山陽電気鉄道は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主

要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

(1)運輸部門　（４社）

事業の内容

会社名

鉄道事業

当社

バス事業

山陽バス㈱

タクシー業

大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)

(2)流通部門　（４社）

事業の内容

会社名

百貨店業

㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱

コンビニエンスストア業

㈱山陽フレンズ(Ａ)

(3)不動産部門　（６社）

事業の内容

会社名

不動産賃貸業

当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山陽バス㈱

不動産分譲業

当社

不動産管理業

山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、姫路再開発ビル㈱※

(4)レジャー・サービス部門　（４社）

事業の内容

会社名

スポーツ業

山陽レジャーサービス㈱(Ａ)

広告代理業

㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ)

飲食業

大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)

(5)その他部門　（７社）

事業の内容

会社名

情報処理業

㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)

設備の保守・整備・工事業

山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、

山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)

労働者派遣事業・請負業

㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)

保険代理業

㈱山陽フレンズ(Ａ)

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び

 ㈱山陽フレンズが重複して含まれております。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

 ［事業系統図］

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応し、持続可能な社会の実現への貢献を通じた持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした2026年度から2028年度までの中期経営計画を策定しました。

１．長期ビジョン

①目標年度

2040年度

②長期ビジョン（2040年度のあるべき姿）

“つなぐ”で価値を最大化

当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」

つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指す

③基本戦略

・「安全・安心」の信頼を活かした事業展開

・不動産業の規模拡大および成長領域への積極的な投資・展開

・ステークホルダーとの連携深化による事業エリアでの存在感の向上

・多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進

・成長投資と株主還元を意識した財務戦略の推進

２．中期経営計画

①計画期間

2026年度から2028年度までの３年間

②基本方針

 事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり

長期ビジョンを達成するため、既存事業の深化と成長につながる連携基盤づくりを行うとともに、重点領域への積極的な投資に取り組む。

③基本戦略

・既存事業の強靭化

・収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大

・グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上

・人財への重点的な投資による組織力の強化

・成長投資と安定的な株主還元の実施

（３）目標とする経営指標

　中期経営計画最終年度（2028年度）において、連結目標経営指標を以下のとおり定めております。

2028年度目標

収益性

営業収益

48,000百万円

営業利益

4,600百万円

財務健全性

有利子負債/EBITDA倍率　※

6倍台

資本効率

ROE

6％台

株主還元

連結配当性向

35％以上

投資規模

連結投資額

36,000百万円

(2026～2028年度計)

 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

 有利子負債＝借入金＋社債

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格をはじめとする物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

　このような情勢のなかで、当社グループでは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や今後の先行き不透明な社会環境下で生じる課題に迅速かつ主体的に対応し、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置付けとする2028年度までの中期経営計画を策定しました。

　長期ビジョンには、2040年度のあるべき姿として「“つなぐ”で価値を最大化」を掲げ、当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指してまいります。

　また、中期経営計画においては、基本方針として「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」を掲げ、5つの基本戦略である「既存事業の強靭化」、「収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大」、「グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上」、「人財への重点的な投資による組織力の強化」、「成長投資と安定的な株主還元の実施」を掲げ、将来にわたる経営基盤をなお一層強化してまいります。

主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。

①運輸業

　運輸業のうち、鉄道事業におきましては、安全・安心・快適な輸送の維持・向上を目的として、引き続き藤江駅等でのバリアフリー化工事や、車内防犯カメラの設置を進めるほか、6000系車両の新造工事を継続するなど、環境優位性の向上にも取り組んでまいります。

　また、沿線企業や自治体等と連携し、公共交通への転換促進に取り組むとともに、収支構造強靭化に向けた施策を推進し、事業基盤の強化をはかってまいります。

　バス事業におきましては、垂水・舞子地域において継続的に事業を展開するため、運賃改定を含む収支改善策や車両更新を計画的に進めるとともに、営業体制の強化により観光需要の取り込みにも注力してまいります。

②流通業

　流通業では、山陽百貨店におきまして、質の高いサービスの提供や集客力の高いブランドの誘致により顧客基盤の一層の拡充に努めるほか、経営効率を重視した売場構成や組織体制の構想を具体化するなど、新しい百貨店像の確立に向けた施策を着実に進めてまいります。

③不動産業

　不動産業では、分譲事業の規模拡大に加え、新たな領域への挑戦に向けた土台づくりにつながる、不動産回転型ビジネスの実施に向けた物件の取得と売却を計画的に行うとともに、保有不動産の有効活用や社有地の開発を通じて、沿線の価値向上に寄与してまいります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。

 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法および道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法および個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年

３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然

災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、想定を上回る自然災害等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、脱炭素社会への移行に伴う費用増や、異常気象の激甚化による災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、想定される気候変動に対するリスク・機会を洗い出し、対応策を実行していくとともに、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を進めております。

(3) 競合路線および人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、

沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の

進展等による人口減少により当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して

おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強

く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である

かを問わず当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業やバス事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要

な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了し、引き続き防災対策工事の

施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を

最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループ

の財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 流通部門における景気動向および競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同

一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 不動産部門における地価の変動および景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお

いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ

っては当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所

運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金およびバス・タクシーの燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローの改善に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

有利子負債残高（百万円）

39,346

43,194

42,525

長期借入金（百万円）

27,536

31,203

30,730

短期借入金（百万円）

5,652

5,972

5,793

１年内償還予定の社債（百万円）

－

－

6,000

社債（百万円）

6,000

6,000

－

リース債務（百万円）

39

18

2

その他有利子負債（百万円）

117

－

－

総資産額（百万円）

114,533

122,690

130,301

有利子負債依存度（％）

34.4

35.2

32.6

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時

価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ

にあたっては、「個人情報保護ポリシー」および「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報システムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障および不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報および機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役会長

上門　一裕

1958年３月22日生

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2008年６月

当社常務取締役

2009年６月

2025年６月

2025年６月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長（現在）

山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現在）

(注2)

190

代表取締役社長

伊東　正博

1964年１月２日生

1987年４月

当社入社

2011年２月

大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2017年７月

山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現在）

（注2）

72

取締役

専務執行役員

開発事業本部長

米田　真一

1961年７月25日生

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社取締役常務執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

2024年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長（現在）

（注2)

112

取締役

常務執行役員

鉄道事業本部長

増田　隆治

1971年10月10日生

1994年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

（注2)

57

取締役

常務執行役員

経営統括本部長

川久保　文照

1970年12月31日生

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

2025年６月

山陽バス株式会社代表取締役社長（現在）

（注2）

47

取締役

長尾　真

1959年７月23日生

1982年４月

神姫バス株式会社入社

2013年６月

同社代表取締役社長（現在）

2017年６月

当社取締役（現在）

（注2)

－

取締役

佐藤　陽子

1960年７月23日生

1986年９月

1990年３月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録

2011年５月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2019年６月

2019年９月

2021年６月

EY新日本有限責任監査法人退所

公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在）

当社取締役（現在）

（注2)

－

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

秦　雅夫

1957年５月22日生

1981年４月

2017年４月

2017年６月

2023年４月

2023年６月

阪神電気鉄道株式会社入社

同社代表取締役・社長

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長

阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在）

当社取締役（現在）

（注2)

－

取締役

監査等委員

（常勤）

金谷　明彦

1961年１月21日生

1984年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役

2016年12月

須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長

2020年４月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社監査役（常勤）

2025年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

(注3)

100

取締役

監査等委員

香川　次朗

1953年１月３日生

1976年４月

関西電力株式会社入社

2011年６月

同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

関電不動産開発株式会社代表取締役会長

2022年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

(注3)

－

取締役

監査等委員

高田　厚

1961年７月５日生

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2017年４月

同社常務執行役員

2020年６月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長

2022年６月

神戸土地建物株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

神戸土地建物株式会社取締役会長（現在）

（注3)

－

計

578

　（注）１．取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏・香川次朗氏・高田厚氏の５名は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役会長以下５名及び次の６名であります。

役名

氏名

担当又は兼務

執行役員

井上　俊行

鉄道事業本部　運転車両部、施設部担当

執行役員

田中　健

経営統括本部　経理、経営計画担当

執行役員

水谷　大輔

鉄道事業本部　企画部担当

執行役員

村岡　朋典

経営統括本部　人事担当

執行役員

今栄　高志

監査部担当

執行役員

福井　秀樹

開発事業本部　総括補佐

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

主要略歴

所有株式数

（百株）

木下　卓男

1956年９月18日生

1987年４月

弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会）

大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所

1993年４月

大白法律事務所（同上）パートナー弁護士

2010年６月

弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在）

2012年８月

当社監査役

－

b.当社は、2026年６月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役会長

上門　一裕

1958年３月22日生

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2008年６月

当社常務取締役

2009年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役会長（現在）

2025年６月

山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現在）

(注2)

190

代表取締役社長

伊東　正博

1964年１月２日生

1987年４月

当社入社

2011年２月

大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2017年７月

山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現在）

（注2）

72

取締役

専務執行役員

姫路駅再整備推進室長

米田　真一

1961年７月25日生

1984年４月

当社入社

2013年６月

当社取締役

2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社取締役常務執行役員

2023年２月

山電不動産株式会社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

2024年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長

（注2)

112

取締役

常務執行役員

鉄道事業本部長

増田　隆治

1971年10月10日生

1994年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

（注2)

57

取締役

常務執行役員

経営企画室長 兼 業務管理室長

川久保　文照

1970年12月31日生

1993年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年２月

2025年６月

2025年６月

山電不動産株式会社代表取締役社長

当社取締役常務執行役員（現在）

山陽バス株式会社代表取締役社長

（注2）

47

取締役

長尾　真

1959年７月23日生

1982年４月

神姫バス株式会社入社

2013年６月

同社代表取締役社長（現在）

2017年６月

当社取締役（現在）

（注2)

－

取締役

佐藤　陽子

1960年７月23日生

1986年９月

1990年３月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録

2011年５月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2019年６月

2019年９月

2021年６月

EY新日本有限責任監査法人退所

公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在）

当社取締役（現在）

（注2)

－

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

秦　雅夫

1957年５月22日生

1981年４月

2017年４月

2017年６月

2023年４月

2023年６月

阪神電気鉄道株式会社入社

同社代表取締役・社長

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長

阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在）

当社取締役（現在）

（注2)

－

取締役

明石　葉子

1974年11月27日生

2004年10月

弁護士登録（兵庫県弁護士会 入会）

みなと法律事務所入所（現在）

2026年６月

当社取締役

（注2)

－

取締役

監査等委員

（常勤）

金谷　明彦

1961年１月21日生

1984年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役

2016年12月

須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）代表取締役社長

2020年４月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社監査役（常勤）

2025年６月

当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

(注3)

100

取締役

監査等委員

香川　次朗

1953年１月３日生

1976年４月

関西電力株式会社入社

2011年６月

同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年６月

関電不動産開発株式会社代表取締役会長

2022年６月

2025年６月

当社監査役

当社取締役監査等委員（現在）

(注3)

－

取締役

監査等委員

高田　厚

1961年７月５日生

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2017年４月

同社常務執行役員

2020年６月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役社長

2022年６月

神戸土地建物株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役監査等委員（現在）

神戸土地建物株式会社取締役会長（現在）

（注3)

－

計

578

　（注）１．取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏・明石葉子氏・香川次朗氏・高田厚氏の６名は、社外取締役であります。

２．2026年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役会長以下５名及び次の６名であります。

役名

氏名

担当又は兼務

執行役員

井上　俊行

経営企画室　グループ営業推進担当

兼 山陽バス株式会社 代表取締役社長

執行役員

田中　健

業務管理室　総括補佐

執行役員

水谷　大輔

鉄道事業本部　企画部、運輸営業部担当

執行役員

今栄　高志

経営企画室　グループ営業推進担当

兼 株式会社山陽百貨店 常務取締役

執行役員

福井　秀樹

不動産事業本部長

兼 山電不動産株式会社 代表取締役社長

執行役員

上月　勤

鉄道事業本部　運転車両部、施設部担当

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

主要略歴

所有株式数

（百株）

木下　卓男

1956年９月18日生

1987年４月

弁護士登録（神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会）

大白法律事務所（現、弁護士法人東町法律事務所）入所

1993年４月

大白法律事務所（同上）パートナー弁護士

2010年６月

弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士（現在）

2012年８月

当社監査役

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

　なお、当社は、2026年６月19日開催予定の第137回定時株主総会の議案(決議事項) 「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は６名となる予定です。

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の売買・賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査等委員である取締役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同

社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

社外取締役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

社外取締役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係そ

２【沿革】

年月

事項

1907年７月

兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。

1919年８月

神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。

1919年12月

株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。

1927年１月

宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。

1927年４月

宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。

1928年２月

明石土地建物株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金50万円）。

1928年８月

兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。

1933年６月

宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。

1936年５月

乗合自動車運送事業営業開始。

1949年５月

大阪証券取引所に上場。

1950年４月

貸切自動車事業営業開始。

1952年２月

株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。

1953年７月

株式会社山陽百貨店開業。

1957年９月

須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。

1960年11月

山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。

1963年11月

株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円、2020年９月清算）。

1965年12月

神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。

1968年４月

神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。

1974年１月

株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。

1976年11月

山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。

1977年６月

山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。

1986年３月

山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。

1987年２月

山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。

1987年２月

山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。

1988年４月

第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。

1989年７月

須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。

1991年４月

高速バス神戸～立川線運行開始。

1991年５月

姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。

1992年２月

株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。

1992年４月

株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。

1995年１月

阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。

1998年２月

阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。

1998年４月

淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。

1999年10月

「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。

2003年９月

株式会社山陽エージェンシー（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金2,000万円）。

2004年６月

株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。

2006年７月

ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。

2011年３月

当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。

2022年４月

2023年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。