Green Earth Instituteは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 事業の特徴
当社は、コリネ型細菌という微生物を活用した高効率な発酵技術(バイオプロセス)をコア技術として設立された技術開発型ベンチャーであります。
当社は、現在石油を原料として生産されている化学品を、農業残渣や食品残渣等のバイオマス由来のものに転換、又は従来バイオマスより生産されている製品につき、より効率的な生産方法に代替していくことによる、持続可能な社会の実現を経営理念として掲げており、当社の技術により、石油を使わず、バイオマスから化学品を作る「バイオエコノミー」と資源の循環により持続的な社会を作る「サーキュラーエコノミー」の両方を同時に実現してまいります。
そして、今後、増加してくるであろう世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。

当社は、自らは商用生産設備を保有せず、研究開発受託と、そこから展開されるライセンス、自社販売、テクノロジーパッケージという４つのビジネスモデルを軸としております。新技術の商用化には、大別して４つの段階があり、技術開発の対象を選定するStage0、技術的及び市場的な可能性を実証するStage1、対象製品に対する需要を抱える企業等と最適な菌体及び生産プロセスを開発するStage2、そして研究開発の成果である技術のパイロットテストの実施、パートナー企業等にライセンス供与、当該技術や設備の導入又は当該技術を使用した自社販売(外部へ委託生産し、当社が販売)するStage3となります。
各Stageにおける具体的な実施事項は次のとおりであり、Stage2(開発段階)においては、主として研究開発収入、Stage3(商用化段階)においては、主としてライセンス一時金、ロイヤリティ収入又は製品販売収入を収益として計上しており、特許権等の活用による長期的かつ安定的な収益形態を目指しております。

①　Stage0～1「研究段階」
・開発品候補の選定：市場の需要等より開発すべき化学品の候補を選定
・PoC(Proof of Concept)：開発候補品の技術的な開発可能性、特許権の抵触の有無、市場規模、競合製品及び市場優位性等の確認

②　Stage2「開発段階」
・菌体の設計及び開発：意図する化学品を効率的に生産する菌体の設計、開発
・生産プロセスの開発：意図する化学品を生産可能な菌体をラボレベルで増殖させるプロセスの開発
・生産プロセスのスケールアップ：実機レベルで菌体を増殖可能とするためのシミュレーション等の実施

③　Stage3「商用化段階」
・パイロットテストの実施：ライセンス候補先又は当社における、Stage２で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にしたパイロットスケールで化学品を生産実証
・実機テストの実施：ライセンシーにおける商用化のための商用プラントでの試作とサンプル提供等(商用生産準備)
・プラント導入：Stage2で得られた菌体及び生産プロセスにかかる知見を基にした生産プラントの導入
・製造販売：ライセンシーにおける商用生産又は当社における委託生産の開始及び製品(化学品)販売の実施

当社においては、開発対象とする製品や提供するサービス等の区分とパートナー企業の組合せごとに、このような研究開発から商用化までの流れに沿って進められる案件をパイプラインと称しております。
主としてStage2が研究開発事業、Stage3がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業の領域であり、研究開発事業がライセンス・製品販売・テクノロジーパッケージ事業へと成長することから、これらのビジネスモデルを総じて１つのバイオものづくり事業というセグメントとしております。
売上高にかかるパイプライン総数の推移は次のとおりであります。

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

売上高(億円)

8.9

10.0

10.7

パイプライン総数
(件)
(注)

Stage2

14

20

21

Stage3

2

2

1

合計

16

22

22

注．当該事業年度中に売上を計上したパイプラインの数

※１　フロー（収益計上が役務提供の都度発生するもの）、ストック（収益計上が毎期継続的に発生するもの）
※２　横軸は、当社の標準的な業務のステップであるが、実際の業務に要する時間を表しているものではない
※３　各収益は、当該業務ステップでの対価であるが、収益計上の時期・金額規模を表しているものではない
※４　マイルストン型の収入であるが、マイルストンの数は、研究開発の契約形態により異なる
※５　パートナー企業が自社保有の発酵設備を用いてパイロットテストをする際の当社の技術的支援等に対する対価である
※６　当社がパイロットテスト及び実機テストを実施する際の対価である
※７　コマーシャルプラントに先立ち、パイロットテスト用のプラントを導入する場合に発生する対価であるセミコマーシャルプラントやデモプラントと呼ばれる準商用生産用のプラントを導入することもある
※８　コマーシャルプラント商用生産用のプラントを導入する場合に発生する対価である

(2) 技術の特徴
当社が得意とするバイオものづくり技術は、次の９つの特徴を有します。これらの特徴的な技術の組合せによって、遺伝子操作により高度に機能が設計された微生物を活用した、高効率なバイオものづくりを実現しております。

①　独創的な人工代謝経路設計
より高効率な生産を実現するために、微生物自体について、当社が保有する技術やノウハウや人工代謝経路設計を使い、複数の遺伝子を破壊、もしくは導入することにより、副生物の生成を抑えて原料の利用効率を高める等の代謝経路の最適化や、酵素特性の改変、特定物質への耐性の付与等の開発を行っております。

②　増殖非依存型バイオプロセス
従来の発酵法によるバイオマスからの化学品の生産は、微生物の生命活動(増殖)を利用し、その生命活動のための多段階の酵素反応(代謝)の過程で生成される物質を得るものであります。よって微生物の分裂増殖に依存して生産を行います。
そのため、増殖のためのエネルギー、場所、時間を必要とし、石油等の非バイオマスからの化学反応による生産と比較して生産性が大幅に低く、経済的な障壁となっておりました。
しかし、増殖非依存型バイオプロセスは、微生物(コリネ型細菌)が、増殖できない酸素抑制条件において、増殖をしないものの代謝活性を高く維持するという特徴に着目し、増殖をさせずに代謝のみを行わせることにより、低コストで高い生産性を発揮する独創的な発酵法であります。
増殖非依存型バイオプロセスでは、大量に培養したコリネ型細菌を反応器に高密度に充填し、酸素抑制条件下で増殖を停止させてコリネ型細菌の活動を物質生産に集中させる手法により、従来の発酵法と比較して高い原料効率で小規模な設備で短時間に対象物質を多量に得ることができます。
また、増殖に依存しないため、非可食バイオマスを原料とする代謝の過程で生じるフェノール類やアルデヒド類、有機酸類等の副生物による、発酵阻害(増殖阻害)の影響をあまり受けずに生産することができます。

③　実験計画法による培養条件の最適化
実験計画法（Design of Experiments）※１での統計解析により、それぞれのバイオプロセスにおける重要パラメータを抽出し、決定的スクリーニング表（Definitive Screening Design）※２で条件を最適化できます。

※１ 実験計画法（DOE／Design of Experiments）：少ない実験回数の結果から、統計解析により効率よく実験結果を得るために実験を計画する手法

※２ 決定的スクリーニング計画（DSD／Definitive Screening Design）：様々な培養条件について低・中・高の3条件を設定し、各条件で得られる結果から、複数の条件について同時に最適条件を導き出す計画手法
※３ 出典：「Aspartic Acid Market Size To Reach $168.0 Million By 2030」
 https://www.grandviewresearch.com/press-release/global-aspartic-acid-market
※４ 当該図は、実験計画法のイメージ図であり、実際の重要パラメータ抽出と条件最適化を表現しているものではない
※５ 応答曲面法：実験データを基にして近似曲面を生成し、最適化を行う設計手法

④　発酵原料となる糖を抽出する前処理設備や発酵液からの精製設備の導入
バイオファウンドリ研究所に、発酵原料となる糖質をバイオマスから取得する前処理設備として二軸同方向押出加熱器や発酵液からの精製設備として、樹脂塔、晶析、濃縮、膜分離等の多種類の装置を導入。

⑤　CFD(Computational Fluid Dynamics：数値流体力学)による高度な数値解析
モノづくりにおいて、ラボスケールで良いデータが得られても、商用スケールにした場合、同様の結果が得られるとは限りません。特に、バイオものづくりでは、菌体という生きものを扱っていることから、設備の種類や大きさ、生産規模等の環境によって菌体のパフォーマンスが大きく異なることから、これまで商用スケールにおける生産予測が難しく、少しずつスケールアップするというのが常道でありました。
当社は、バイオ生産プロセスにおけるCFDに基づくコンピュータシミュレーションシステムを開発しており、本システムの活用により、精度良く商用生産時における生産環境を予測し、短期間、低コストでスケールアップすることが可能となります。

※　従来のコンピュータシミュレーションでは、気体・液体・固体が混在する培養槽内の環境を再現するのは困難であります。

⑥　スケールダウンモデルによる大型槽の培養条件の再現
スケールアップにあたって、CFDで予測した大型槽環境下で、微生物の生産性がどうなるかをスモールスケールで再現する手法（スケールダウンモデル※１）を使って、商用生産時の条件の最適化を図ることが可能となります。

※1 スケールダウンモデル：開発当初から最終生産（大型培養槽）の影響を確認しながら検討を進める手法

⑦　生産プロセスの修正をしながらの生産実証
生産プロセスのパイロットテストの経験を数多く有する当社が、パイロットテストやサンプル生産を実施することにより、開発へのフィードバックが円滑に実施され、商用化までの期間が短縮されることになります。

⑧　3,000L発酵槽によるスケールアップ検証
バイオファウンドリ研究所で最大3,000L発酵槽によるスケールアップ検証が可能であり、サンプル作成も可能です 。

※１ DO（Dissolved Oxygen／溶存酸素濃度）：培養液中に溶解している酸素の濃度。微生物が呼吸により消費するため、培養液中に空気を吹き込み、一定濃度を維持することが必要
※２ 排ガス濃度：微生物が呼吸によって排出したCO2（二酸化炭素）と吹き込んだ空気で利用できなかったO2（酸素）濃度を測定することで微生物の生育状態を把握している
※３ 濁度：培養液に光を透過させて、透過光の量を測定することで微生物の増殖によって生じる濁りを菌数の指標としている

⑨　エンジニアリング会社との協力によるテクノロジーパッケージ作成
エンジニアリング会社と協力してソフト面（菌体、生産プロセス情報等）とハード面（設備設計書、プラント建設等）を兼ね備えたテクノロジーパッケージを製作し、バイオ化学品を生産したいパートナー企業に提供します。

(3) 事業系統図等
当社の事業系統図は次のとおりであります。

※１　OEM(Original Equipment Manufacturer)：委託者のブランドで製品を生産すること、又は生産するメーカーのこと

(4) 用語
本書で使用する用語の解説は次のとおりであります。

用語

解説

アミノ酸

酸性基であるカルボキシル基(-COOH)と塩基性基であるアミノ基(-NH2)から構成される有機化合物。ペプチド結合(-CONH-)によりタンパク質を合成する。種類により甘味、苦味、酸味やうま味を持つ栄養素でもあり、食品添加物や医薬品原料、化粧品原料に使用される。

アラニン

生体のエネルギー生成に重要なアミノ酸である。糖や酸の代謝、免疫力の向上や、筋肉組織、脳、中枢神経系へのエネルギーの供給に関わる。

カーボンニュートラル

一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念。バイオマスは燃焼するとCO2を排出するが、そのCO2は植物等が成長する過程で、大気中から吸収したものであり、総量としてCO2の量は変化しないという考え方である。

グルコース

単糖類の１つであるブドウ糖(C6H12O6)。生物が活動するためのエネルギー源となる。天然に存在する単糖類は炭素原子(C)を６個持つものが多く、グルコースと同じ分子式であり、構造が異なる糖として、ガラクトース、マンノースが存在する。

酵素

生体で起こる化学反応に対して触媒として機能する分子

コリネ型細菌
(Corynebacterium
glutamicum)

グラム陽性(グラム染色法により紫色に染まる細胞壁の厚い菌)土壌細菌であり、グルタミン酸やリジンをはじめとする、食品用、飼料用、医薬用のアミノ酸の工業生産菌として使用される。

サーキュラーエコノミー

従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアな経済(線形経済)に代わる、製品と資源の価値を可能な限り長く保全、維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システム

生分解性

物質が微生物等の生物の作用により分解する性質。一般的には樹脂(プラスチック)等の有機化合物が土壌や水中の微生物により分解される性質を指す。

用語

解説

セルロース

植物細胞の細胞壁及び植物繊維の主成分で、天然の植物質の1/3を占める炭水化物(グルコースが結合した多糖類)である。

糖類

本書では、糖(C6H12O6)の最小単位である単糖類、複数個の単糖類が脱水縮合して結合(グリコシド結合)した少糖類、及び多数の単糖類がグリコシド結合した多糖類を指す。

バイオ化学品

化石資源ではなく再生可能資源であるバイオマスを原料として製造された化学製品。一般的に、酵素、酵母、微生物などを利用するバイオプロセスを使う。

バイオファウンドリ

合成生物学や未利用微生物の実用化も含めた微生物等の育種から生産に必要な大量培養に至るまでのバイオ生産システム

バイオプロセス

本書においては、バイオものづくり技術により目的物を生産するまでの工程及び当該工程の最適化を指す。

バイオマス

生物資源(bio)の量(mass)を表す概念であり、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。

バイオものづくり

遺伝子技術を活用して微生物や動植物等の細胞によって物質を生産することであり、化学素材、燃料、医薬品、動物繊維、食品等、様々な産業分野で利用される技術。

発酵

細菌等の微生物が、有機物を分解、合成してエネルギーや別の有機物を生産する過程(代謝)であり、主にヒトにとって有益な物質を生産するものを指す。

バリン

人の体内で合成されない必須アミノ酸である。たんぱく質の合成、肝機能向上、血液中の窒素バランスの調整、中枢性疲労の軽減に関わる。

非可食バイオマス

ヒトが食用にしない植物材料

ヘミセルロース

植物細胞壁の主要な構成要素の一つであり、不溶性、非結晶性の多糖類の総称。植物の細胞壁で、セルロースやリグニン各々を「結合させる機能」を担っている。樹木・植物の約20～30％を占める。

ライセンサー

知的財産権の実施許諾者

ライセンシー

知的財産権の実施権者

リグニン

植物細胞壁の主要な構成要素の一つであり、高分子化合物のポリマーである。抗菌性や難燃性があると考えられており、植物に強度を与える化合物。樹木・植物の約20～30％を占める。

CFD
(Computational Fluid
Dynamics)

偏微分方程式の数値解法等を駆使して、流体に関する運動方程式をコンピュータで解く数値流体力学により、空気の流れや温度の分布状況の可視化を行う数値解析、シミュレーション手法

Proof of Concept

新しい概念や理論、原理等が実現可能であることを示すための試行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営戦略等は次のとおりであります。
また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営理念及び経営方針
当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の２つのビジネスモデルを軸として、世界中のバイオものづくりプラントにおいて当社の技術が使われ、「創造的な技術力、提案力でバイオものづくり分野を牽引し、常識を変革する企業になる」ことを目指しております。

(2) 経営戦略等
当社の成長は、次の事項により実現してまいります。

①　３つの収益化手法での事業展開

当社の強みは、バイオものづくりの事業について、菌体開発から商用生産まで全体を通した知見と経験を有していることであります。したがって、バイオものづくりにかかる様々な課題に対して、その解決法を考え、提供していくことで、バイオ化学品の上市を実現していくことが弊社の事業のコアとなります。
当社がバイオ化学品の上市を実現するための収益化の形として、次の３つの手法が挙げられます。
・ライセンス
・自社販売
・テクノロジーパッケージ

いずれの手法についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。

②　バイオものづくり分野におけるプラットフォームの構築

世界の脱炭素の流れにおいて、欧米を中心に、化学品のバイオ化の要請が強まりつつありますが、まだ、日本においては、バイオものづくりという分野は未成熟であり、バイオものづくり事業という産業が確立されている状況ではありません。そうした状況を危惧し、国内においても、政府が、従来の脱炭素の目標に加え、安全保障の観点からも、バイオ燃料やグリーン化学品の社会実装に力を入れはじめています。
そうしたなかで、当社は、バイオものづくり事業のプラットフォームを構築し、そのプラットフォームを使って、国等のプロジェクトも含む次のような事業に取組み、バイオものづくりの社会実装を推進してまいります。

＜成長戦略を実現するための主要パイプライン＞
・バイオファウンドリ事業関連
・木質バイオマス由来のエタノール関連
・製紙産業素材由来のバイオ燃料・バイオ樹脂原料
・パーム残渣由来のバイオ燃料・バイオ化学品
・米由来の次世代タンパク質
・CO2由来のバイオ化学品
・セルロース・ヘミセルロース・リグニン由来のバイオ化学品関連

(3) 経営環境
近年、米国や欧州等では、バイオテクノロジーと経済活動を一体化させた「バイオエコノミー」という概念に基づく総合的な戦略のもとに技術開発や政策が推進されております。
2022年９月に、米国で発表された「National Biotechnology and Biomanufacturing Initiative」のFACT SHEET(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/09/12/fact-sheet-president-biden-to-launch-a-national-biotechnology-and-biomanufacturing-initiative/)では、バイオものづくりが今後10年以内に製造業の世界生産の３分の１を置き換え、金額換算で約30兆ドル(約4,500兆円)に達するという分析がなされています。
また、欧州では、EUが規制戦略による循環型社会（サーキュラー・バイオエコノミー）の構築が進められ、英国では2023年2月に組織を新設するとともに、同年12月にEngineering Biologyに関するビジョン（「National Vision for Engineering Biology」）を公表しています。
このほか、中国、韓国、シンガポール等のアジア諸国でも、バイオものづくり産業に対する政策的な支援や市場創出の取組みが進められています。
日本においては、2024年６月に、内閣府(統合イノベーション戦略推進会議)が「バイオエコノミー戦略」を策定しました。本戦略は、バイオエコノミー市場拡大に向けて、2019年に策定した「バイオ戦略」から、「バイオエコノミー戦略」に名称を改め、最新の国内外の動向等を踏まえ、2030年に向けた科学技術・イノベーション政策の取組みの方向を取りまとめたものです。本戦略によると、バイオテクノロジーやバイオマスを活用するバイオエコノミーという産業の世界全体の市場規模は、2030年時点で約100兆円が見込まれており、うち当社が属するバイオものづくり・バイオ由来製品の領域は53.3兆円を占めています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき財務上の課題として、当社は設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2025年９月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。ただし、2025年９月期においては、10億円を超える売上に加えて、研究開発にかかる国からの補助金収入があったことから、経常収益では１億円を超える黒字となりました。
今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
また、優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりであります。

①　開発から商用化というビジネスモデルの確立と実績作り
当社は、バイオものづくりという新しい市場で生き残り、成長していくために、自社で開発、生産、販売するという単純なビジネスモデルではなく、様々なニーズや課題を抱える他社との研究開発を実施し、事業化可能な技術レベルまで発展させ、最適な商用化の形(ライセンス契約、自社販売又はテクノロジーパッケージ)を選択し、収益を確保してまいります。
また、いずれの選択についても、市場規模の大きい重厚型、かつ継続的な収入が得られる長大型の案件に集中し、事業を展開してまいります。
そのため、中期目標とし、今後３年間において、次の項目を実施してまいります。

ａ　国内外企業との研究開発の推進
社会が求めるバイオ化学品を選び出して、その開発のために最適なパートナー企業を探し出し、研究開発を進めております。特に最近では、地球環境問題等に対する関心が高まり、非石油由来のバイオ樹脂や生分解性のバイオ樹脂に対するニーズが強まっているものと考えております。また、バイオマスを原料とする場合、原料調達費、人件費、物流コスト、供給安定性等から、低コスト化のためには、海外での商用化がカギを握っております。さらに、近年、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」ということが叫ばれ、廃棄物の有効利用が求められており、当社が有している非可食バイオマスの利用とバイオものづくりの知見を使ったソリューションを提供してまいります。
こうした状況を踏まえ、今後３年間において、バイオ燃料生産技術の確立、バイオ樹脂原料の研究開発、海外企業とのバイオ化学品の研究開発、食品残渣・農業残渣由来のバイオ化学品の事業化に向けた取組みを展開してまいります。

ｂ　開発製品の商用化
継続的かつ安定的な収益の確保のためには、研究開発による一時的な売上だけではなく、開発した技術及び製品の商用化(ライセンス契約、共同出資会社による生産及び販売、自社販売又はテクノロジーパッケージとしての技術開発)が重要であります。製品の価格、用途、市場規模、パートナー企業の有無、技術の特性等の状況に応じて、どの形態が最適かを判断し、商用化を進めてまいります。
具体的には、今後３年間において、既に開発に着手している、バイオ燃料、新規アミノ酸、非可食バイオマス利用及び食品向け素材のパイプラインの商用化を計画しております。

ｃ　商用化済製品の収益拡大
当社は、既に５種類のアミノ酸及び米由来の次世代タンパク質のライセンス、並びに化粧品用エタノールの自社販売という形で商用化を実現しており、これらの商用化済製品からの収益の拡大にも取り組む必要があります。
具体的には、今後３年間において、改良技術の提供等を通じたライセンシー企業の製品の売上高拡大によるロイヤリティ収益の拡大を図ります。

②　成長を支える体制の確立
当社が「バイオものづくりの社会実装を実現するプラットフォーマー」であり続けるためには、事業の拡大を支える体制を確立・維持し続ける必要があり、中期目標として今後３年間において、次の項目を推進してまいります。

ａ　内部統制システムの適時の改定及び運用の継続
規程類の整備とその適正な運用、必要となる組織の新設及び変更並びに適切な人員の採用及び配置、予実管理及び決算体制の整備、会計システムのワークフローの確立及び人的作業からシステム制御への移行、内部監査の実施、リスク及びコンプライアンス管理の実施等を実行して、法令に準拠し、また当社の事業構造に適応した内部統制システムの適時の改定及び運用を継続してまいります。

ｂ　人材の確保
世界的な石油資源からバイオマスへの転換の波による、大企業におけるバイオプロセスの研究開発への投資や少子化による研究者の絶対数の減少等により、研究者は現在売り手市場であると考えております。当社は技術開発型ベンチャーであり、独自の技術開発が事業の根幹となることから、優秀な研究者の確保が必要不可欠であります。
また、上述の内部統制システムの構築や、適時開示及びIR等、付加的業務への対応のため、企画、管理部門についても増員が必要であり、適時の採用活動を行っていきます。

ｃ　研究施設及び設備の充実
当社のビジネスモデルの特徴として、自ら大規模な製造設備を持たないことで、大きな設備投資を必要としないことにありますが、成長のためには、多くの製品の開発を行う必要があり、人員の拡大に伴う研究施設の拡張、発酵槽等の研究開発設備への追加投資が必要であります。

ｄ　当社の認知度及び信用力の向上
研究開発は、必ずしも目標値を達成し、成果を確約するものではなく、また新規技術は市場における実績も少ないことから、取引先の拡張にあたっては、当社の認知度及び信用力を向上させ、当社の技術に対しても信用を持たせることが重要であります。
当社は、商用化実績を着実に積み上げるとともに、上場企業としての知名度の上昇及び信頼の獲得を目指します。

③　SDGsへの取組み
SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)とは、2015年９月開催の国連サミットで加盟国により採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であり、17のゴール(目標)と169のターゲットから構成されます。
当社の事業は、17のゴールのうち次の６つの達成に寄与するものと考えており、当社の事業成長が持続可能な社会の実現に繋がることを志しております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、バイオものづくり事業により、今まさに新たな市場を作りだしている過渡期であります。
市場成長の初期段階において先駆者として実績を積むことは、当該市場において高い優位性に繋がることから、第一に売上高と営業外収益(バイオものづくり事業に関連する収益のみ)を経営指標とし、パイプラインの拡大を基盤とする販売実績の増加を目指しております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、次の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済動向等の変動
当社事業は、基本的には企業向けに、バイオ燃料、アミノ酸や樹脂原料等の原材料に関する研究開発及びライセンスの付与を実施するものであることから、一般的な製造業や小売業と比較して、景気の変動の影響を受けにくい特徴を有しますが、景気の急速な悪化により、事業者の新規事業や研究開発活動への投資が減速した場合、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ライセンシーにおける販売
当社は、収益化手法の１つとしてライセンス契約に取組んでおります。ライセンス契約においては、主として自社において技術を使用した製品の生産、販売を行わないことにより、設備投資及び販路確保や在庫の保有、広報等の販売活動にかかる費用やリスクを最小限にすることができます。
一方、ライセンス契約の事業構造上、製品の販売活動はライセンシー(ライセンス契約の締結先)に依拠し、当社において販売の計画、実行を行わないことから、特に短期的な業績予測と実績の乖離が生じる可能性があります。
当社としては、期待するロイヤリティ収入を保持できるよう、ライセンシーの販売計画を精査のうえ、ライセンス契約の条件を個々に設定しており、今後は既存のライセンス契約の条件やロイヤリティ収入の実績の知見をもって、さらに業績予測の精度を高める方針でありますが、ライセンシーの事業状況に変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスク
当社は、アジア地域において事業展開を行っており、当該地域における事業活動には次のようなリスクがあります。
・予期し得ない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・不利な政治的要因の発生及びそれに伴う為替の変動
・常識、文化、社会的慣習の違いによる契約違反や技術流出等の発生

当社は、今後事業開拓活動により、研究開発の対象製品、提携先(取引先)の多様化を進め、研究開発に続くライセンス契約も、複数の地域、取引先に展開していく計画でありますが、上述のアジア地域に特有のリスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク
当社の１つの大きなパイプラインにおける対象製品(当社がライセンスした技術によりライセンシーにおいて商用生産される製品)が不可抗力により、その需給に大幅な変動が生じることがあります。例えば、2018年から中国を中心に拡大した豚コレラの蔓延により、中国国内での養豚数が激減し、豚向けの主要な飼料添加物であるバリンの売上が想定値より大幅に減少するという事態が生じました。
当社は、複数のパイプラインに取組むことで、特定の１つのパイプラインのリスクが当社の経営全体に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいりますが、特定製品にかかる需給リスクが発生した場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) パイプラインの進捗にかかるリスク
各パイプラインはStageごとの複数の契約の締結、遂行により進捗していくものであり、研究開発の目標達成状況やパートナー企業の方針等により、契約が締結されない、あるいは進捗が遅延又は停滞する可能性があります。
計画数値の策定にあたっては、既に契約が締結されているもの、あるいはほぼそれと同様の確度で収益が見込まれるものを中心に売上高に計上することで予算未達のリスクを抑えることとしております。それでも、ライセンス契約の締結時期の遅延や大型の研究開発契約の開発期間の長期化等のパイプラインの進捗に遅れが生じる事象が生じた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新への対応に関するリスク
バイオものづくり技術については、商用化可能な技術基盤の確立のために中長期的な研究開発期間及び先行投資が必要であり、IT技術のように革新が早く入れ替わりがあるような業界ではありませんが、対象製品について当社技術より優位性の高い技術が第三者により商用化された場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社においては、技術基盤の強化のための研究開発活動を継続するとともに、「(4) 商用化における特定の対象製品にかかるリスク」に記載のとおり、商用化の対象製品を複数とすることで、特定の１つのパイプラインのリスクが当社の経営に与える影響を最小限に抑えるような事業構造を構築してまいります。

(7) 大株主である公益財団法人地球環境産業技術研究機構との関係について
当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構で開発された技術を事業化したことから設立されており、同機構は当事業年度末において当社の株式900,000株を保有する大株主であります。
当社では、同機構の保有するRITE Bioprocess®に関連するものを始めとする特許権の実施許諾を受け事業展開を行ってきており、その使用にあたっては同機構(ライセンサー)に対しロイヤリティを支払うものであります。また、当社の研究開発拠点であるGreen Earth研究所の建物は同機構より借り受けるものであります。
同機構は公益財団法人として、開発した技術を世の中に広め、もって地球環境の保全及び世界経済の発展に資することを理念としており、当社の事業成長を推進する立場にあることから、これまで同機構とは協力的な提携関係を維持しており、その継続性にかかるリスクは僅少でありますが、万が一これらの特許権及び建物賃貸にかかる契約の継続が困難となった場合には、現在時点において当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、特許権については、大規模な設備投資や販売活動を必要としない事業形態を活かして研究開発へ注力し、当社の特許権の取得を進めつつ、できる限り多くの企業との協業を実現することにより、外部の特許権に依存しない事業展開を進める方針であり、現状、当該依存度は減少傾向にあります。

(8) 災害等
当社の研究開発拠点は、Green Earth研究所とバイオファウンドリ研究所の２ヵ所であり、大規模災害等が発生し、当該研究所が損壊又は当該研究所の研究開発設備が破損、紛失した場合、研究開発が停止することとなります。
研究開発は当社の事業の核となる活動であることから、研究開発設備について、地震保険をかけ、損壊時における新規設備購入のための手元資金を確保しております。また、事業継続上作成に期間がかかる菌株については、独立行政法人製品評価技術基盤機構が提供する、安全保管(生物遺伝資源の保管委託)サービスを利用して保管しておりますが、不測の災害等が発生した場合、当事業年度においては売上高の大きな割合を占める研究開発契約にかかる業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年４月にバイオファウンドリ研究所が稼働を始めたことで、災害等にかかるリスクの影響は分散、軽減されております。

(9) 知的財産権
当社は事業展開において様々な特許権等の知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、又は他者より適法に実施許諾を受けた権利であると認識しております。これらの知的財産権について、これまで第三者の知的財産権を侵害した、又は当社が侵害を受けた事実はなく、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。
今後、当社が第三者との間の知的財産権を巡る法的紛争等に巻き込まれた場合、顧問弁護士や弁理士と協議のうえ、当該知的財産権によってはライセンサーとも協力し、対応する方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的及び資金的負担が発生するとともに、当社のライセンサーから特許権の実施の差止請求や、損害賠償等の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ
当社の提供する技術は、特殊な設備を要することなく導入できることが強みでありますが、一方で技術つまりはノウハウにかかる情報資産につき、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による漏洩リスクが存在します。
これに対し、VPN(Virtual Private Network)及びUTM(Unified Threat Management)を導入し、プライベートネットワークによる拠点間接続を行い、セキュリティの高い環境を構築しております。また、当社の情報資産はVPNで接続されたLAN(Local Area Network)上に保存し、適切なアクセス権限の設定を行うことにより、情報資産を一元管理し、情報漏洩リスクへの対策を講じておりますが、不法な侵入等を受けた場合は、企業が不正にその技術を利用して当社に競合する、又は当社へライセンスされた特許権にかかる情報資産の漏洩につき、当社のライセンサーから特許権の実施の差止請求や、損害賠償等の請求を受けることがあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 先行投資に伴う財務的影響
技術開発ベンチャーである当社においては、商用化可能な技術基盤の確立のための、研究開発にかかる投資が重要と考えており、先行的に研究開発設備の導入及び研究開発用消耗品の購入、並びに研究員の増員のための人件費等の費用を先行的に投下しており、2025年９月期までにおいて継続的な営業損失を計上しており、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。ただし、2025年9月期においては、10億円を超える売上に加えて、研究開発にかかる国からの補助金収入があったことから、経常収益では１億円を超える黒字となっております。
当社においては、今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、新たな研究開発契約やライセンス契約の締結及びそれに伴う収益の計上に努めてまいりますが、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 社歴、業歴が浅いことによる業績の不確実性
当社は、2011年９月の設立より、近年までは商用化のための研究開発を事業活動の中心とし、収益も行政機関等からの委託事業等を主体としておりましたが、2018年９月期より本格的な商用化に至っております。
技術自体は商用化段階に達しており、当該技術を使用して製造する製品も既存の市場が存在し、その規模、市場価格等の指標となるデータが入手できます。そのため、業績予測については一定程度の蓋然性があるとの認識であり、今後は実績の積み重ねにより、さらに業績予測の精度を高める方針であります。
ただし、2025年９月期で初めて経常黒字になったものであり、過年度の業績のみでは期間比較を行う充分な材料とはならず、今後の業績については当社において合理的と考えられる方法により予測、算定したものでありますが、判断指標が不十分であり、当社の業績予測と実績に乖離が生じる可能性があります。

(13) 人材の獲得及び育成について
技術基盤の継続的な強化のための研究開発活動、及び収益の最大化のための事業活動にあたっては、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社においては、事業規模に応じて採用活動を行ってきており、これまでのところ適時に必要な人材の採用に至っておりますが、今後、大企業の採用市場の動向や少子化による就活者の募集の減少等により、採用活動が円滑に進まない場合は、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスク
当社は、主として、取締役及び従業員に対し、経営目標や業績の達成の意識向上又は優秀な人材の採用を目的としたインセンティブとして、新株予約権の付与を行っております。
提出日現在におけるこれらの新株予約権にかかる潜在株式数は497,400株であり、当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計11,852,500株の4.20％にあたり、今後新株予約権が行使された際には、既存株主の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO

伊原　智人

1968年３月30日

1990年４月

通商産業省(現　経済産業省)　入省

2005年７月

株式会社リクルート　入社

2011年７月

内閣官房　国家戦略室　企画調整官　就任

2013年１月

当社　入社

2013年６月

当社　取締役

2013年10月

当社　代表取締役(現任)

注３

450,000

取締役

川嶋　浩司

1973年４月６日

1996年４月

株式会社日本長期信用銀行(現　株式会社SBI新生銀行)　入社

2013年10月

当社　出向

2016年５月

当社　入社

2016年６月

当社　取締役(現任)

注３

189,000

取締役CFO

浦田　隆治

1976年５月19日

1999年10月

虎ノ門合同事務所　入所

2003年12月

ベリングポイント株式会社(現　PwC コンサルティング合同会社)　入社

2011年10月

株式会社リクルート　入社

2017年10月

RPAホールディングス株式会社(現　オープングループ株式会社)　入社

2019年６月

当社　入社

2019年11月

当社　取締役(現任)

注３

120,000

取締役

本庄　孝志

1955年６月26日

1978年４月

通商産業省(現　経済産業省)　入省

1997年４月

兵庫県　出向

2000年５月

通商産業省　帰任

2007年４月

経済産業省　大臣官房　審議官(製品安全担当)

2008年７月

財団法人地球環境産業技術研究機構(現　公益財団法人地球環境産業技術研究機構)　専務理事

2011年９月

当社　取締役(現任)

2011年12月

公益財団法人地球環境産業技術研究機構　専務理事(現任)

2015年６月

グリーンフェノール株式会社(現　グリーンケミカルズ株式会社)　専務取締役(現任)

2021年６月

二酸化炭素地中貯留技術研究組合　理事

注３

―

取締役

別所　信夫

1949年９月７日

1978年４月

日本合成ゴム株式会社(現　JSR株式会社)　入社

2002年６月

JSR株式会社　取締役

2007年６月

JSR株式会社　監査役

2009年５月

公益社団法人日本工学会　監事

2012年７月

東京理科大学大学院　教授

2017年２月

株式会社RINCs　代表取締役(現任)

2018年１月

株式会社M&Cデザイン　取締役(現任)

2018年３月

合同会社大黒祥　代表社員(現任)

2020年２月

当社　取締役(現任)

注３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

岡安　静夫

1956年11月14日

1980年４月

株式会社三井銀行(現　株式会社三井住友銀行)　入行

2008年10月

株式会社ダイナム　入社

2009年４月

株式会社ダイナム　執行役員

2011年６月

株式会社ダイナムジャパンホールディングス　入社

2012年１月

株式会社ダイナムジャパンホールディングス　執行役

2017年３月

株式会社ダイナムビジネスサポート　監査役

2017年３月

株式会社日本ヒュウマップ　監査役

2018年７月

株式会社ビットクーポン　取締役

2018年12月

当社　監査役(現任)

注４

―

監査役

髙　敏晴

1973年１月13日

1995年４月

株式会社日本長期信用銀行(現　株式会社SBI新生銀行)　入社

1999年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)　入所

2014年10月

髙敏晴会計事務所　開設　代表(現任)

2015年３月

当社　監査役　就任(現任)

2015年７月

コワーキング協同組合　理事(現任)

2016年５月

一般社団法人日本生産技能労務協会(現　一般社団法人日本BPO協会)　監事(現任)

2016年８月

合同会社フライハイト　設立　代表社員(現任)

2018年８月

株式会社メディカルネット　監査役(現任)

2021年４月

一般社団法人シブヤフォント　監事(現任)

2022年３月

株式会社ミルテル　監査役

2022年４月

一般社団法人ワイヤレス給電実用化コンソーシアム　監事(現任)

2023年10月

一般社団法人共創事業開発協会　監事(現任)

2025年３月

株式会社NovAccel　監査役(現任)

2025年４月

株式会社FREST　監査役(現任)

注４

―

監査役

増田　吉彦

1982年４月27日

2004年12月

あずさ監査法人(現　有限責任 あずさ監査法人)　入所

2013年８月

朝日税理士法人　入所

2015年７月

増田吉彦公認会計士事務所　開設　代表(現任)

2018年５月

RPAホールディングス株式会社(現　オープングループ株式会社)　取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月

当社　監査役(現任)

2020年５月

RPAテクノロジーズ株式会社(現　オープン株式会社)　監査役(現任)

2020年５月

株式会社セグメント(現　オープン株式会社）　監査役(現任)

2020年５月

オープンアソシエイツ株式会社(現　オープン株式会社)　監査役(現任)

2020年５月

リーグル株式会社　監査役(現任)

2023年12月

株式会社ビースタイルギグワークス(現　ご近所ワーク株式会社)　監査役(現任)

注４

―

計

759,000

注１．取締役　本庄　孝志、別所　信夫は、社外取締役であります。
２．監査役　岡安　静夫、髙　敏晴、増田　吉彦は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外役員の状況は、社外取締役２名、社外監査役３名となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。
社外取締役　本庄　孝志は、化学メーカーにおける取締役としての経歴を有し、資源エネルギー等の分野で行政における政策立案や産業振興に携わった経験を有しており、当社の中長期的な成長に向けた助言および公正な意思決定に対する提言等を行うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役　別所　信夫は、化学メーカーにおける取締役としての経歴を有し、また、研究職としての経験を活かし、専門学会の理事や大学教授としての実績を有しており、事業展開の推進、専門的見地からの技術的指導を担うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役　岡安　静夫は、金融機関及び複数の企業における執行役員としての経歴を有し、また、これらの経歴における経験を活かし、複数の企業における監査役としての実績を有しており、経営全般に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役　髙　敏晴は、公認会計士及び税理士であり、会計、内部統制及び会計監査に関する見識及び実績を有し、特に財務面における経営に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役　増田　吉彦は、公認会計士及び税理士であり、会計監査及び税務並びに上場会社の監査に関する見識及び実績を有し、特に財務面における経営全般に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主として取締役会への出席及びリスク・コンプライアンス委員会への出席により、取締役会の事務局であり、リスク及びコンプライアンスの管理を担う経営企画室との間で会社情報の共有を行い、業務執行にかかる有効な監督、助言、指導に努めます。

２ 【沿革】
当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオものづくり技術(RITE Bioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。
「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。
また、設立以降の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

2011年９月

Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金：10,000千円)

2012年２月

公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®の特許の実施権契約を締結。

2012年８月

米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。

2016年３月

バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。

2018年４月

中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。

2018年10月

ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。

2021年２月

当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。

2021年２月

DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。

2021年７月

「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第１弾として、シュレッダーごみ由来のエタノール消毒液が完成。

2021年８月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において６年間、事業総額54億円(税込))。

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場。

2022年３月

DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。

2022年９月

環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において２年間、約２億円(税込))。

2022年10月

電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。

2023年１月

日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。

2023年８月

NEDOよりグリーンイノベーション基金事業を受託。

2023年11月

住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオものづくり事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。

2024年２月

NEDOより第１回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において８年間、事業総額約24億円、補助金総額約14億円)。

2025年１月

NEDOより第２回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において６年間、事業総額約5.5億円、補助金総額約3.0億円)。

2025年７月

日本製紙株式会社及び住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするエタノール等の製造・販売事業のための、森空バイオリファイナリー合同会社を設立。

注１．RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)
２．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。
３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオものづくり技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。
４．グリーンイノベーション基金事業は、日本のカーボンニュートラル実現に向けて創設された基金(総額2.7兆円、そのうちバイオプロジェクト1,800億円)であり、研究開発・実証から社会実装までを見据え、企業等の取組みに対して10年間の継続的な支援を行う事業であります。
５．バイオものづくり革命推進事業は、未利用資源の収集・原料化、微生物等の改変技術、生産・分離・精製・加工技術、社会実装に必要な制度や標準化等のバイオものづくりのバリューチェーン構築に必要となる技術開発及び実証の一貫した支援(総額3,000億円)を行う事業であります。