VLCセキュリティは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社VLCセキュリティ）、連結子会社４社（株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティアリーナ、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。（2026年３月31日現在）

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。

　セキュリティ事業は、「サイバートレーニングソリューション」、「セキュリティ診断・調査ソリューション」、「セキュリティコンサルティングソリューション」の３区分に分類しております。

①サイバートレーニングソリューション

　最新の攻撃手法をリアルタイムに反映した実践的サイバーセキュリティトレーニングを専用施設で提供し、高度化・多様化するサイバー脅威に、現場で即対応できる人材育成等を支援

サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、サイバーセキュリティ人材育成支援など

（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティアリーナ

②セキュリティ診断・調査ソリューション

　AIをはじめとする最先端技術の活用、高度な知識を持ったホワイトハッカーによるインシデントレスポンス、侵入テスト・攻撃者対策の構築、セキュリティ製品提供と導入や運用を通して企業のサイバーセキュリティ態勢の全体最適化を技術面から支援

　脆弱性診断サービス、インシデントレスポンスサービス、セキュリティ製品導入支援、セキュリティ製品提供など

（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティコンサルティング

③セキュリティコンサルティングソリューション

　NIST Cybersecurity Framework(CSF)、サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどの業界スタンダードに適したサイバーセキュリティ対策の課題可視化と解決に導くコンサルティング、ISO27001・ISO27017・プライバシーマークなどの認証新規取得から運用・更新支援を通して、組織のセキュリティ態勢強化を支援

プライバシーマーク認定やISO27001（ISMS）認証等の取得・更新・運用支援、リスクアセスメントサービス、その他各種セキュリティコンサルティングサービスなど

（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　サイバーセキュリティは経済活動を支える社会基盤であり、企業経営においても欠かせない最重要課題であります。

　当社グループは、世界最先端の知見と技術を取り入れ、日本のサイバーセキュリティの革新を牽引し、社会と産業の発展に貢献してまいります。また、価値創造の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を図ります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ、資本効率（ROE）の向上を図ることを経営指標としております。なお、現時点では事業規模が小規模に留まっていることから、飛躍的な成長に向け、当面は売上高及び売上総利益の拡大に向けて、より注力いたします。

(3）経営戦略

　当社グループは、セキュリティ事業を主たる事業と位置付けており、同事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展に不可欠であると認識しております。

　同事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。

　また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材の供給に向け、サイバーセキュリティトレーニング施設を国内の主要エリアに戦略拠点として設置するとともに、特定企業・業種向けのトレーニングシステム、eラーニング、及びオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益拡大を目指します。

　さらに、非連続的な成長を実現するため、AIデータセンター向けのセキュリティ対策支援、その他AI関連のセキュリティソリューションの展開に係る体制構築・強化を推進いたします。

　加えて、これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、顧客基盤などの事業基盤を活用し、高収益な事業モデルの開発や、ホワイトハッカー人材の増強を推進するとともに、グローバルにおける高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。

　また、事業パートナーである投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益拡大並びに当社グループの企業価値の最大化につなげてまいります。

(4）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、物価高や中東情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業や病院や港湾、製造業を狙ったランサムウェア攻撃や、取引先や外部ベンダーを経由したサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど、高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。

　社会・経済活動に関わるサービスについて、中小企業を含めた各種サプライチェーン企業へ様々な委託が行われている中、ランサムウェア攻撃等によって企業のシステムの停止や顧客等の情報漏洩などが発生することで、社会生活に大きな影響が波及するインシデントも発生しております。サイバー攻撃関連通信数や被害者数は増加傾向にあり、質・量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しております。

　近年、世界的にサイバー攻撃は高度化・洗練化しており、今後はより巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、また、生成AIや各種AIツールの活用が進む一方で、新たなサイバーリスクや情報漏洩の懸念も高まっています。このように、社会・経済活動におけるデジタル化の進展によりITサービスへの依存が高まっていることから、サイバーセキュリティ対策の向上がますます重要となっております。

　サイバーセキュリティ市場は急速に拡大しておりますが、一方で依然としてセキュリティ専門人材は不足しており、特に中小企業や地方自治体では専門知識を持つ人材の確保が困難、かつ対応の遅れもあるなどの課題も山積しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり、各課題への対処施策を推進いたしました。

①セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリスト登用、高度セキュリティ人材の確保及び育成等による体制強化

②収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得及び有力な事業パートナーの拡大・関係強化

　一方で、業績面では、売上高が1,365百万円（前期比14.9％減）となり、営業損失388百万円（前期は営業損失270百万円）、経常損失372百万円（前期は経常損失272百万円）を計上し、３期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、現在の企業規模に鑑み、ベンチャー市場の上場企業として縮小均衡に転換することなく、急速な成長の実現による企業価値向上を目指してまいります。引き続き、上記施策を推進するとともに、『AI×サイバーセキュリティ』を新たなアイデンティティとして位置付け、主要パートナーとの事業連携を本格化いたします。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）関連する法的規制について

当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営並びに財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）M&Aについて

当社グループは、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aを有効な手段として位置付けており、主に既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。当社グループでは、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期せぬリスクが発覚したり、事業環境や競合状況の変化等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材について

当社グループは、人的財産を重要な経営資源として位置付けております。高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を引き出す制度・環境の整備が重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修のほか、人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）投資について

当社は純粋持株会社として事業子会社の所有を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、将来の事業機会を睨みその他事業会社等への投資を行う可能性もあります。これらの事業子会社又はその他投資先の業績悪化や破産等の事象が発生した場合、会計上の減損処理が必要となったり、投資金額が回収不能となる可能性があり、また、市場価格のない株式等以外の株式については時価の変動により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）与信管理について

当社グループは、債権の回収不能リスクを低減するため、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計適用の影響について

当社グループは様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）小規模組織であることについて

2026年３月31日現在における当社グループ組織は、役員及び従業員を合計して69名と小規模であり、内部管理体制に関してもこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）ハザードリスクについて

当社グループでは、大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、想定を超える広域災害等によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報セキュリティリスクについて

当社グループは、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループの主たる事業であるセキュリティ事業に対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように十分に留意したうえで事業遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関して権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり、訴えを提起されたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生し、当社グループの事業遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)品質管理について

当社グループは、製品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー86百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、営業損失388百万円、経常損失372百万円、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円となり、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。

　上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　a.2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

兼ＣＥＯ

石原　紀彦

1977年５月４日

2001年４月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社

2004年８月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年２月

日本コアパートナー株式会社取締役副社長

2011年１月

株式会社アトミックスメディア取締役

2011年３月

サンインベストメント合同会社設立 代表社員(現任)

2013年９月

みやこキャピタル株式会社取締役

2014年４月

サンインベストメント株式会社設立 代表取締役(現任)

2014年６月

株式会社アトミックスメディア代表取締役

2017年３月

株式会社アトミックスメディア取締役

2017年６月

当社取締役

2018年１月

当社代表取締役社長

2018年１月

Strategic Cyber Holdings LLC

Chairman of the Board & CEO(現任)

2018年９月

株式会社VLCセキュリティラボ取締役(現任)

2020年６月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2020年６月

株式会社VLCセキュリティコンサルティング代表取締役社長兼CEO

2020年８月

株式会社VLCセキュリティアリーナ代表取締役社長兼CEO

2021年６月

株式会社MSS取締役

2022年６月

株式会社VLCセキュリティコンサルティング取締役(現任)

2023年６月

株式会社VLCセキュリティアリーナ代表取締役CEO(現任)

2024年４月

データセクション株式会社取締役

2024年６月

同社代表取締役社長CEO

2024年12月

同社代表取締役社長執行役員CEO（現任）

(注)3

1,498,700

取締役

ＣＦＯ

高橋　恭一郎

1975年１月１日

1997年４月

大和証券株式会社入社

1999年４月

大和証券エスビー・キャピタルマーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）入社

2005年９月

オリックス証券株式会社（現 マネックス証券株式会社）入社

2013年２月

MITホールディングス株式会社入社

2015年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員

2019年６月

当社上席執行役員CFO

2019年６月

株式会社MSS監査役

2020年２月

株式会社VLCセキュリティラボ取締役

2020年６月

当社取締役CFO(現任)

2020年８月

株式会社VLCセキュリティアリーナ監査役(現任)

2022年６月

株式会社VLCセキュリティラボ監査役(現任)

2023年６月

株式会社MSS取締役

2024年６月

株式会社VLCセキュリティコンサルティング取締役(現任)

(注)3

136,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田村　次朗

1959年２月９日

1991年４月

アメリカ企業公共政策研究所(AEI)ブルッキングス研究所、アメリカ上院議員事務所 客員研究員

1992年９月

ジョージタウン大学ロー・スクール 客員教授兼任教授

1997年４月

慶應義塾大学法学部 教授

2001年４月

ホワイト&ケース法律事務所 特別顧問

2001年９月

弁護士登録

2009年９月

ダボス会議「交渉と紛争解決」委員会委員

2010年９月

ハーバード国際交渉学プログラム インターナショナル・アカデミック・アドバイザー(現任)

2015年４月

交渉学協会 理事長(現任)

2018年９月

社会実学研究所 所長

2019年４月

日本説得交渉学会 会長(現任)

2020年７月

田村總研株式会社 代表取締役社長(現任)

2020年11月

株式会社VLCセキュリティアリーナ エグゼクティブ・アドバイザー(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年９月

株式会社FLUX 社外取締役(現任)

2024年４月

大学院大学至善館 教授(現任)

2024年４月

慶應義塾大学 名誉教授(現任)

2024年４月

慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティ テュート（KGRI）特任教授(現任)

2025年１月

株式会社BMファン 顧問(現任)

2025年４月

TMI総合法律事務所 顧問(現任)

(注)1

(注)3

11,100

常勤監査役

奥山　琢磨

1971年12月23日

2002年４月

あずさ監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人）

2005年５月

公認会計士登録

2013年10月

奥山琢磨公認会計士事務所設立 代表(現任)

2016年６月

当社監査役

2017年３月

仲田マネージメントサービス株式会社代表取締役

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

2018年６月

株式会社VLCセキュリティコンサルティング監査役(現任)

2018年６月

株式会社MSS監査役

2018年９月

株式会社VLCセキュリティラボ監査役

2023年６月

株式会社MSS監査役(現任)

2024年10月

税理士法人仲田会計代表社員（現任）

(注)5

－

監査役

平山　剛

1980年８月１日

2004年４月

株式会社ピラミッドフィルム入社

2007年６月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2009年12月

公認会計士登録

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

平山剛公認会計士事務所設立 代表(現任)

2010年１月

伊藤 見富法律事務所（現 モリソンフォースター法律事務所）入所

2012年10月

株式会社オモロキ取締役(現任)

2015年３月

タイラカ総合法律事務所設立 代表(現任)

2015年４月

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

2017年６月

当社取締役

2018年９月

フリー株式会社監査役

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

ソーシャルワイヤー株式会社監査役(現任)

(注)4

71,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

小松　祐介

1974年７月２日

1997年６月

公認会計士大浦俊一事務所入所

2001年６月

税理士登録

2001年７月

小松祐介税理士事務所（屋号 アークス総合会計事務所）設立 代表(現任)

2005年２月

KTAX株式会社代表取締役(現任)

2016年５月

東洋通信工業株式会社監査役

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

TTKホールディングス株式会社監査役(現任)

(注)4

11,100

計

1,729,300

（注）１　取締役田村次朗は、社外取締役であります。

２　監査役奥山琢磨及び小松祐介は、社外監査役であります。

３　取締役石原紀彦、高橋恭一郎及び田村次朗の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役平山剛及び小松祐介の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役奥山琢磨の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役奥山琢磨は、名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

７　石原紀彦氏の所有する当社の株式数には、同氏の資産管理会社であるサンインベストメント合同会社の保有する700,000株を含めて記載しております。

b.2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

兼ＣＥＯ

石原　紀彦

1977年５月４日生

2001年４月

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社

2004年８月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2009年２月

日本コアパートナー株式会社取締役副社長

2011年１月

株式会社アトミックスメディア取締役

2011年３月

サンインベストメント合同会社設立 代表社員(現任)

2013年９月

みやこキャピタル株式会社取締役

2014年４月

サンインベストメント株式会社設立 代表取締役(現任)

2014年６月

株式会社アトミックスメディア代表取締役

2017年３月

株式会社アトミックスメディア取締役

2017年６月

当社取締役

2018年１月

当社代表取締役社長

2018年１月

Strategic Cyber Holdings LLC

Chairman of the Board & CEO(現任)

2018年９月

株式会社VLCセキュリティラボ取締役(現任)

2020年６月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2020年６月

株式会社VLCセキュリティコンサルティング代表取締役社長兼CEO

2020年８月

株式会社VLCセキュリティアリーナ代表取締役社長兼CEO

2021年６月

株式会社MSS取締役

2022年６月

株式会社VLCセキュリティコンサルティング取締役(現任)

2023年６月

株式会社VLCセキュリティアリーナ代表取締役CEO(現任)

2024年４月

データセクション株式会社取締役

2024年６月

同社代表取締役社長CEO

2024年12月

同社代表取締役社長執行役員CEO（現任）

(注)3

1,498,700

取締役

ＣＦＯ

高橋　恭一郎

1975年１月１日生

1997年４月

大和証券株式会社入社

1999年４月

大和証券エスビー・キャピタルマーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）入社

2005年９月

オリックス証券株式会社（現 マネックス証券株式会社）入社

2013年２月

MITホールディングス株式会社入社

2015年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員

2019年６月

当社上席執行役員CFO

2019年６月

株式会社MSS監査役

2020年２月

株式会社VLCセキュリティラボ取締役

2020年６月

当社取締役CFO(現任)

2020年８月

株式会社VLCセキュリティアリーナ監査役(現任)

2022年６月

株式会社VLCセキュリティラボ監査役(現任)

2023年６月

株式会社MSS取締役

2024年６月

株式会社VLCセキュリティコンサルティング取締役(現任)

(注)3

136,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

棚瀬　誠

1977年４月16日生

2005年８月

総務省自治税務局都道府県税課関税係長

2010年７月

財務省主計局法規課課長補佐

2011年７月

財務省主計局主計官補佐（文部科学担当主査）

2014年８月

国際刑事警察機構（ICPO/INTERPOL）Head of Financial Crimes Unit

2017年８月

警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課理事官（警視正）

2018年８月

内閣官房小型無人機等対策推進室企画官（警視正）

2019年８月

兵庫県警察本部刑事部長（警視正）

2020年９月

法務省刑事局公安課企画官（警視正）

2021年10月

法務省刑事局参事官（警視長）

2023年８月

警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長（警視長）

2024年12月

株式会社CONNECT 代表取締役 (現任)

(注)3

－

取締役

田村　次朗

1959年２月９日生

1991年４月

アメリカ企業公共政策研究所(AEI)ブルッキングス研究所、アメリカ上院議員事務所 客員研究員

1992年９月

ジョージタウン大学ロー・スクール 客員教授兼任教授

1997年４月

慶應義塾大学法学部 教授

2001年４月

ホワイト&ケース法律事務所 特別顧問

2001年９月

弁護士登録

2009年９月

ダボス会議「交渉と紛争解決」委員会委員

2010年９月

ハーバード国際交渉学プログラム インターナショナル・アカデミック・アドバイザー(現任)

2015年４月

交渉学協会 理事長(現任)

2018年９月

社会実学研究所 所長

2019年４月

日本説得交渉学会 会長(現任)

2020年７月

田村總研株式会社 代表取締役社長(現任)

2020年11月

株式会社VLCセキュリティアリーナ エグゼクティブ・アドバイザー(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年９月

株式会社FLUX 社外取締役(現任)

2024年４月

大学院大学至善館 教授(現任)

2024年４月

慶應義塾大学 名誉教授(現任)

2024年４月

慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティ テュート（KGRI）特任教授(現任)

2025年１月

株式会社BMファン 顧問(現任)

2025年４月

TMI総合法律事務所 顧問(現任)

(注)1

(注)3

11,100

常勤監査役

奥山　琢磨

1971年12月23日生

2002年４月

あずさ監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人）

2005年５月

公認会計士登録

2013年10月

奥山琢磨公認会計士事務所設立 代表(現任)

2016年６月

当社監査役

2017年３月

仲田マネージメントサービス株式会社代表取締役

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

2018年６月

株式会社VLCセキュリティコンサルティング監査役(現任)

2018年６月

株式会社MSS監査役

2018年９月

株式会社VLCセキュリティラボ監査役

2023年６月

株式会社MSS監査役(現任)

2024年10月

税理士法人仲田会計代表社員（現任）

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

平山　剛

1980年８月１日生

2004年４月

株式会社ピラミッドフィルム入社

2007年６月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2009年12月

公認会計士登録

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

平山剛公認会計士事務所設立 代表(現任)

2010年１月

伊藤 見富法律事務所（現 モリソンフォースター法律事務所）入所

2012年10月

株式会社オモロキ取締役(現任)

2015年３月

タイラカ総合法律事務所設立 代表(現任)

2015年４月

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

2017年６月

当社取締役

2018年９月

フリー株式会社監査役

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

ソーシャルワイヤー株式会社監査役(現任)

(注)4

71,800

監査役

小松　祐介

1974年７月２日生

1997年６月

公認会計士大浦俊一事務所入所

2001年６月

税理士登録

2001年７月

小松祐介税理士事務所（屋号 アークス総合会計事務所）設立 代表(現任)

2005年２月

KTAX株式会社代表取締役(現任)

2016年５月

東洋通信工業株式会社監査役

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

TTKホールディングス株式会社監査役(現任)

(注)4

11,100

計

1,729,300

（注）１　取締役田村次朗は、社外取締役であります。

２　監査役奥山琢磨及び小松祐介は、社外監査役であります。

３　取締役石原紀彦、高橋恭一郎、棚瀬誠及び田村次朗

２【沿革】

年月

事項

1994年９月

業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルク（当社）を設立

1995年12月

インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始

1999年12月

自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始

2000年１月

事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転

2000年10月

株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化

2003年１月

プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始

2004年12月

ISMS認証取得支援サービスの提供を開始

2005年２月

事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転

2005年４月

株式会社バルクセキュアを子会社として設立

2005年６月

本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転

2005年12月

名古屋証券取引所セントレックス（現・ネクスト市場）に株式を上場

2006年５月

日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化

2007年３月

分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とし、当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更

2007年７月

株式会社アトラス・コンサルティングを子会社として設立

2008年３月

グループ経営の効率化を図るため、株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併により統合（存続会社・株式会社バルク）

2008年12月

株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡

2010年５月

株式会社ヴィオを株式取得により子会社化

2012年11月

株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化

2013年３月

マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス（現・株式会社MSS）を株式取得及び株式交換により子会社化

2014年１月

株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化

2014年３月

日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡

2017年３月

株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡

2017年11月

イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意

（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）

2018年１月

株式会社ヴィオの全株式を譲渡

2018年１月

サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLC（現・連結子会社）を設立

2018年９月

サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CEL（現・連結子会社）を設立

2020年８月

Strategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパン（現・連結子会社）を設立

2021年12月

本店所在地を東京都港区虎ノ門（現在地）に移転

2022年７月

マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更

2024年２月

データセクション株式会社と包括的業務提携にかかる基本合意

2024年７月

株式会社MSSの株式を包括業務提携先のデータセクション株式会社に一部譲渡

データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換により、データセクション株式会社の株式を取得

2025年10月

株式会社バルクホールディングスを株式会社VLCセキュリティへ商号変更

株式会社バルクを株式会社VLCセキュリティコンサルティングへ商号変更

株式会社CELを株式会社VLCセキュリティラボへ商号変更

株式会社サイバージムジャパンを株式会社VLCセキュリティアリーナへ商号変更