神姫バスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社21社（内、連結子会社17社、持分法適用子会社２社）及び関連会社１社（持分法適用関連会社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１) 自動車運送

提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。

(２) 車両物販・整備

子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。

(３) 不動産

神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。

(４) レジャーサービス

神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。

(５) 旅行貸切

神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。

(６）その他

①　経営受託

神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。

②　物品販売、広告代理、Webサービス

子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Webサービスの営業を行っております。

③　保育

神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。

④　介護事業

子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。

⑤　農作物販売

神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。

⑥　経営管理業

子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。

⑦　旅行業

子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。

⑧　輸送関連サービス等

子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。

　（事業系統図）

　以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。

（注）無印　連結子会社

＊１　関連会社で持分法適用会社

＊２　持分法非適用会社

＊３　子会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社グループは、「地域共栄　未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。

(２）経営戦略等

当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、「中期経営計画（2025-2027）」に掲げる重点戦略及び各施策の着実な実行と成果創出に取り組んでおります。本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、新たな収入源となる「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進しております。また、最優先課題である運転士の確保・定着に向け、人的資本経営にも投資を重点的に実行してまいります。

１．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）

地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する

～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～

２．中期経営計画(2025-2027)

＜基本方針＞

「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」

＜重点戦略＞

■既存事業の強化

・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築

・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供

・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）

■成長事業の開拓・拡大

・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動

・インバウンドを含む旅行需要の取り込み

・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資

■人的資本経営の推進

・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行

・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、

人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築

(３）経営環境、優先的に対処すべき課題と具体的施策

　当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地方部の移動需要減退に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰や車両維持コストの増加、さらには運転士をはじめとする深刻な労働力不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような環境認識のもと当社グループは中期経営計画に定める「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づく施策を着実に実行し、地域社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長を実現してまいります。

　主要なセグメントにおける対処すべき課題は次の通りであります。

＜自動車運送業＞

　業界全体で運転士不足が深刻化する中、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、運行管理のデジタル化や運転士の高齢化対策を推進し、安全管理体制のさらなる高度化を図ってまいります。エリア戦略では、神戸・大阪エリアにおいて観光路線の活性化や都市部への路線拡充を重点的に進める一方、基盤エリアにおいては企業の従業員輸送や学校再編に対応した効率的なダイヤ編成を進めております。また、中山間地では地域特性に応じた交通体系への転換と新たなキャッシュポイントの創出に取り組みます。併せて、新ICカード導入等のICT活用により利便性を高め、移動をベースとした地域活性化と収益力の強化に努めてまいります。

＜不動産業＞

　住宅部門では、注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売強化により引渡し戸数の拡大を図ります。建設部門においては専門人材の育成を通じて中大規模案件の受託能力を高め、受注拡大と施行品質の維持向上に取り組みます。また、賃貸部門では引き続き投資基準に適合する不動産への投資を継続するとともに、不動産開発事業を持続的成長の柱となる中核事業と位置付け、経営資源の重点配分と案件の着実な事業化により、資本効率の改善と利益成長を加速させてまいります。

＜旅行貸切業＞

　貸切バス部門では、稼働率向上に向け、処遇改善や採用強化により運転士を安定的に確保することで経営基盤の強化を図ります。旅行部門においては、インバウンド需要の取り込みに注力することとしており、競争が激化する個人旅行を縮小する一方、需要が見込まれるゴールデンルートやランドオペレーター業務へ経営資源を集中させ、シェア拡大を図ります。また、円安傾向や国際情勢を背景とした国内旅行への需要シフトを的確に捉えた商品展開により販売機会を最大化するとともに、システム刷新やAI活用により業務の効率化・生産性向上を推進してまいります。

(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。

　当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年３月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。

2026年3月期実績

2027年3月期計画

2028年3月期計画

連結売上高　（百万円）

55,580

57,000

59,000

連結営業利益（百万円）

4,199

3,300

3,700

連結経常利益（百万円）

4,434

3,400

3,800

親会社株主に帰属する

当期純利益　（百万円）

3,158

2,200

2,570

売上高経常利益率

8.0％

6.0％

6.4％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）自動車運送業に係る補助金

自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２）原油相場の動向

バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。

(３）自動車運送業に係る重大事故

自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。

運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。

(４）労働力の確保

当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

持続的成長を支える重点取組として、①事業構造変革に対応した人材確保・育成（乗務職の確保と専門性強化、成長事業・新規領域への人材シフト）②主体的な学びとキャリア形成支援（自己啓発支援、多様な経験の提供）③働きがいと環境の整備（本社２拠点化、処遇改善）を人材戦略の３つ柱として人的資本経営を推進し、企業価値の向上に繋げます。

(５）主要取引

不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。

不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。

(６）伝染病等

新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。

(７）自然災害、異常気象

台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画を策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。

(８）法令順守・不正行為

当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、又は規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を順守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス推進会議を設置し、グループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。また、社内及び社外に「内部公益通報に関する規程」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。

(９）保有資産の減損

保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。

(10）退職給付債務

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）サイバーセキュリティ

自動車運送業、旅行貸切業等の事業活動において、多くの顧客情報を保有しております。これらの情報システムに対し、サイバー攻撃や不正アクセス及び内部不正等が発生した場合には、情報漏えいや事業活動の停滞が生じる恐れがあり、社会的信用の低下、復旧費用や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の役割や業務内容に応じたアクセス制御、定期的なセキュリティ訓練、エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）やエンドポイント検出及び対応（EDR）の導入、さらに外部専門機関との連携による24時間体制の監視を通じて、情報セキュリティの強化とリスクの低減に努めております。

(12）食品の安全性

当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

長尾　真

1959年７月23日生

1982年４月 当社入社

2003年６月 企画部長（現経営企画部長）

2005年２月 株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル（現株式会社神姫トラベル）代表取締役社長就任

2005年６月 取締役就任、企画部長委嘱

2009年６月 常務取締役就任

2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社（現神姫観光株式会社）　代表取締役社長就任

2012年６月 専務取締役就任

2013年６月 代表取締役社長就任（現任）

2015年６月 公益社団法人兵庫県バス協会　会長就任（現任）

2017年５月 株式会社山陽百貨店　取締役就任

2017年６月 山陽電気鉄道株式会社　取締役就任（現任）

(注)３

41

代表取締役

専務取締役

総括・

東京オフィス担当

丸山　明則

1958年５月16日生

1981年３月 当社入社

2003年６月 バス事業部長

2006年６月 取締役就任、バス事業部長委嘱

2007年６月 公益社団法人兵庫県バス協会　乗合委員会委員長就任（現任）

2009年６月 常務取締役就任

2012年５月 神姫クリエイト株式会社（現神姫Bizプロデュース株式会社）　代表取締役社長就任

2013年６月 専務取締役就任

2014年５月 神姫環境サービス株式会社（現神姫バス不動産株式会社）　代表取締役社長就任

2017年６月 代表取締役・専務取締役就任（現任）

2022年４月 地域事業本部長委嘱

(注)３

24

専務取締役

経営企画部担当

三谷　康生

1967年５月27日生

1990年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

2007年10月 株式会社日本M&Aセンター　執行役員就任

2012年４月 同社執行役員大阪支社長就任

2016年１月 株式会社ジャパンM&Aアドバイザー　代表取締役社長就任

2019年３月 ワイエムエー株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2021年６月 当社取締役就任

2025年６月 当社専務取締役就任（現任）

(注)３

3

常務取締役

バス事業部・次世代モビリティ推進室担当

梅谷　榮一

1963年７月８日生

1987年４月 当社入社

2012年６月 バス事業部明石営業所長

2014年５月 神姫クリエイト株式会社（現神姫Bizプロデュース株式会社）　常務取締役就任

2015年５月 同社代表取締役社長就任

2017年５月 株式会社スイム（現神姫Bizプロデュース株式会社）　代表取締役社長就任

2021年６月 当社取締役就任、経営企画部長委嘱

2022年４月 神姫フードサービス株式会社　代表取締役社長就任

2023年６月 常務取締役就任（現任）

2026年１月 株式会社バスターミナル神戸三宮代表取締役社長就任（現任）

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

上門　一裕

1958年３月22日生

1980年４月 山陽電気鉄道株式会社入社

2005年６月 同社取締役就任

2009年６月 同社代表取締役社長就任

2013年６月 阪神電気鉄道株式会社　取締役就任

2013年６月 当社取締役就任（現任）

2025年６月 山陽電気鉄道株式会社代表取締役会長就任（現任）

山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

-

取締役

藤岡　資正

1976年12月11日生

2007年12月 チュラロンコン大学サシン経営大学院　会計学担当教員就任（現任）

2011年４月 同大学院日本センター　所長就任

2017年４月 SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND) CO.,LTD.　取締役就任

2018年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科　准教授就任

2019年６月 当社取締役就任（現任）

2020年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科　専任教授就任（現任）

2022年１月 早稲田大学ビジネススクール　客員教授就任（現任）

2022年４月 明治大学専門職大学院　教務主任就任

2026年４月 明治大学学長室専門員就任（現任）

(注)３

-

取締役

殿村　美樹

1961年２月26日生

1983年４月 株式会社福寿園入社

1992年１月 株式会社TMオフィス　代表取締役就任（現任）

2015年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科MBAプログラム　嘱託教員就任（現任）

2017年４月 内閣府地域活性化伝道師就任（現任）

2019年１月 一般社団法人地方PR機構　代表理事就任（現任）

2020年６月 当社取締役就任（現任）

2023年５月 財務省 近畿財務局アドバイザリー就任（現任）

(注)３

-

取締役

久須　勇介

1961年６月17日生

1984年４月 阪神電気鉄道株式会社入社

2006年６月 阪神バス株式会社代表取締役社長就任

2013年４月 阪神電気鉄道株式会社取締役就任

2017年12月 同社常務取締役就任

2018年４月 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長就任

2020年４月 阪神電気鉄道株式会社専務取締役就任

2020年６月 西大阪高速鉄道株式会社代表取締役社長就任

2023年４月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長就任（現任）

2023年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役副社長就任（現任）

2023年６月 当社取締役就任（現任）

(注)３

-

取締役

総務部・人事部担当

人事部長

井村　在宏

1971年３月26日生

1994年４月 当社入社

2016年５月 神姫観光ホールディングス株式会社（現神姫観光株式会社）　取締役就任

2018年６月 人事部長

2019年５月 しんきエンジェルハート株式会社　代表取締役就任（現任）

2020年６月 取締役就任（現任）、人事部長委嘱（現任）

2021年６月 総務部長委嘱

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

共創事業本部担当

共創事業本部長

三木　公仁

1973年７月１日生

2001年４月 当社入社

2016年４月 事業戦略部バンコクオフィス所長就任

2017年11月 Shinki International Co.,Ltd.代表取締役社長就任（現任）

2023年６月 取締役就任（現任）、事業戦略部長委嘱

2026年６月 共創事業本部長委嘱（現任）

(注)３

5

常勤監査役

小林　健一

1962年９月７日生

1986年４月 当社入社

2013年６月 不動産事業部長

2017年６月 取締役就任、不動産事業部長委嘱

2019年５月 株式会社山陽百貨店　取締役就任

2019年６月 当社経営企画部長委嘱

2021年６月 常勤監査役就任（現任）

(注)４

6

監査役

澤田　恒

1947年５月26日生

1976年３月 最高裁判所司法研修所修了

1976年４月 大阪弁護士会登録

1978年３月 神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）登録換、澤田法律事務所主宰

1994年６月 大和工業株式会社　監査役就任

2006年６月 当社監査役就任（現任）

2019年５月 澤田・中上・森法律事務所主宰就任（現任）

2019年５月 和田興産株式会社　取締役（監査等委員）就任

(注)５

0

監査役

岩﨑　和文

1948年４月19日生

1975年11月 監査法人大成会計社（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1979年３月 公認会計士登録

2005年７月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員神戸事務所長就任

2005年７月 岩﨑公認会計士税理士事務所長就任（現任）

2010年７月 株式会社増田製粉所監査役就任

2011年５月 株式会社エコリング監査役就任（現任)

2013年３月 多木化学株式会社監査役就任

2014年６月 虹技株式会社取締役就任

2017年６月 一般財団法人神戸みのりの公社(現　神戸農政公社)監事就任（現任)

2022年６月 当社監査役就任（現任）

2026年３月 ダントーホールディングス株式会社社外監査

 役就任（現任）

(注)５

-

監査役

中尾　一彦

1959年７月１日生

1982年４月 株式会社太陽神戸銀行（現三井住友銀行）入行

2014年４月 同行理事　本店　上席推進役就任

2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役就任

2017年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長就任

2019年６月 同社代表取締役社長就任

2020年６月 山陽電気鉄道株式会社監査役就任

2022年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役会長就任

2023年６月 当社監査役就任（現任）

2024年６月 神栄株式会社 取締役（監査等委員）就任（現在）

(注)４

-

計

96

（注）１．取締役上門一裕、藤岡資正、殿村美樹及び久須勇介は、社外取締役であります。

２．監査役澤田　恒、岩﨑和文及び中尾一彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役小林健一及び中尾一彦の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役澤田　恒及び岩﨑和文の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役上門一裕、藤岡資正、殿村美樹及び久須勇介、監査役澤田　恒、岩﨑和文及び中尾一彦を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

７．千株未満は切り捨てております。「－」は保有しておりません。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

長尾　真

1959年７月23日生

1982年４月 当社入社

2003年６月 企画部長（現経営企画部長）

2005年２月 株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル（現株式会社神姫トラベル）代表取締役社長就任

2005年６月 取締役就任、企画部長委嘱

2009年６月 常務取締役就任

2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社（現神姫観光株式会社）　代表取締役社長就任

2012年６月 専務取締役就任

2013年６月 代表取締役社長就任（現任）

2015年６月 公益社団法人兵庫県バス協会　会長就任（現任）

2017年５月 株式会社山陽百貨店　取締役就任

2017年６月 山陽電気鉄道株式会社　取締役就任（現任）

(注)３

41

代表取締役

専務取締役

総括・

東京オフィス担当

丸山　明則

1958年５月16日生

1981年３月 当社入社

2003年６月 バス事業部長

2006年６月 取締役就任、バス事業部長委嘱

2007年６月 公益社団法人兵庫県バス協会　乗合委員会委員長就任（現任）

2009年６月 常務取締役就任

2012年５月 神姫クリエイト株式会社（現神姫Bizプロデュース株式会社）　代表取締役社長就任

2013年６月 専務取締役就任

2014年５月 神姫環境サービス株式会社（現神姫バス不動産株式会社）　代表取締役社長就任

2017年６月 代表取締役・専務取締役就任（現任）

2022年４月 地域事業本部長委嘱

(注)３

24

専務取締役

経営企画部担当

三谷　康生

1967年５月27日生

1990年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

2007年10月 株式会社日本M&Aセンター　執行役員就任

2012年４月 同社執行役員大阪支社長就任

2016年１月 株式会社ジャパンM&Aアドバイザー　代表取締役社長就任

2019年３月 ワイエムエー株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2021年６月 当社取締役就任

2025年６月 当社専務取締役就任（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役

バス事業部・次世代モビリティ推進室担当

梅谷　榮一

1963年７月８日生

1987年４月 当社入社

2012年６月 バス事業部明石営業所長

2014年５月 神姫クリエイト株式会社（現神姫Bizプロデュース株式会社）　常務取締役就任

2015年５月 同社代表取締役社長就任

2017年５月 株式会社スイム（現神姫Bizプロデュース株式会社）　代表取締役社長就任

2021年６月 当社取締役就任、経営企画部長委嘱

2022年４月 神姫フードサービス株式会社　代表取締役社 長就任

2023年６月 常務取締役就任（現任）

2026年１月 株式会社バスターミナル神戸三宮代表取締役社長就任（現任）

(注)３

9

常務取締役

共創事業本部担当

共創事業本部長

三木　公仁

1973年７月１日生

2001年４月 当社入社

2016年４月 事業戦略部バンコクオフィス所長就任

2017年11月 Shinki International Co.,Ltd.代表取締役社長就任（現任）

2023年６月 取締役就任（現任）、事業戦略部長委嘱

2026年６月 共創事業本部長委嘱（現任）常務取締役就任（現任）

(注)３

5

取締役

上門　一裕

1958年３月22日生

1980年４月 山陽電気鉄道株式会社入社

2005年６月 同社取締役就任

2009年６月 同社代表取締役社長就任

2013年６月 阪神電気鉄道株式会社　取締役就任

2013年６月 当社取締役就任（現任）

2025年６月 山陽電気鉄道株式会社代表取締役会長就任（現任）

山陽レジャーサービス株式会社代表取締役社長（現任）

(注)３

-

取締役

藤岡　資正

1976年12月11日生

2007年12月 チュラロンコン大学サシン経営大学院　会計学担当教員就任（現任）

2011年４月 同大学院日本センター　所長就任

2017年４月 SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND) CO.,LTD.　取締役就任

2018年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科　准教授就任

2019年６月 当社取締役就任（現任）

2020年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科　専任教授就任（現任）

2022年１月 早稲田大学ビジネススクール　客員教授就任（現任）

2022年４月 明治大学専門職大学院　教務主任就任

2026年４月 明治大学学長室専門員就任（現任）

(注)３

-

取締役

殿村　美樹

1961年２月26日生

1983年４月 株式会社福寿園入社

1992年１月 株式会社TMオフィス　代表取締役就任（現任）

2015年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科MBAプログラム　嘱託教員就任（現任）

2017年４月 内閣府地域活性化伝道師就任（現任）

2019年１月 一般社団法人地方PR機構　代表理事就任（現任）

2020年６月 当社取締役就任（現任）

2023年５月 財務省 近畿財務局アドバイザリー就任（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

久須　勇

２【沿革】

年月

記事

1927年８月

旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立

1933年１月

本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転

1943年５月

山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更

1945年５月

神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了

1949年６月

菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併

1949年９月

神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）

1952年６月

赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更

1956年５月

神姫自動車株式会社に商号変更

1959年１月

神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始

1961年10月

大阪証券取引所へ上場（市場第二部）

1969年３月

逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立

1970年４月

車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立

1970年９月

シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始

1972年５月

神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更

1982年12月

神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫Bizプロデュース株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始

1984年１月

株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始

1996年４月

神姫バスが運行する赤穂市・佐用町・上月町（現・佐用町）・南光町（現・佐用町）・上郡町を事業地域とする株式会社ウエスト神姫の営業を開始

1997年４月

神姫バスが運行する神崎町（現・神河町）・大河内町（現・神河町）・市川町と生野町（現・朝来市）を事業地域とする神姫グリーンバス株式会社の営業を開始

1997年11月

神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業

1999年４月

神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了

2002年10月

神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合

2006年１月

株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）

2008年２月

しんきエンジェルハート株式会社を設立

2010年12月

株式会社神戸を買収（神姫フードサービス株式会社の子会社として）

2011年２月

株式会社スイムを買収

2012年３月

神姫バスツアーズ株式会社を設立

2012年４月

神姫観光ホールディングス株式会社を設立

2012年７月

吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管

更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築

2013年３月

吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場

2015年６月

株式会社大陽商会を買収（神姫産業株式会社の子会社として）

2016年９月

遊技場事業を売却

2016年10月

タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）

2016年11月

冨士屋かまぼこ株式会社を買収

2017年１月

神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併

2017年２月

タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）

年月

記事

2017年10月

普通株式５株を１株とする株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更

2019年３月

Shinki International Co.,Ltd.がThai cross Japan Tour Co.,Ltd.を買収（現・非連結子会社）

冨士屋かまぼこ株式会社を売却

2019年10月

株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更

2020年２月

株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）

2020年４月

神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社）

2020年５月

神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併

2020年５月

舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡

2021年１月

神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

神姫クリエイト株式会社が株式会社スイムを吸収合併し、神姫Bizプロデュース株式会社に商号変更

2022年10月

神姫グリーンバス株式会社が株式会社ウエスト神姫を吸収合併し、株式会社ウイング神姫に商号変更

2023年10月

株式会社ウイング神姫が粟賀神姫タクシー株式会社を吸収合併

神姫観光株式会社が株式会社神姫タクシー姫路を吸収合併

2024年10月

株式会社与太呂を買収（神姫フードサービス株式会社の子会社として）

2025年１月

神戸市に本社機能の一部を移転

2025年10月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2025年12月

姫路市北条口に本社を移転

2026年１月

株式会社バスターミナル神戸三宮を設立