に吸収合併しております。
当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。
精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。
当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。
当社グループにおけるセグメントの内容は以下のとおりであります。

(1) 受託蒸留事業
創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。

(2) プラント事業
蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。

特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。

（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

(事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
足元の経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2026年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。

①人材の育成
当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負うなど、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。
このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。

②受託蒸留事業の堅実な成長
当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。
そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図るなどのきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。

③プラント事業の実績積上げ
当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」をさらに成長させてまいります。
受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。
また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。
「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。

④経営管理体制の強化
当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。
これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材の採用及び育成
当社グループは、少人数で業務を遂行しております。今後の事業拡大に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組んでいく方針ではありますが、人材の採用及び技術承継等が順調に進まなかった場合又は既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害の発生
当社は、枚方工場のみを生産拠点としております。ＩＳＯ45001の認証を取得するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や防災訓練、耐震対策などを行っておりますが、当該拠点にて地震及び火災等の大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働災害を予防するため、継続的な改善活動及び定期的な研修等を行っておりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境への責任
当社は、環境管理体制を整備し、ＩＳＯ14001の認証を取得するとともに、環境に関連する諸法規に対応した設備を保有し、また、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、人為的ミス等による環境汚染や関連諸法規の変更による追加の設備投資又は費用負担が生じるなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権
当社グループは、自社開発又は共同開発を通じて獲得した技術等について、日本及び主要各国における特許出願により、知的財産権の保護に努めておりますが、これら知的財産権の侵害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報管理
当社グループは、情報セキュリティ管理体制を整備し、ＩＳＯ27001の認証を取得するとともに、事業活動を通じて、多くの顧客に係る重要情報や秘密情報を有しております。これらの情報に対しては、厳格な管理を行っておりますが、予測し得ない事態によって情報が流出した場合、顧客からの信用や当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質管理
当社は、品質管理体制を整備し、ＩＳＯ9001の認証を取得するとともに、品質検査の結果、顧客の規格を満たすもののみ出荷を行っておりますが、予測し得ない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、損害賠償保険に加入し不測の事態に備えているものの、当社の信用低下のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業
当社グループは、より一層の成長を志向し、「プラント事業」を育成、成長させていく方針であります。当該新規事業の展開にあたっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要することや、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、既に新規事業はスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当該新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合
当社グループは、精密蒸留において、長年にわたり獲得してきた信頼や蓄積されてきた技術、市場がニッチであることなどから、一定の参入障壁を確立していると自負しております。しかしながら、今後、他社による当該市場への新規参入や競合他社との競争激化、あるいは代替技術の出現等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制
当社グループは、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 顧客の事業環境の変化
当社グループの顧客は、電子材料、医薬、農薬等の様々な業界に属しており、各種法規制及び経済環境の変化に対応して、事業活動や研究開発活動を行っております。これら各種法規制や経済環境の変化により、顧客の活動にも変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症による影響
当社グループは、従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、テレワークや時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続して実施しておりますが、新型コロナウイルスその他の感染症が発生し、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 特定販売先への依存
当社グループの当連結会計年度における販売実績のうち、10％を超える販売先との取引は、以下のとおりであります。

相手先

当連結会計年度
(自　2024年10月１日
至　2025年９月30日)

販売高(千円)

割合(％)

ダウ・東レ株式会社

356,930

30.3

住友商事ケミカル株式会社

186,006

15.8

ENEOS株式会社

140,697

11.9

当社グループとしましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 ＣＥＯ

堀田　哲平

1979年８月11日

2003年10月

マスミューチュアル生命保険株式会社
（現ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社）
入社

2006年１月

当社専務取締役就任（2012年9月退任）

2013年４月

当社専務取締役就任

2014年10月

当社代表取締役社長就任

2019年10月

ユカエンジニアリング株式会社代表取締役
社長就任（現任）

2021年１月

株式会社カイコー代表取締役社長就任

2022年12月

株式会社カイコー取締役会長就任

2024年11月

株式会社カイコー代表取締役社長就任

2025年12月

当社代表取締役社長ＣＥＯ就任（現任）

（注）２

61,000

取締役
 専務執行役員
 製造部長兼工場長
 ＣＯＯ

野村　直樹

1975年７月５日

2001年３月

当社入社

2004年４月

当社製造課課長

2014年10月

当社副工場長

2015年10月

当社取締役製造部長兼工場長就任

2019年10月

ユカエンジニアリング株式会社取締役就任

2021年１月

株式会社カイコー取締役就任

2022年12月

当社専務取締役製造部長兼工場長就任

2024年11月

株式会社カイコー取締役就任

2025年12月

当社取締役専務執行役員製造部長兼工場長
ＣＯＯ就任（現任）

（注）２

28,700

取締役
 常務執行役員
 技術営業部長

戸村　吉裕

1959年12月12日

1983年４月

日本油脂株式会社（現日油株式会社）入社

2010年６月

同社大阪支社化成品営業部長兼PBユニット
マネージャー

2012年10月

同社大阪支社化成品営業部長兼福岡支店
化成品営業部グループリーダー

2013年６月

シンコールケミカル・ターミナル株式会社
入社　営業部長

2017年４月

同社品質環境部長

2021年２月

当社入社　技術営業部長

2022年12月

当社取締役技術営業部長就任

2024年11月

株式会社カイコー取締役就任

2025年12月

当社取締役常務執行役員技術営業部長就任（現任）

（注）２

2,764

取締役

本田　佳人

1979年９月４日

2006年５月

株式会社H・O・C管理本部長

2008年４月

株式会社ネクストジョイ管理本部長

2012年４月

株式会社パイオン（現株式会社ジェイ・
コミュニケーション）管理本部総務部長

2013年４月

同社管理本部総務・財務経理部長

2015年４月

同社管理本部長

2016年４月

株式会社アイフラッグ管理本部長

2023年４月

Cornerstone Investments, US Inc CEO
（現任）

2024年２月

エルアール株式会社代表取締役就任（現任）

2025年６月

株式会社平賀社外取締役就任（現任）

2025年10月

株主会社スノーボールキャピタル代表取締役
就任（現任）

2025年12月

当社社外取締役就任（現任）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

金川　正

1956年６月25日

1980年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

1999年４月

株式会社りそな銀行 御堂筋支店副支店長

2002年６月

株式会社DACS　取締役就任

2003年12月

株式会社りそな銀行 梅田支店営業第三部長

2008年７月

同行 内部監査部上席監査員

2016年７月

同行 内部監査部上席マスター監査員

2024年６月

株式会社DACS　監査役就任

2025年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

-

取締役
（監査等委員）

橋森　正樹

1976年７月23日

2002年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2002年10月

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

2008年12月

税理士登録（近畿税理士会東支部）

2009年１月

橋森・幡野法律会計事務所開設（現任）

2016年６月

株式会社大宣システムサービス社外取締役

2016年12月

当社社外取締役就任

2021年９月

税理士法人橋森パートナーズ社員（現任）

2025年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

-

取締役
（監査等委員）

中辻　洋司

1951年６月26日

1990年４月

大阪大学工学部助教授

2004年４月

大阪工業大学工学部教授

2016年４月

同大学特任教授

2020年12月

当社監査役就任

2025年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

-

取締役
（監査等委員）

宮宇地　景子

1979年３月29日

2001年４月

株式会社インテック入社

2008年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
入所

2012年10月

公認会計士登録（日本公認会計士協会）

2019年４月

宮宇地公認会計士事務所開設（現任）

2025年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

-

計

92,464

（注）１．取締役本田佳人、金川正、橋森正樹、中辻洋司及び宮宇地景子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、現在社外取締役５名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である本田佳人は、企業経営の他、事業会社における管理部門及び投資部門を中心とした豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、社外取締役に選任しております。
社外取締役である金川正は、事業会社における役員経験の他、金融機関における内部監査を中心とした豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役である橋森正樹は、弁護士としての専門的知見と法曹界における豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役である中辻洋司は、大学教授としての化学分野に関する豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役である宮宇地景子は、公認会計士としての専門的知見と企業会計における豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
また、独立社外取締役の候補者は、会社法上の要件や株式会社東京証券取引所の独立役員の基準を満たすことを前提に、豊富な経験により、専門的な知見や経営に関する知見を有した人物を選定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる他、適宜、監査等委員である取締役と相互の情報交換を行うなど、取締役の業務執行を監督しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を組織し、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べる他、各監査等委員である取締役が実施する監査結果を監査等委員会で共有するなど、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。

２ 【沿革】
当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。
その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。
設立以後の経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

1962年２月

化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）

1963年４月

当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置

1973年11月

大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転

1998年４月

有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置

2000年４月

少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置

2008年４月

ＩＳＯ14001認証取得

2008年12月

ＩＳＯ9001認証取得

2012年４月

研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立

2013年４月

多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置

2014年７月

増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始

2015年９月

生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設

2017年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2019年１月

大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設

2019年３月

ＩＳＯ45001認証取得

2019年10月

子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）

2021年１月

株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年11月

ＩＳＯ27001認証取得

2025年10月

子会社であるユカエンジニアリング株式会社を存続会社とし、子会社である株式会社カイコーを消滅会社とする吸収合併を実施

（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。
２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。
３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。
４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。