北海道中央バスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和７年４月１日付で設立しております。

(1) 旅客自動車運送事業

　当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。

　当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。

(2) 建設業

　子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。

(3) 清掃業・警備業

　子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。

(4) 不動産事業

　当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。

(5) 観光関連事業

①　スキー場

　子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がニセコアンヌプリで、中央バス観光開発㈱が小樽天狗山で、それぞれスキー場を運営しております。

②　ホテル業

 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がホテルを運営しております。

③　観光施設業

　子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。

④　旅行業

　当社が行っております。

⑤　飲食業

　当社が行っております。

(6) その他の事業

①　公衆浴場業

　当社が行っております。

②　介護福祉事業

　子会社のマイラシークライフサポート㈱が行っております。

③　物品販売業

　子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。

④　自動車教習所

　子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。

⑤　情報記録物製造業

　子会社の中央バス商事㈱が行っております。

⑥　保険代理店業

　関連会社の中央振興㈱が行っております。

　以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、本項文中の将来に関する事項は、令和８年５月末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、当社を中核とした18社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。

これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。

　(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。

コロナ禍を経て変化したバス事業の役割と使命に対応し、持続可能なバス事業経営を行うため、令和７年２月、『第二の創業』の位置付けで、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めております。

私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。

経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。

また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される、“地域と共に歩む企業集団”を目指します。

　事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。

旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、深刻なバス乗務員不足によりバス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。

バス乗務員の確保・定着のため、この春にはバス乗務員の賃金制度の大幅な見直しを行いました。人手不足を解消することが大変に難しい状況にもありますが、バス乗務員をはじめ当社社員を将来に向け確保するために知恵の限りを尽くし、社員の処遇改善を推し進め、労働市場での競争力を高めるとともに、人材育成の教習・教育制度を充実させ、やりがい・働きがいのある職場を創造し、雇用の安定、定着、採用につなげ、事業を継続できる体制の確立に取り組んでまいります。

バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業でもあります。

規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。バス乗務員不足等を抱える中、既存の路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。

乗っていただくお客さまに対する一番のサービスは、安全・安心なバスです。法令を遵守し、社員一人一人が「輸送の安全の確保が事業経営の根幹であり社会的使命である」ことを肝に銘じ、「人命尊重・安全最優先」を徹底してまいります。

建設業においては、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境におかれております。事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進める一方、ICT投資・人的投資の拡大により、生産性向上と盤石な経営基盤構築に努めてまいります。

清掃業・警備業においては、深刻な人手不足が引き続き見込まれる中、健康経営を意識した働き方改革・人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により業務の効率化を推し進めてまいります。また、原価上昇分の適正な価格転嫁に取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。

不動産事業においては、保有する資産の一層の活用を進めるべく、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。

観光関連事業においては、物価高騰による国内客の出控えの傾向はありましたが、円安を背景にインバウンドの集客は好調で、全体として堅調に推移しております。

「ニセコアンヌプリ国際スキー場」は、スキー場施設の改修整備により受入態勢の強化を図るとともに、併設するニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」も含めた観光事業の一体運営により、地域と連携しながら独自の魅力を創り出すことで「通年リゾート」としての価値向上に努めてまいります。

「小樽天狗山ロープウェイ・スキー場」は、国内外の幅広いターゲットに向けたSNS等の活用による情報発信を継続するとともに、映画のロケ地となったことによる知名度を活かして集客に努め、またワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、観光客のみならず地元のお客さまのさらなる集客を図り、地域に愛されるレストランを目指してまいります。

「砂川ハイウェイオアシス館」は、空知を代表する観光施設として、地域（地方自治体・生産者）との連携を図るほか、イベント・催事販売などの企画やSNSを活用した積極的な情報発信を行い、利用拡大に注力してまいります。旅行業は、魅力ある観光ツアー創りとその発信に努めてまいります。

その他の事業においては、介護福祉事業は、ICTの活用等により生産性の向上を図るとともに、質の高いサービスの提供と入居者の確保に努めてまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を図り、競争力を高めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 労働力不足

　当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

当社においては、不採算路線を中心とした路線の減便、廃止を実施しております。また、賃金体系の見直し、ベースアップ、初任給・若年層の基本給引上げなど賃金面の処遇改善や、大型二種免許取得支援制度の導入、再入社制度（キャリアリターン制度）や養成乗務員制度の導入のほか、バスの運転体験会や個別説明会を開催するなど入社しやすい環境づくりを推進するとともに、定年延長、休日数増加、労働時間短縮などの在籍社員の定着向上に向けた処遇改善の実施や、車両整備用機器の更新、新設による整備作業の省力化、効率化などにより、女性活躍を含めた働き方改革、ワークライフバランスの実現を推進しております。

グループ各社においても定年延長や休日数増加など女性活躍を含めた働き方改革を推進し、「中央バスグループ採用サイト」によりグループ全体として、地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。

　(2) 重大事故等の発生

①　旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。しかしながら、道路を運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

イ　安全輸送に関する安全方針の策定

　運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のもと、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。

　毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、目標達成に向け更なる安全意識の向上に努めております。

ロ　重大事故等への対応

　車両火災等不測の事故が発生した場合に備え、全バス乗務員に対し年３回以上の車両火災対応訓練を実施する等、重大事故想定訓練を実施しております。

　また、輸送安全管理委員会の開催、部長集合指導教育の実施及び社内通知の出状などにより、営業所長を含め、現場社員に対し非常事態発生時の対応手順の周知徹底を図っております。

ハ　安全教育

　お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実施しております。当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で勤続年数別に継続して実施、乗務員の高齢化への対応として60歳以上の乗務員を対象に適齢乗務員研修を行うなど、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。

二　安全運行を支える整備

　バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。また、運輸局指定整備工場（民間車検場）が２ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけております。さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。

ホ　事故防止・安全対策

　(a)　交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手前等での一旦停止（または最徐行）に取り組んでおります。バス後部にステッカーを掲出し、取り組みをお知らせしております。

　(b)　バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを貼付、また、液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が視認しやすい呼びかけを行っております。

へ　乗務員コンテスト

　平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度（CS）の向上を目的とした乗務員コンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。

　平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。

②　建設業においては、施工の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

安全パトロールや安全教育の実施により施工の安全を徹底するとともに、適切な工事保険の付保により、リスクの低減に努めてまいります。

　(3) 各種感染症等による影響

新型コロナウイルスをはじめとする、各種ウイルス等による感染症が今後も発生する可能性が考えられます。

当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。またインフルエンザ等も含め感染症の拡大が見られる際には、マスク着用等により感染拡大防止に努めてまいります。

　(4) 旅客自動車運送事業における補助金

　路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。補助金削減により直ちに路線から撤退できない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を実施してまいります。

　(5) 燃料の価格の変動

　車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。

　(6) 利用者の減少

　少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　需要に応じた供給体制を構築してまいります。

　(7) 火災、地震等の自然災害

　当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。

　また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとともに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しております。なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。

　(8) 法的規制

　当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。これらの法令や規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　法令遵守を徹底してまいります。法令遵守に関する対応策は下記の「(9) 法令の非遵守・不正行為」に記載のとおりであります。

　(9) 法令の非遵守・不正行為

　当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。

　社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社員心得　基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員の更なる意識向上を目指しております。

　また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社における法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。

 (10) 情報システム障害・個人情報の漏洩

　当社グループは、グループ各社において、個人情報を含む様々なデータを保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって重大なシステム障害や個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　当社グループは、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じるとともに、発生時における対応体制を構築しております。

　また、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護するとともに、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。

 (11) 建設業の業績変動

　建設業は、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境の中で熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICT投資・人的投資の拡大により、生産性の向上と盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。

 (12) 観光関連事業における天候不順等

　観光関連事業は、冬期営業期間のスキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　施設の魅力を高める施策の実施や情報発信の強化による観光の通年化に取り組むとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。

 (13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ

　不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナントの退去や賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（リスクに対する対応策）

　契約に際しては、リスクを勘案した敷金を受領するとともに、原則、賃貸料を前受で受領しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

総括

輸送安全推進本部長

内部監査室長

二 階 堂　恭 仁

昭和35年11月９日生

昭和58年４月

当社入社

平成23年６月

当社取締役運輸部長

平成27年６月

当社取締役常務執行役員

平成30年６月

当社代表取締役社長（現任）

令和２年６月

札幌第一観光バス㈱代表取締役社長

令和５年６月

中央バス観光開発㈱

代表取締役社長（現任）

（注）3

36

取締役相談役

平　尾　一　彌

昭和17年９月18日生

昭和41年４月

当社入社

平成５年６月

当社取締役

平成９年６月

当社常務取締役

平成12年６月

当社専務取締役

平成14年６月

当社代表取締役専務

平成17年６月

中央バス総業㈱代表取締役社長

(現任)

平成17年６月

当社代表取締役社長

平成24年６月

当社代表取締役会長

平成27年６月

中央バス商事㈱取締役会長

平成30年１月

当社代表取締役会長兼社長

平成30年６月

当社代表取締役会長

令和７年６月

当社取締役相談役（現任）

（注）3

31

取締役常務執行役員

経営企画室付　ニセコ在勤

スキー場事業・ホテル事業

現地統括

菊　井　隆　則

昭和38年10月15日生

昭和61年４月

当社入社

平成27年６月

当社執行役員

平成27年９月

当社執行役員（ニセコ在勤）

経営企画室付　ニセコエリア

観光事業統括マネージャー

平成28年５月

当社執行役員（ニセコ在勤）

経営企画室付　ニセコエリア

観光事業統括マネージャー兼

関連事業部いこいの湯宿いろは

統括マネージャー

平成30年６月

当社取締役執行役員（ニセコ在勤）

令和４年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

令和８年６月

中央バスニセコ観光開発㈱

代表取締役社長（現任）

（注）3

16

取締役常務執行役員

総務部担当 兼 総務部長、

IT戦略推進室長　財務担当

安　田 徹

昭和42年８月15日生

平成４年４月

当社入社

平成26年４月

当社総務部長

平成27年６月

当社執行役員総務部長

平成29年６月

当社執行役員総務部長兼

IT戦略推進室長

平成30年６月

当社取締役執行役員

令和４年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

（注）3

16

取締役常務執行役員

労務部担当 兼 労務部長

阿　部　一　三

昭和43年４月５日生

平成４年４月

当社入社

平成26年４月

当社経営企画室長

平成27年６月

当社執行役員経営企画室長

平成30年６月

当社取締役執行役員

令和４年６月

中央バス観光開発㈱代表取締役社長

令和４年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

（注）3

15

取締役

加　藤　幸　嗣

昭和23年10月13日生

昭和47年４月

当社入社

平成11年６月

当社取締役総務部長兼広報室長

平成13年６月

当社取締役運輸部長

平成17年６月

当社常務取締役札幌事業部長

平成23年６月

当社常務取締役

平成26年６月

中央ビルメンテナンス㈱

代表取締役社長

平成26年６月

当社専務取締役

平成27年６月

当社取締役専務執行役員

令和４年６月

当社取締役（現任）

令和８年６月

中央ビルメンテナンス㈱

代表取締役会長（現任）

（注）3

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

戸　井　宣　夫

昭和17年１月15日生

昭和48年６月

当社入社

平成５年６月

当社取締役

平成11年６月

当社常務取締役

平成15年６月

中央ビルメンテナンス㈱

代表取締役社長

平成15年６月

当社取締役（現任）

平成19年６月

㈱泰進建設代表取締役社長(現任)

令和７年４月

マイラシークライフサポート㈱代表取締役社長（現任）

（注）3

44

取締役

杉 江　俊 太 郎

昭和30年11月21日生

平成３年２月

杉商㈱代表取締役社長（現任）

平成19年７月

札樽ヨコハマタイヤ㈱代表取締役

社長（現任）

平成22年11月

小樽商工会議所副会頭

平成28年６月

当社取締役（現任）

（注）3

198

取締役執行役員

バス事業統括部長

中 川 原　清 行

昭和43年３月30日生

平成２年４月

当社入社

平成28年11月

当社運輸部長

平成30年４月

当社札幌事業部長

平成30年６月

当社執行役員札幌事業部長

平成31年４月

当社執行役員バス事業部長

令和３年６月

当社取締役執行役員（現任）

（注）3

14

常勤監査役

大　森　正　昭

昭和26年９月５日生

昭和49年４月

当社入社

平成17年６月

当社取締役総務部長

平成23年６月

当社常務取締役内部監査室長兼

総務部長

平成26年４月

当社常務取締役内部監査室長

平成27年６月

当社取締役常務執行役員

平成30年４月

中央バス商事㈱代表取締役社長

平成30年６月

当社取締役専務執行役員

令和４年６月

当社取締役退任

令和４年６月

当社監査役（現任）

（注）4

29

監査役

笹　原　弘　崇

昭和44年10月２日生

平成23年４月

明治海運㈱（現 明海グループ㈱）常務執行役員

平成27年６月

同社取締役常務執行役員

令和３年６月

同社常務取締役

令和４年６月

同社専務取締役

令和６年６月

当社監査役（現任）

令和６年６月

明海グループ㈱代表取締役専務取締役（現任）

（注）5

-

監査役

大　森　茂　伸

昭和32年11月７日生

昭和61年９月

公認会計士登録（現任）

平成20年７月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

平成30年６月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退社

平成30年10月

大森公認会計士事務所所長（現任）

令和６年６月

当社監査役（現任）

（注）5

1

計

500

　（注）１　取締役杉江俊太郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役笹原弘崇及び大森茂伸の両氏は、社外監査役であります。

３　令和８年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　令和８年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　令和６年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　当社は執行役員制度を導入しております。取締役が兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 執行役員　梅里　俊彦 経営企画室付　特命担当部長

 執行役員　尾形　崇士 経営企画室長

 執行役員　嵯峨山　真 観光事業推進本部長

 執行役員　大坂　則幸 不動産・関連事業部長

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(百株)

齊 藤　揮 誉 浩

昭和36年８月29日生

平成２年８月

平成25年７月

令和２年６月

令和２年７月

公認会計士登録（現任）

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本

有限責任監査法人）シニアパートナー

EY新日本有限責任監査法人退社

公認会計士齊藤揮誉浩事務所所長（現任）

-

 （注）補欠監査役齊藤揮誉浩氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である杉江俊太郎氏は、杉商株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から車両燃料等を購入しておりますが、取引の性質、規模に照らし、当社と同社との間には特別の関係はありません。

　当社の社外監査役は、笹原弘崇氏と大森茂伸氏の２名であり、大森茂伸氏を当社の独立役員として指定しております。

　笹原弘崇氏は、明海グループ株式会社の代表取締役専務取締役であります。同社は当社の株主であります。

　大森茂伸氏は、大森公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

　社外監査役は、常勤監査役と連絡を密にとり、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図ることにより、監査機能を強化しております。

　また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。

　なお、当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準である「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

２【沿革】

昭和19年１月

札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。

昭和23年８月

事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。

昭和24年６月

商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。

昭和25年４月

札幌証券取引所に株式を上場。

昭和26年４月

札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。

昭和27年５月

事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。

昭和44年５月

事業目的を１ 自動車による旅客運送事業　２ 自動車整備事業　３ 前各号に付帯する一切の業務に変更。

昭和46年12月

㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)

昭和47年２月

フアーストソニック㈱を設立。

昭和47年５月

事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。

昭和47年12月

虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。

昭和53年４月

小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)

昭和54年４月

札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)

昭和54年12月

小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。

昭和55年７月

勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)

昭和57年９月

㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)

昭和58年11月

ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)

平成２年２月

北空知バス㈱を設立。

平成２年３月

他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)

平成３年５月

子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。

平成３年６月

中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。

平成８年３月

当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。

平成８年12月

直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。

平成10年８月

テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。

平成12年１月

中央観光バス㈱を設立。

平成12年８月

テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。

平成13年４月

中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。

平成14年２月

中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。

平成14年４月

温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。

平成14年８月

札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。

平成15年７月

「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。

平成16年４月

札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)

平成21年12月

㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。

平成22年７月

砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。

平成23年６月

長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。

平成23年８月

当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。

平成24年10月

小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。

平成27年４月

中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)

平成27年６月

「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。

平成28年４月

札幌市白石区の「南郷の湯」隣接地にサービス付き高齢者向け住宅２棟目となる「マイラシーク南郷」を開業。

平成29年６月

砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)

平成29年９月

ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)

令和２年３月

当社によるリンガーハット事業を終了。

令和３年４月

連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。

令和５年３月

当社によるはなまるうどん事業を終了。

令和６年４月

中央バス観光開発㈱を、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社化。（両社とも現・連結子会社）

当社が連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併。

令和６年６月

小樽市にサービス付き高齢者向け住宅３棟目となる「マイラシーク手宮」を開業。

令和７年４月

マイラシークライフサポート㈱を設立。(現・連結子会社)