広島電鉄は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

事業の内容

会社名

鉄軌道事業

当社

自動車事業

当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１

索道業

広島観光開発㈱※１

海上運送業

宮島松大汽船㈱※１

航空運送代理業

広電エアサポート㈱※１

ハイヤー業

ひろでんモビリティサービス㈱※１

(2) 流通部門

事業の内容

会社名

物品販売業

㈱広電宮島ガーデン※１

(3) 不動産部門

事業の内容

会社名

不動産賃貸業

当社、㈱交通会館※１、㈱広島バスセンター※２

不動産販売業

当社

(4) 建設部門

事業の内容

会社名

土木・建築業

広電建設㈱※１、㈱Ａ＆Ｃ※１

電気通信工事業

大亜工業㈱※２

(5) レジャー・サービス部門

事業の内容

会社名

飲食業

㈱広電宮島ガーデン※１、㈱Ａ＆Ｃ※１

ボウリング業

㈱ヒロデンプラザ※１

ゴルフ業

㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１

旅行業

㈱たびまちゲート広島※２

ホテル業

㈱Ａ＆Ｃ※１

(注) １　※１　連結子会社
２　※２　持分法適用の関連会社

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社
２　※２　持分法適用の関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）広電グループのパーパス
 当社グループは、「広島のワクワクを創造する」をパーパスとして掲げ、すべての行動の判断軸としています。運輸、流通、不動産、建設及びレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っており、以下に掲げる長期ビジョン（2045年のありたい姿）及びサステナビリティ基本方針をもとに、グループの総合力を活かして持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に取り組みます。

（2）長期ビジョン（2045年のありたい姿）
　当社グループは、2026年度から2028年度を対象とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において長期ビジョンを定め、被爆100年となる2045年を「過去を継承し未来を創造する起点」と捉え、2045年に向けた持続可能で魅力ある広島と広電グループの姿を描きます。

　＜長期ビジョン（2045年のありたい姿）＞
私たち広電グループは
・人々の快適で安全・安心な移動を担います
・新たな価値を求め生み出し続けます
・社会の一員としての責任を果たし続けます
・地域で選ばれ、従業員が誇れる存在であり続けます

（3）サステナビリティ基本方針
　「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（4）長期経営戦略
　長期ビジョン実現のため、企業価値を高めるための仕組み強化に向けた「コーポレート戦略」と、地域に価値を届ける実行力強化に向けた「事業戦略」により、人々の安全・安心な移動と新たな地域価値を創造し、持続可能で魅力ある広島と広電グループの実現を目指します。

＜コーポレート戦略＞
■ グループ経営体制の強化
■ 財務戦略
■ 人財戦略
＜事業戦略＞
■ 安全・安心なサービスの提供
■ 交通サービスの価値向上
■ 新たな収益機会獲得への挑戦

（5）中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」
人口減少・高齢化、人材不足、インフラ老朽化といった構造課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発といった追い風を成長に転換すべく、安全への取り組みを絶対的なものとし、「財務基盤の再構築」と「成長領域への経営資源配分強化」を同時に進め、2026年度から2028年度の３年間を持続的な成長の循環を生み出す基盤づくりの期間とします。

＜長期経営戦略に基づいた重点戦略＞
■　持続可能な公共交通サービスの確立と進化
■　不動産・建設事業の収益基盤強化
■　観光の成長ドライバー化
■　事業機能の独立・外部展開
■　グループ経営体制の最適化

（6）目標とする経営指標
中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において、2028年度までにＲＯＥ4.5％達成を最重要ＫＧＩとし、以下のとおり経営指標を掲げております。

2028年度　目標

将来目指す水準
（2045年度までの早期に）

営業収益

450億円

600億円

当期純利益

20億円

36億円

ＲＯＥ

4.5％

8.0％

ＥＢＩＴＤＡ
有利子負債倍率

7.0倍以下

7.0倍以下

なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＲＯＥ」「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」の進捗状況等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。

（7）経営環境及び対処すべき課題
 当社グループは、人口減少・高齢化や人手不足、施設老朽化等構造的な課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発の追い風を成長に転換すべく、2026年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028（2026～2028年度）」を策定いたしました。本中期経営計画では、当社グループのパーパスである「広島のワクワクを創造する」のもと、計画に掲げる経営戦略を着実に実行することで、安定した財務基盤の確保と強化を図り、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。

　各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。

①運輸業
運輸業におきましては、新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」の拡充により、より使いやすく利便性の高い公共交通サービスの実現を図ってまいります。2026年７月には、MOBIRY DAYSリーダにおけるICOCA等の交通系電子マネー及びWAONの取り扱いを開始する等、さらなる利便性向上に取り組みます。今後もお客さまの声を踏まえ、継続的にアップデートしてまいります。また、2026年３月には軌道線の新線「循環線」を開業し、広島にお住まいの方や観光で訪れる方の利便性向上に加え、都心部の回遊性向上にも寄与しております。引き続き、まちの回遊性向上とにぎわい創出に貢献できる事業を展開してまいります。
鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のDX化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。
自動車事業では、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有等に取り組んでまいります。
海上運送業におきましては、2026年度は世界遺産登録30周年という節目の年ということもあり、新規クルーザー事業の開始やグループ内での連携強化等、この好機を活かす取り組みを行ってまいります。
索道業におきましては、物価上昇等により、運営経費の増加が予想されますが、経費の削減と輸送の安全確保の設備投資の両立に取り組んでまいります。
　航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、社員のスキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、増便及び新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。

②流通業
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格高騰に対する原材料の見直しと価格転嫁、繁忙期の人員効率化、老朽化機材への対応、仕出し弁当等の販路拡大に全社一丸で取り組み、収益確保に努めてまいります。

③不動産業
不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。

④建設業
建設業におきましては、慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、DX化等による更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業やRC造マンションの施工事業、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業等着実に進めてまいります。また、公共工事や民間の大型案件の受注に積極的に取り組み、新たな収入源となる宅地の新規開発の検討も進めてまいります。

⑤レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境を提供するとともに、原価の高騰に対応するため、費用の見直しにも努めてまいります。
広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、顧客の高齢化に対応したコース設定を新たに導入することや、ジュニア層向けのラウンド体験を実施する等、安定した収益確保に向けた取り組みを行ってまいります。
広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、2026年２月に導入した弾道測定器「トラックマンレンジ」のさらなる周知に努めるとともに、質の高い練習環境の提供を通じて、来場者数の増加を図ってまいります。
2026年２月に広電グループに加入した㈱Ａ＆Ｃが運営する宮島口の「宮島コーラルホテル」におきましては、適切な設備改修を進めることで宿泊者の評価をより一層高め、稼働率のさらなる向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自然災害・感染症の拡大について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市及び呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、及び国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症が大規模に流行した場合は、ＢＣＰに基づき、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施してまいります。

②運輸部門における事故について
当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。

③広島県西部地域の経済情勢の変化について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市及び呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「広電グループのパーパス」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

④法的規制・法令改正への対応について
当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業及び自動車事業においては、法令に基づく許可・認可等により運賃上限の設定等が行われており、これらが事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値の達成や規制に準拠するための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤少子高齢化の進行について
当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業及び自動車事業の収益を減少させる要因となります。
当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。

 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について
当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費及び燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。
動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。

⑦人材の育成・確保について
当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。

⑧情報システムについて
当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。
また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

椋　田　昌　夫

1946年11月24日生

1969年３月

当社入社

2003年６月

当社取締役Ｍ・Ｓカンパニープレジデント

2008年６月

当社常務取締役

2010年６月

当社専務取締役

2013年１月

当社代表取締役社長

2013年３月

広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長

2013年６月

株式会社交通会館代表取締役社長(現在)

2017年６月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役社長

2021年６月

広電建設株式会社取締役会長

2024年３月

広島ゴルフ観光株式会社代表取締役会長

2024年６月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役会長

2024年６月

当社代表取締役会長（現在）

2026年６月

広島ゴルフ観光株式会社取締役相談役（現在）

2026年６月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン取締役相談役（現在）

2026年６月

広電建設株式会社取締役相談役（現在）

(注)３

745

代表取締役社長

仮　井　康　裕

1959年９月25日生

1983年３月

当社入社

2002年６月

エイチ・ディー西広島株式会社　代表取締役社長

2013年６月

当社取締役呉バスカンパニープレジデント

2014年１月

当社取締役バス事業担当、バス事業本部長

2020年６月

当社常務取締役

2021年６月

宮島松大汽船株式会社代表取締役会長（現在）

2021年６月

広電建設株式会社監査役

2021年６月

当社専務取締役交通政策本部、人財管理本部、交通技術研究室担当

2022年６月

当社代表取締役専務

2023年６月

広島観光開発株式会社代表取締役会長（現在）

2023年６月

広電建設株式会社取締役（現在）

2024年６月

当社代表取締役社長（現在）

2026年２月

株式会社Ａ＆Ｃ代表取締役会長（現在）

(注)３

157

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
(百株)

専務取締役
 経営企画本部長

横　田　好　明

1963年５月８日生

1988年３月

当社入社

2015年６月

当社取締役経営企画本部長

2020年６月

当社常務取締役経営企画本部長、バス事業本部長

2021年６月

広電エアサポート株式会社代表取締役会長

2021年６月

株式会社ヒロデンプラザ代表取締役会長（現在）

2023年６月

広電建設株式会社取締役(現在）

2024年６月

当社専務取締役（現在）

2026年２月

株式会社Ａ＆Ｃ取締役（現在）

2026年６月

広電エアサポート株式会社取締役（現在）

(注)３

127

常務取締役

瀬　﨑　敏　正

1966年３月15日生

1989年３月

当社入社

2014年６月

広電建設株式会社常務取締役

2015年６月

当社取締役不動産事業本部長

2017年６月

広電建設株式会社専務取締役

2019年６月

広電建設株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社常務取締役不動産事業本部長

2022年２月

株式会社広電宮島ガーデン代表取締役社長

2026年２月

当社常務取締役（現在）

2026年６月

広電建設株式会社代表取締役会長（現在）

(注)３

122

常務取締役

岡　田 茂

1966年２月10日生

1989年３月

当社入社

2015年６月

当社取締役経営管理本部長

2021年６月

広電建設株式会社監査役（現在）

2021年６月

当社常務取締役経営管理本部長

2022年６月

株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長（現在）

2026年２月

当社常務取締役（現在）

2026年２月

株式会社Ａ＆Ｃ監査役（現在）

2026年６月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役会長（現在）

(注)３

127

取締役

立　岩 薫

1958年２月１日生

1981年４月

広島市採用

2010年４月

広島市道路交通局都市交通部長

2013年４月

広島市道路交通局次長

2015年４月

広島市安佐北区長

2018年４月

当社入社・参与

2018年６月

当社取締役交通政策部担当

2026年２月

当社取締役（現在）

(注)３

84

役職名

氏名

生年月日

 略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

田　村　興　造

1951年６月22日生

1977年４月

広島ガス株式会社入社

2010年４月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2012年６月

当社社外取締役(現在)

2017年６月

広島ガス株式会社代表取締役会長

2024年４月

同社取締役相談役

2024年６月

同社相談役（現在）

(注)３

―

取締役

平　田　かおり

1973年11月26日生

2002年10月

福岡県弁護士会弁護士登録

2006年７月

広島弁護士会弁護士登録

2015年４月

広島弁護士会副会長
中国地方弁護士連合会理事

2016年４月

広島弁護士会労働法制委員会委員長

2017年４月

広島市固定資産評価審査委員会委員

2021年６月

当社社外取締役（現在）

(注)３

―

取締役

戸　井　佳奈子

1961年２月１日生

2011年４月

安田女子大学現代ビジネス学部
現代ビジネス学科　教授

2013年４月

同大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科学科長
広島市企業立地促進補助交付審議会委員

2015年４月

同大学現代ビジネス学部国際観光ビジネス学科教授
同大学現代ビジネス学部国際観光ビジネス学科学科長

2024年３月

広島県観光立件推進会議　委員（現在）

2025年６月

当社社外取締役（現在）

2026年４月

安田女子大学現代ビジネス学部　学部長
兼国際観光ビジネス学科長（現在）

2026年４月

広島県水道広域連合企業団選挙管理委員会　委員（現在）

(注)３

―

常勤監査役

平　町　隆　典

1956年２月18日生

1982年３月

当社入社

2015年６月

当社取締役電車事業本部長

2022年６月

広電建設株式会社取締役

2023年６月

当社常務取締役電車事業本部、交通技術研究室担当

2023年６月

広電建設株式会社監査役（現在）

2024年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)４

97

監査役

渡　辺　泰　朗

1957年６月１日生

1980年４月

株式会社広島銀行入行

2004年４月

同行本店営業部営業第一部長

2008年４月

同行執行役員徳山支店長

2009年４月

同行執行役員福山営業本部長

2012年６月

株式会社マイティネット代表取締役社長

2020年６月

同社代表取締役会長

2021年１月

ひろぎんITソリューションズ株式会社代表取締役会長

2022年６月

同社顧問

2023年６月

当社社外監査役（現在）

(注)５

23

監査役

片　山　一　俊

1969年７月18日生

2001年10月

中央青山監査法人　広島事務所入所

2005年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人　広島事務所入所

2018年12月

ＫＰＭＧ税理士法人　広島事務所入所

2019年３月

税理士登録

2022年10月

片山一俊税理士事務所開設

片山公認会計士事務所開設

2023年６月

当社社外監査役（現在）

2025年６月

日本公認会計士協会中国会会長（現在）

2026年２月

株式会社Ａ＆Ｃ監査役（現在）

(注)５

―

計

1,482

(注) １　取締役　田村興造氏、平田かおり氏、戸井佳奈子氏は、社外取締役であります。
２　監査役　渡辺泰朗氏及び片山一俊氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　平町隆典氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　渡辺泰朗氏及び片山一俊氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の７名であります。
　執行役員　地域共創本部長 中田　幸男
 執行役員　経営管理本部長 小島　亮二
 執行役員　交通政策本部長 玉田 和
 執行役員　電車事業本部長 東 耕一
 執行役員　バス事業本部長 河野　文彦
 執行役員　不動産事業本部長 立石　一朗
 執行役員　監査室担当 嶋治美帆子

②　社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況
ア　社外役員の人員及び当社との利害関係
 当社では、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
　社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の相談役を務めております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。
　社外取締役である平田かおり氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
　社外取締役である戸井佳奈子氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
　社外監査役である渡辺泰朗氏は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。
 社外監査役である片山一俊氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。
 社外取締役及び社外監査役の全員（計５名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程及び施行規則に定める独立役員に指定しております。
　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役である田村興造氏、平田かおり氏が退任し、中川智彦氏、濱野滝衣氏が就任します。
　中川智彦氏は、広島ガス株式会社の代表取締役社長を務めております。同社は、当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。
 濱野滝衣氏は、大本卓志法律事務所の弁護士であります。当社と同事務所との間には資本関係及び取引関係はありません。
　また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名・報酬委員会委員変更の件」が付議され、社外取締役の中川智彦氏、濱野滝衣氏が新たに同委員会の委員として選任される予定です。
 その他の社外取締役・社外監査役につきましては変更はございません。
イ　社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
　社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件及び当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。

ウ　社外役員の機能・役割及び選任状況に関する考え方
　社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言及び監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
　当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任し、社外取締役については３名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 部門との関係
　社外監査役と常勤監査役及び内部監査部門との連携については、常勤監査役及び内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を14回開催し、社外監査役２名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
　社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長及び経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
　社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役及び内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
　社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1910年６月

広島電気軌道株式会社　設立 資本金300万円

1912年11月

創業(軌道線開業)

1917年７月

広島瓦斯電軌株式会社　設立　(広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円

1931年２月

 宮島線全線開通

1938年２月

 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設

1942年４月

広島電鉄株式会社　設立 資本金750万円
 (広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)

1943年４月

 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他７社合併

1945年８月

 広島に原子爆弾投下　市内電車・市内バス全線不通

1945年８月

 市内電車　己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧

1948年12月

 市内電車白島線を除き全線復旧

1949年６月

 広島証券取引所上場

1952年６月

 市内電車白島線　新線により営業開始

1954年６月

 広電観光株式会社（現　広電エアサポート株式会社）　設立

1956年２月

 中国観光株式会社　買収

1956年８月

 広島観光開発株式会社（現連結子会社）　設立

1957年６月

 広島観光汽船株式会社　設立

1958年３月

 宮島松大観光船有限会社へ資本参加　（現　宮島松大汽船株式会社）

1960年３月

 広電興産株式会社　設立

1961年２月

 広電不動産株式会社　設立

1961年６月

 有限会社やまとタクシーへ資本参加
 2022年5月までに全出資持分を売却

1962年11月

 備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加

1963年４月

 広電タクシー株式会社　設立

1965年10月

 株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）　設立

1969年７月

 不動産部新設　(不動産事業開業)

1970年５月

 株式会社広電プラザ　設立　(現　株式会社ヒロデンプラザ)

1971年４月

 広電住宅産業株式会社　設立　(現　広電建設株式会社)

1973年２月

 株式会社ホテルニューヒロデン　設立

1978年12月

 広電住宅産業株式会社　広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更

1982年６月

 広電興産株式会社　株式会社広電ストアに商号変更

1991年４月

 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）　設立

1995年10月

 株式会社広電プラザ　株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更

1997年４月

 貸切自動車部　廃止

1997年12月

 広電タクシー株式会社　自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更

1999年１月

 エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）　設立

1999年３月

 株式会社交通会館（現連結子会社）　設立

2000年３月

 東京証券取引所市場第二部上場

2002年12月

 ひろでん中国新聞旅行株式会社（現　株式会社たびまちゲート広島）設立

2003年10月

 ひろでん中国新聞旅行株式会社（現　株式会社たびまちゲート広島）広電観光株式会社の旅行部門、
 株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合

2004年６月

 宮島松大観光船有限会社　株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更

2005年３月

 国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入

2008年１月

 広島県交通系ＩＣカード 「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入

2012年３月

 芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化

2012年４月

 呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始

2013年４月

 広電不動産株式会社　当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散

2014年４月

 広電観光株式会社　広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更

2016年４月

 広電興産株式会社　当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散

2019年３月

 株式会社広電ストア　スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算

2020年２月

 ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立

2021年３月

 株式会社ホテルニューヒロデン　１月末で営業終了・解散

2021年４月

 ひろでん中国新聞旅行株式会社、株式会社たびまちゲート広島（現持分法適用の関連会社）に商号変更

2022年４月

 東京証券取引所スタンダード市場移行

2024年７月

 新乗車券サービス「ＭＯＢＩＲＹ ＤＡＹＳ」（モビリーデイズ）を導入

2026年２月

 株式会社Ａ＆Ｃ　株式取得により完全子会社化