セキュアヴェイルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。

区分

事業内容

関係会社名

情報セキュリティ事業

コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス

コンピュータセキュリティ製品の開発・販売

株式会社セキュアヴェイル

株式会社LogStare

人材サービス事業

情報セキュリティ人材の育成・派遣

株式会社キャリアヴェイル

(1)情報セキュリティ事業について

　当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。

　ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーであります。

　当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」及びAIがセキュリティリスクの検知から対応方法まで導く次世代のセキュリティ運用サービス「AI-SOC（エーアイソック）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。

①株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」

　「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援いたします。

[NetStare®（ネットステア）サービス]

②株式会社セキュアヴァイルの提供する「AI-SOC™（エーアイソック）」

　「AI-SOC™」は、セキュアヴェイルが創業期から25年にわたって蓄積したセキュリティ運用のノウハウをAIに継承し、SOC（Security Operation Center）の無人化と低価格化を実現した次世代のSOCサービスです。

　FortiGateの通信ログを分析して不正アクセスや内部からの不正通信による情報流失の可能性などを検知する「AI-SOC for FortiGate」、Microsoft 365の監視ログを分析してセキュリティリスクの高い事象を検知する「AI-SOC for Microsoft 365」をラインアップし、セキュリティ対策がサイロ化し負担が増大するIT運用担当者の業務を支援いたします。

[AI-SOC for Microsoft 365 概要]

③株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」

　従来のセキュリティ運用ソフトは、ネットワーク監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成やアラート発報のためのツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でありました。「LogStare®（ログステア）」は、ネットワーク監視とログ管理を一本化し、さらにAI分析機能を提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援いたします。

[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ]

　情報セキュリティ事業におきましては「セキュアヴェイルグループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。

(2)人材サービス事業について

　当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。

　効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。

　また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。

　今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。

［事業系統図］

当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループの企業理念

　当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げております。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。

　また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。

（2）経営の基本方針

　当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。

当社グループの強み

会社

1．事業ノウハウ

創業時からインターネットの社会インフラとしての成長とともに歩むことで蓄積されたセキュリティ運用ノウハウ

株式会社セキュアヴェイル

2．人材

創業時から首尾一貫してセキュリティ運用サービスを提供し続ける中で育成してきた人材と教育プログラム

株式会社キャリアヴェイル

3．自社開発

 ソフトウェア

創業時からセキュリティ運用の標準化を考え、時代とニーズの変化に合わせ最適化してきたセキュリティ運用プラットフォーム

株式会社LogStare

　また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。

 [垂直統合型ビジネス]

（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等

　当連結会計年度における世界経済および日本経済は、地政学的リスクの高まりや各国の金融・財政政策の動向などの影響を受け、不確実性の高い状況が継続いたしました。

　このような環境下、情報セキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃による事業停止や機密情報漏洩のリスクが引き続き企業経営上の重要課題となっております。さらに、生成AIを悪用したフィッシング攻撃や脆弱性探索の自動化など、AIを活用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展しており、従来型の防御策に加えて、継続的な監視体制の構築および迅速なインシデント対応の重要性が一段と高まっております。

　また、国内においては、能動的サイバー防御の導入に向けた制度整備が進展しており、重要インフラ事業者のみならず、そのサプライチェーンを構成する企業においても、ログ監視・分析体制の整備への需要が拡大しております。

　当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、特に「AI-SOCシリーズ」を軸としたパートナー戦略の推進、既存パートナーとの連携強化、及び既存顧客への関与度向上を重点施策として取り組んでおります。これらを踏まえた戦略及び優先的に対処すべき課題は、以下の通りであります。

1．優先的に対処すべき課題

①営業体制の強化

　当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。特に、AIを活用した次世代SOCサービスである「AI-SOCシリーズ」を成長戦略の中核と位置付け、販売パートナーとの連携強化を推進しております。今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを提案・販売し易くなるよう、パートナー向け支援策の拡充、営業支援体制の強化、新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。また、セールスプロモーション等の積極的なマーケティング活動を通じて、AI-SOCシリーズを含む当社グループサービスの認知度向上を図ってまいります。

②顧客との関係性強化

　当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。このため、既存顧客への関与度向上を重要施策として位置付け、契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大に取り組んでおります。具体的には、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、並びに取引拡大を図ってまいります。

③サービスの強化及び新規開発

　当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率向上やサービス領域の拡大に繋がるものと認識しております。情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客ニーズも高度化・多様化しております。このような環境の中、AI技術を活用したAI-SOCシリーズの機能強化及び更なる研究開発を推進し、業界における最先端技術水準の維持・向上に努めてまいります。また、顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービス、新たな脅威に対応するサービスの開発等に努め、サービスの差別化及び高付加価値化を進めてまいります。

④人材確保と育成

　当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。特に、AI技術や高度化するサイバーセキュリティ分野に対応可能な専門人材の育成は重要課題であると認識しております。採用活動により確保した人材や既存社員に対して、教育・研修体制の充実を図るとともに、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築・整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。

2．目標とする経営指標

2027年3月期

連結売上高

1,438百万円

連結営業利益

138百万円

連結売上高営業利益率

9.6％

ＲＯＥ（自己資本利益率）

8.0％

　なお、収益性及び生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「ROE（自己資本利益率）」の向上及び「PBR（株価純資産倍率）1倍超」を意識した経営に取り組むとともに、事業規模の拡大を図るため、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。

（4）東証スタンダード市場及び札証本則市場へ重複上場

　当社は、2026年１月に東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、２月には札幌証券取引所本則市場へ新規上場いたしました。今後も、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりであります。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）グループ全体に係るリスク

　当社は、2004年６月11日に一般財団法人日本品質保証機構からＩＳＭＳ（Ver.2）の認証を受け、さらに2007年７月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２０１３」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理された耐障害性のあるデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。

　また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。

　さらに、当社グループは、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。

　しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループの信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティ事業に係るリスク

①　システム障害について

　当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

　当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

ⅰ．自社開発ソフトウェアの機能拡張

　当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、ＯＳベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社グループの製品と比べて価格、性能面で競争力があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．競合他社について

　当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりますが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）人材サービス事業に係るリスク

①　派遣技術者の確保について

　当社グループの展開する人材サービス事業では、情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。

　当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

米今　政臣

1961年６月５日生

1996年11月

新日鉄情報通信システム株式会社（現 日鉄ソリューションズ株式会社）入社

2001年８月

当社設立　代表取締役社長

（現任）

2006年12月

当社　社長執行役員（現任）

2018年10月

株式会社インサイト　取締役

2020年８月

株式会社LogStare　代表取締役（現任）

（注）２

1,615

(注）５

取締役

堀野　友之

1986年１月24日生

2008年４月

当社　入社

2014年４月

当社　技術開発本部TVCセンター長

2014年12月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社(現ソフトバンク株式会社) 入社

2021年１月

株式会社LogStare 入社 技術統括マネージャ

2021年４月

同社 取締役CTO、COO（現任）

2024年６月

当社 取締役執行役員

2025年７月

当社 取締役副社長執行役員

（現任）

（注）２

－

取締役

白石　達也

1988年２月19日生

2010年４月

当社　入社

2012年４月

当社　東京技術グループリーダ

2016年７月

当社　東京技術マネージャ

2018年６月

当社　取締役

2020年４月

当社　取締役常務執行役員

（現任）

（注）２

5

取締役

大政　崇志

1989年７月３日生

2011年４月

当社　入社

2014年１月

当社　技術グループリーダ

2016年７月

当社　技術マネージャ

2018年６月

2021年６月

当社　取締役

当社　取締役執行役員（現任）

（注）２

－

取締役

（注）１、４

上原　武彦

1951年10月24日生

1983年３月

司法研修所　卒業

1988年３月

黒田・上原法律事務所　設立

1998年２月

上原武彦法律事務所（現 北御堂筋パートナーズ法律事務所）設立

2006年６月

当社　社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

（注）１

田島　剛志

1975年３月13日生

2000年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2000年８月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社　出向

2011年４月

同社　MSS事業一部長

2017年４月

同社　MSS三部長

2021年４月

同社　MSS三部長兼MSS技術開発部長

2022年４月

同社　マネージドセキュリティサービス開発本部長兼MSS品質業務管理部長

2023年４月

同社　マネージドセキュリティサービス開発本部長

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

2026年４月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社　マネージドセキュリティサービス推進本部長（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(常勤監査等委員)

三木　亮二

1954年１月21日生

1979年４月

三菱自動車工業株式会社　入社

1991年10月

新日鉄情報通信システム株式会社（現 日鉄ソリューションズ株式会社）入社

2001年８月

当社設立　取締役副社長

2006年12月

当社　執行役員

2015年４月

当社　内部監査室長

2016年６月

当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

60

取締役

（監査等委員）

（注）１

上田　勝久

1965年７月10日生

1989年４月

ファーストファイナンス株式会社　入社

1994年10月

中央監査法人 大阪事務所　入所

1998年８月

上田公認会計士事務所　設立

1998年10月

上田税理士事務所　設立

2007年５月

かがやき監査法人　代表社員

（現任）

2007年６月

当社　監査役

2016年６月

当社　取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

（注）１

小松　宣郷

1977年12月21日生

2001年１月

中央会計株式会社　入社

2005年12月

同社　取締役

2006年12月

株式会社FirstStep　設立

代表取締役

2009年６月

中央会計株式会社　代表取締役（現任）

2012年６月

2016年６月

当社　監査役

当社　取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

－

計

1,681

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦氏及び田島剛志氏、並びに監査等委員である取締役上田勝久氏及び小松宣郷氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５．代表取締役社長米今政臣の所有株式数は、同人の資産管理会社であるeverYone株式会社の所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

米今　政臣

1961年６月５日生

1996年11月

新日鉄情報通信システム株式会社（現 日鉄ソリューションズ株式会社）入社

2001年８月

当社設立　代表取締役社長

（現任）

2006年12月

当社　社長執行役員（現任）

2018年10月

株式会社インサイト　取締役

2020年８月

株式会社LogStare　代表取締役（現任）

（注）２

1,615

(注）５

取締役

堀野　友之

1986年１月24日生

2008年４月

当社　入社

2014年４月

当社　技術開発本部TVCセンター長

2014年12月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社(現ソフトバンク株式会社) 入社

2021年１月

株式会社LogStare 入社 技術統括マネージャ

2021年４月

同社 取締役CTO、COO（現任）

2024年６月

当社 取締役執行役員

2025年７月

当社 取締役副社長執行役員

（現任）

（注）２

－

取締役

大政　崇志

1989年７月３日生

2011年４月

当社　入社

2014年１月

当社　技術グループリーダ

2016年７月

当社　技術マネージャ

2018年６月

2021年６月

当社　取締役

当社　取締役執行役員（現任）

（注）２

－

取締役

（注）１、４

上原　武彦

1951年10月24日生

1983年３月

司法研修所　卒業

1988年３月

黒田・上原法律事務所　設立

1998年２月

上原武彦法律事務所（現 北御堂筋パートナーズ法律事務所）設立

2006年６月

当社　社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

（注）１

田島　剛志

1975年３月13日生

2000年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2000年８月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社　出向

2011年４月

同社　MSS事業一部長

2017年４月

同社　MSS三部長

2021年４月

同社　MSS三部長兼MSS技術開発部長

2022年４月

同社　マネージドセキュリティサービス開発本部長兼MSS品質業務管理部長

2023年４月

同社　マネージドセキュリティサービス開発本部長

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

2026年４月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社　マネージドセキュリティサービス推進本部長（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

三木　亮二

1954年１月21日生

1979年４月

三菱自動車工業株式会社　入社

1991年10月

新日鉄情報通信システム株式会社（現 日鉄ソリューションズ株式会社）入社

2001年８月

当社設立　取締役副社長

2006年12月

当社　執行役員

2016年６月

当社　取締役（常勤監査等委員）

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

60

取締役

（監査等委員）

（注）１、４

上田　勝久

1965年７月10日生

1989年４月

ファーストファイナンス株式会社　入社

1994年10月

中央監査法人 大阪事務所　入所

1998年８月

上田公認会計士事務所　設立

1998年10月

上田税理士事務所　設立

2007年５月

かがやき監査法人　代表社員

（現任）

2007年６月

当社　監査役

2016年６月

当社　取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

（注）１、４

岩佐　誠

1978年９月21日生

2006年12月

有限責任あずさ監査法人　入所

2021年10月

岩佐誠公認会計士事務所　設立

2022年１月

岩佐誠税理士事務所　設立

2023年１月

株式会社ロシェコンサルティング　設立　代表取締役（現任）

2023年12月

東京芝監査法人　代表社員

（現任）

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

（注）１、４

今春　博

1974年６月２日

2002年9月

司法研修所　卒業

2002年10月

大阪弁護士会　登録

同

大阪共同法律事務所　入所

2011年９月

いぶき法律事務所　入所（現任）

2020年１月

株式会社薫化舎　社外監査役

（現任）

2021年９月

株式会社WOLVES HAND　社外取締役監査等委員（現任）

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）

（現任）

注）３

－

計

1,675

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦氏、田島剛志氏、並びに監査等委員である取締役上田勝久氏、岩佐誠氏、今春博氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で提案の議案が承認可決された後に、監査等委員である取締役上田勝久氏、岩佐誠氏、今春博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として追加指定し、同取引所に届け出る予定であります。

５．代表取締役社長米今政臣の所有株式数は、同人の資産管理会社であるeverYone株式会社の所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役である上原武彦氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言をいただいております。

　社外取締役である田島剛志氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、情報セキュリティの専門家として、取締役会の意思決定に際して、情報セキュリティ部門にて培われた豊富な知識と経験に基づいた専門的な助言・提言をいただいております。

　監査等委員である社外取締役である上田勝久氏は、経営する公認会計士事務所が当社サービスの販売先でありますが、同事務所との取引が当社売上高に占める割合は軽微（0.1%未満）であり、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同じく監査等委員である社外取締役である小松宣郷氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上田勝久氏は公認会計士としての専門的見地から、小松宣郷氏は会計事務所代表者としての見地から、主に財務・経理・税務に関する助言・提言をいただいております。

　第25期定時株主総会で選任予定の監査等委員である社外取締役である岩佐誠氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

　第25期定時株主総会で選任予定の監査等委員である社外取締役である今春博氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、弁護士として法務及び内部統制、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の各氏は、それぞれ期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である各社外取締役は、取締役会及び監査等委員会への参加、及び会計監査人並びに内部監査室との連携を通じ、必要に応じて相互に意見交換を行い、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

２【沿革】

年月

事項

2001年８月

大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立

10月

大阪市此花区　大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転

コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始

12月

2002年４月

ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア） Ver.1.0』をリリース

ログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア） Ver.1.0』をリリース

2003年１月

大阪市北区　アーバンエース東天満ビルに本社を移転

４月

24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリース

ログ解析ASPサービス『LogStare® Ver.2.0』をリリース

10月

2004年４月

東京都千代田区　帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設

ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始

６月

情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ) Ver.2 取得（認定番号 JQA-IM0173）

2005年１月

10月

UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース

『LogStare® Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース

2006年４月

愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設

６月

大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所グロース市場）に上場

2007年６月

10月

『LogStare® Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリース

UTM運用・監視サービス（NetStare® Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始

2008年４月

名古屋市中区に東海ブランチを開設

2009年２月

10月

『NetStare®』にネットワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』（Ver.6.0）をリリース

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施

2011年９月

東海ブランチを本社に統合

2012年１月

2013年２月

『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）

東京都中央区　トラッドビルに東京ブランチを移転

７月

2014年６月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）

2015年８月

統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）

10月

沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立

2016年10月

11月

東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区　聖路加タワーに移転

統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース

2017年５月

８月

12月

東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立

株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外

クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース

2018年３月

ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース

松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約

10月

2019年１月

『株式会社インサイト』を連結子会社化

セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始

2020年３月

８月

株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化

東京にグループ会社『株式会社LogStare』を設立

2021年２月

2022年４月

株式会社インサイトの全保有株式売却により、資本関係の解消

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場へ移行

沖縄県那覇市に沖縄カスタマーサポートセンターを開設

ITエンジニアのためのeスポーツ大会「LogStare® eSports Series featuring FORTNITE」開催

2022年10月

株式会社LogStareが開発する次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare®」がAWS WAFのログ分析テンプレートを提供

2023年５月

株式会社LogStareのセキュリティ運用ソフトウェア「LogStare® Collector」がAWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）を通過し認定取得

 ６月

病院向けランサムウェア攻撃の検知サービス「NetStare® for Medicalシリーズ」をリリース

株式会社LogStareがAWSのログ分析・監視に特化したクラウド型のログ分析プラットフォーム「LogStare® for AWS」リリース

 ９月

セキュリティ運用（SOC）サービス「NetStare®」シリーズを刷新

 10月

株式会社LogStareが提供する「LogStare® Collector」がAWSサービスレディプログラムで国内2社目となる AWS WAF サービスレディに認定

 12月

株式会社セキュアイノベーションの保有株式売却により、持分法適用関連会社から除外

2024年７月

クリニック（診療所）向けセキュリティサービス販売を開始

 11月

株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携契約を締結

2025年６月

人に話しかけるように質問するだけで、ITエンジニアに代わって、システムトラブルやセキュリティインシデントの提示や原因、対処方法を示す、生成AIのセキュリティ運用プラットフォームの販売開始

2025年12月

AIを活用したセキュリティ運用サービス「AI-SOC」をリリース

2026年１月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更

 ２月

札幌証券取引所本則市場へ上場