セブン銀行株式会社セブン銀行8410東証プライム銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
セブン銀行の経常収益の約66%は「国内事業（銀行業その他）」から。ほかに「海外事業」・「クレジットカード・電子マネー事業」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約14円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+2.6%、経常利益は-0.4%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の6.2倍
2026年3月期、自社株買いは配当の4.3倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
セブン銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.4% · 売上（連結） +2.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 911 | 1,016 | 1,301 | 1,398 | 1,393 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 713万円 | 699万円 | 696万円 | 695万円 | 773万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.1歳 | 41.4歳 | 41.1歳 | 41.2歳 | 41.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.8年 | 7.6年 | 7.2年 | 7.2年 | 7.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
セブン銀行は東京都千代田区に本社を置く、2001年設立のネット銀行・流通系銀行の会社です。連結の従業員は1,393人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YC1N、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YC1N
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.）の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （1）国内事業（銀行業その他）セグメント セブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。 また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。 （3）海外事業セグメント 米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの４カ国において、それぞれ現地でのＡＴＭサービスを展開しております。 以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。 なお、当社グループにおける関係会社については、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「５ 重要な契約等」を参照
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○セブン銀行グループの存在意義（パーパス） お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。 ○経営理念 １．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 ２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取組んでいきます。 ３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 （2）目標とする経営指標 当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しに基づき、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。なお、今後の見通しとして、2028年度の目標を以下のとおり設定しております。 2025年度実績 2028年度目標 連結経常収益 2,200億円 2,800億円 連結経常利益 301億円 400億円 自己資本当期純利益率（連結） 4.8％ 8.0％以上 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価や金利の上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められていると認識しております。 加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。 （4）中長期的な経営戦略 当社グループは、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”ために存在します。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的な成長を目指してまいります。 当社グループが持続的に成長するための指標として、３か年見通しを公表しております。この３か年見通しでは、トップラインの向上と、利益率・効率性の向上の両面から、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進してまいります。 （5）対処すべき課題 当社グループは、環境変化を更なる変革と飛躍のチャンスと捉えており、以下の課題に対処することにより、当社グループの持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。 ＜国内事業（銀行業その他）セグメント＞ ■ＡＴＭプラットフォーム戦略 当社の中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展等により、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引が増加したことなどにより、当社のＡＴＭ年間総利用件数は今なお増加を続けております。当社は、決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きＡＴＭを通じて、お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。 なお、2019年９月より当社が入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは、2025年３月末を以て、全台の入替が完了しております。第４世代ＡＴＭでは、新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用して金融機関などの手続きを行えるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」を提供しており、そのサービス数は徐々に拡大しております。当社は引続き、提携先拡大及び提供サービスの拡充を図り、当社ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。 また、2026年３月には株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結いたしました。日本全国のファミリーマート店舗へのＡＴＭ設置は2026年初夏より順次開始し、４年程度で約16,000台の設置を行う予定です。当社は、ＡＴＭネットワークの拡大を通じて、更なる成長を追求してまいります。 ■リテール戦略 金融リテール分野では、キャッシュレス化の進展による生活様式・決済体験の変化や、非金融系企業の金融事業への新規参入などによる競争環境の激化が進んでおります。このような中、当社は最短10分で即時口座開設が可能な銀行口座や、原則24時間365日全国の当社ＡＴＭ等でお借入れ・ご返済が可能な個人向けカードローンなど、親しみやすくユニークな金融サービスを開発・提供する取組みを今後も拡大してまいります。 また、日本国内における外国人居住者の増加を背景に、当社は、当社ＡＴＭでの口座開設申込みやセブン銀行海外送金サービス、当社ＡＴＭを介した海外送金事業者との協業といった強みを活かしながら、外国人居住者に使っていただきやすい金融サービスを提供することで、誰もが暮らしやすい社会を目指し、多文化共生の実現に貢献してまいります。 ■法人戦略 当社が創業以来蓄積し、強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、不正対策などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってまいりました。昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜クレジットカード・電子マネー事業セグメント＞ 当社連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」と電子マネー「nanaco」を発行・運営し、お客さまの毎日の便利を支えております。今後は、セブン銀行の金融リテール事業との連携を深化させていくことで、両社が培ってきたノウハウ・専門性を統合・拡充し、「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスの提供に挑み続けてまいります。 ＜海外事業セグメント＞ 米国では、高水準の政策金利やインフレの進行により資金調達コストや運営コストが増加しておりますが、ＡＴＭオペレーションの最適化に取組むことで、さまざまなコスト削減策を講じております。また、現在米国セブン‐イレブン店舗に設置している約8,500台のＡＴＭに加えて、新たにSpeedway店舗等へのＡＴＭ設置を開始しており、全米でのＡＴＭネットワークをさらに強固なものとしてまいります。さらに、この強固なＡＴＭネットワークを基盤としながら米国セブン‐イレブンとの協業を拡大し、小売と金融を組み合わせた独自の金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強化と事業の多角化を目指してまいります。 アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国で、積極的なＡＴＭ設置により、両国ともに国内最大規模のＡＴＭ運営事業者に成長いたしました。 また、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始し、ＡＴＭ設置を進めております。 今後は各国におけるＡＴＭネットワーク網を引続き強化するとともに、ＡＴＭを入口とした多層的な金融サービスの実現にも取組んでまいります。 当社グループは、創業以来、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に取組んでまいりました。常にお客さまの想いに寄り添い、真摯に対応する姿勢はこれからも変わりません。これからも、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”というパーパスの実現に向けて、多様なステークホルダーの皆さまとともに、豊かな社会と地球の未来に貢献してまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社グループが認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。 １．事業戦略上のリスク （1）国内事業（銀行業その他）セグメント 当社の国内事業（銀行業その他）セグメントの収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、着実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ① 現金を代替する決済の普及 将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。 このような環境下においても、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（各種キャッシュレス決済への現金チャージ取引やＡＴＭ受取（送金サービス）、本人認証サービス等を提供する「＋Connect」等）を創造するなどして、ＡＴＭの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。 ② ＡＴＭサービスに関する競争の激化 当社は、コンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。 将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ③ 経済条件の変更 当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ④ ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化 当社はコンビニエンスストアを始め、駅や商業施設等にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響 提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用件数が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ⑥ 金利上昇 当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。 当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、セブン銀行後払いサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。 また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 （2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント ① クレジットカードに関する競争の激化 クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済条件の変更 当社グループが店舗や企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ③ 各種規制及び法制度の変更 当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業セグメント ① カントリーリスク 当社は、海外にＡＴＭ運営を行う連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ② 金利上昇及び為替リスク 海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。 ③ 犯罪等によるリスク 上記連結子会社のＡＴＭ設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ＡＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。 （4）固定資産の減損 当社は、有形固定資産や無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 ２．情報セキュリティ 当社グループでは、銀行業を中心とする金融サービスの安定的な提供にあたり、基本的な考え方を「情報セキュリティリスク管理規程」に定め、当社及び連結子会社における情報セキュリティリスク管理態勢の整備に努めております。また、インシデント対応等を実施するＣＳＩＲＴは、当社及び連結子会社を横断したメンバーで構成され、訓練等を通じて対応力の維持・向上に取組んでおります。 しかしながら、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、委託先その他のサードパーティを経由した攻撃等により、当社グループが保有する顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん、ＡＴＭ・決済サービスその他の金融サービスの中断等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ３．システム障害 当社グループでは、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２つのセンターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。 しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用やその他要因による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ４．外部委託先 当社グループは、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。 現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 ５．その他の関係会社との関係 当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の33.40％を所有しております。 当社ＡＴＭの約80％は同社子会社が運営するセブン‐イレブンの店舗内に設置されていることから、セブン‐イレブンの店舗内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やセブン‐イレブン店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 また、当社は、同社子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。 各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。 さらに、当社は、伊藤忠商事株式会社（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の20.43％を所有しております。 また、同社とは2025年９月26日付で資本業務提携契約を締結しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ５(4)資本業務提携に関する契約」及び「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）（伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）」に記載のとおりであります。 当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。 ６．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等、金融犯罪への対応 当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努め、お客さまの保護に注力しております。また、クレジットカード業、貸金業を営む株式会社セブン・カードサービス等の連結子会社においても、その業態のリスクに基づいたリスクベースのリスク管理態勢構築の更なる強化に取組んでおります。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により当社グループの社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。 ７．訴訟 主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来にわたって法令違反や不完全な契約締結等の法律上の問題を原因として、当社グループの損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。 ８．法律改正等の影響 当社グループは、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社グループの想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。 ９．監督官庁の規制等 当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。 したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。 また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。 現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障をきたし、会社の損益に重大な影響を与えるおそれがあります。 （注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 10．自己資本比率の低下 当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。 現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。 11．個人情報漏洩 当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。 12．格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化 現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ－」（アウトルック「安定的」）及び短期「Ａ-２」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ－」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。 しかし、この格付けが将来にわたって維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。 13．人財の確保 当社グループでは、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的
（2）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）注10 代表取締役 会長 舟竹 泰昭 1956年11月29日 1980年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2001年７月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）リテール業務推進部長 2001年12月 当社入社 2002年10月 当社事業開発部長 2006年５月 当社業務開発部長 2006年６月 当社執行役員業務開発部長 2008年６月 当社取締役執行役員業務推進部長 2010年６月 当社取締役常務執行役員企画部長 2013年６月 当社取締役専務執行役員企画部長 2014年４月 当社取締役専務執行役員 2016年６月 当社取締役副社長執行役員 2018年６月 当社代表取締役社長 2022年６月 当社代表取締役会長（現任） 2023年５月 株式会社セブン・カードサービス取締役（現任） 注４ 240,000 代表取締役 社長 松橋 正明 1962年４月６日 1983年４月 日本電気エンジニアリング株式会社（現ＮＥＣプラットフォームズ株式会社）入社 2002年４月 日本電気株式会社入社 2003年４月 当社入社 2009年４月 当社ＡＴＭソリューション部長 2011年６月 当社執行役員ＡＴＭソリューション部長 2015年７月 当社常務執行役員ＡＴＭソリューション部長 2016年４月 当社常務執行役員 2018年６月 当社専務執行役員 2021年７月 当社専務執行役員コーポレート・トランスフォーメーション部リーダー 2021年10月 当社専務執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） 注４ 32,167 取締役 (非常勤) 小林 強 1957年８月12日 1981年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2000年６月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2004年２月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員経営企画部シニアオフィサー 2009年５月 同社取締役執行役員経営企画部・海外企画部 シニアオフィサー 2014年12月 同社取締役執行役員社長付シニアオフィサー 2015年５月 当社企画部審議役 2017年３月 株式会社セブン・フィナンシャルサービス 取締役専務執行役員 2017年３月 株式会社セブン・カードサービス取締役専務執行役員 2018年３月 株式会社セブンＣＳカードサービス取締役 2022年３月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員金融戦略室長 2023年３月 株式会社セブン・フィナンシャルサービス代表取締役会長 2023年３月 株式会社セブン・カードサービス代表取締役会長 2023年４月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員金融関連事業統括 2023年６月 当社取締役（現任） 注４ 74,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）注10 取締役 （非常勤） 高藤 悦弘 1957年２月６日 1979年４月 味の素株式会社入社 2002年８月 インドネシア味の素社取締役社長 2007年７月 味の素株式会社アミノ酸カンパニー加工用うま味調味料部長 2009年６月 同社執行役員 2009年６月 ブラジル味の素社代表取締役社長 2013年６月 味の素株式会社取締役常務執行役員 2013年６月 タイ味の素社取締役社長 2015年１月 味の素アセアン地域統括社取締役社長 2015年６月 味の素株式会社取締役専務執行役員 2016年６月 同社食品事業本部長 2017年６月 同社代表取締役専務執行役員 2019年６月 同社取締役 2020年６月 日本うま味調味料協会会長 2021年６月 味の素株式会社アドバイザー 2022年３月 株式会社ミルボン取締役（現任） 2022年４月 東京ヴェルディ株式会社取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 注４ 15,200 取締役 （非常勤） 平子 裕志 1958年１月25日 1981年４月 全日本空輸株式会社（現ＡＮＡホールディングス株式会社）入社 2010年４月 同社企画室企画部長 2011年６月 同社執行役員 2013年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員 2015年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社上席執行役員 2015年６月 同社取締役執行役員 2017年４月 同社取締役 2017年４月 全日本空輸株式会社代表取締役社長 2022年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社取締役副会長 2023年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 株式会社ＪＶＣケンウッド取締役（現任） 2024年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社特別顧問（現任） 2024年６月 九州電力株式会社取締役（現任） 2025年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役（現任） 注４ 3,100 取締役 （非常勤） 木原 民 1962年６月27日 1985年４月 株式会社リコー入社 2019年４月 リコーＩＴソリューションズ株式会社理事 技術経営本部長 2021年４月 株式会社リコー デジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長 2022年４月 リコーＩＴソリューションズ株式会社理事 2022年７月 同社取締役 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 アイリー株式会社顧問（現任） 2024年６月 三井化学株式会社取締役（現任） 2025年６月 ヤマトホールディングス株式会社取締役（現任） 注４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）注10 取締役 （非常勤） 渋澤 健 1961年３月18日 1984年１月 財団法人日本国際交流センター入社 1987年６月 ファーストボストン証券会社（現クレディ・スイス証券株式会社）（NY）入社 1988年10月 JPモルガン銀行（東京支店）入社 1992年５月 JPモルガン証券会社（東京支店）入社 1994年８月 ゴールドマン・サックス証券会社（東京支店）入社 1996年４月 ムーア・キャピタル・マネジメント（NY）入社 2001年３月 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役（現任） 2008年８月 コモンズ投信株式会社取締役会長（現任） 2019年６月 アニコムホールディングス株式会社取締役 2022年３月 株式会社ＭＩＣＷ取締役 2022年４月 株式会社肥後銀行取締役 2023年１月 株式会社 and Capital 代表取締役CEO（現任） 2025年６月 株式会社九州フィナンシャルグループ取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 注４ － 取締役 （非常勤） 松尾 美香 1961年５月29日 1987年６月 シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオリティディレクター＆オーガニゼーショナルラーニングディレクター 2001年９月 JPモルガン・チェース アジアパシフィック マスター ブラックベルト シックスシグマ ソリューションズ 2002年８月 株式会社東京スター銀行入行 2008年８月 ムーディーズ・ジャパン株式会社 ヘッドオブアジアパシフィック ヒューマンリソース兼シニア・バイスプレジデント 2010年４月 株式会社東京スター銀行執行役チーフオブスタッフ 2011年９月 チャーティス・ファー・イーストホールディングス株式会社（現AIG ジャパン・ホールディングス株式会社）執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー 2018年１月 AIG ジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー 2020年２月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現任） 2021年３月 株式会社 CAC Holdings 取締役（現任） 2022年３月 株式会社船場取締役（監査等委員）（現任） 2024年３月 マニュライフ生命保険株式会社取締役（現任） 2025年１月 特定非営利活動法人東京英語いのちの電話理事（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 注４ 1,300 常勤監査役 石黒 和彦 1957年12月２日 1980年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2001年４月 株式会社ユーフィット（現ＴＩＳ株式会社）出向 取締役 2004年４月 ＵＦＪＩＳ株式会社（現三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー株式会社）出向 取締役 2006年３月 同社出向 常務取締役 2009年５月 当社入社 2009年５月 当社執行役員システム部長 2010年６月 当社取締役執行役員システム部長 2013年６月 当社取締役常務執行役員システム部長 2014年４月 当社取締役常務執行役員 2016年６月 当社取締役専務執行役員 2019年５月 サインポスト株式会社監査役（現任） 2020年６月 当社常勤監査役（現任） 注５ 253,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）注10 常勤監査役 青山 圭介 1958年12月15日 1981年４月 三井物産株式会社入社 2006年４月 同社食品・リテール本部リテール事業部長 2010年10月 同社食料・リテール本部 本部長補佐 2015年４月 同社流通事業本部理事/本部長補佐 2018年５月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン執行役員企画本部経営企画部長 2019年６月 同社執行役員海外事業本部グローバル戦略企画部長 2023年３月 同社執行役員グローバル戦略企画部長（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス海外CVS管理部シニアオフィサー兼務） 2025年３月 当社審議役 2025年６月 当社常勤監査役（現任） 注６ 6,700 監査役 （非常勤） 小川 千恵子 1963年２月14日 2005年４月 公認会計士登録 2006年４月 監査法人日本橋事務所入所 2009年６月 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社入社 2010年９月 米国ワシントン州公認会計士登録 2014年２月 税理士登録 2014年４月 小川公認会計士事務所所長（現任） 2016年４月 埼玉県戸田市代表監査委員（現任） 2017年６月 株式会社ヨロズ取締役（監査等委員）（現任） 2022年４月 戸田ボートレース企業団代表監査委員（現任） 2022年７月 公認会計士協同組合理事長 2023年６月 当社監査役（現任） 2026年２月 株式会社カナデン監査役（現任） 注７ 27,200 監査役 （非常勤） 芦原 一郎 1967年５月25日 1995年４月 弁護士登録・東京弁護士会所属（現任） 1995年４月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 1999年10月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）法律顧問 2006年４月 同社統括法律顧問代行・上席部長・法務部長 2006年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2009年６月 日本ＧＥ株式会社チーフコンプライアンスオフィサー 2009年12月 みずほ証券株式会社シニアリーガルカウンセル 2012年４月 日本組織内弁護士協会理事 2013年８月 チューリッヒ保険会社・チューリッヒ生命保険株式会社ジェネラルカウンセル 2018年７月 Seven Rich法律事務所ジェネラルカウンセル 2020年３月 弁護士法人キャスト（現弁護士法人キャストグローバル）パートナー（現任） 2020年４月 株式会社クラフト監査役（現任） 2020年11月 司法試験考査委員 2021年６月 日新火災海上保険株式会社取締役（現任） 2022年４月 日本大学危機管理学部非常勤講師 2025年６月 当社監査役（現任） 注８ 600 計 653,967 （注）１．取締役 高藤 悦弘、平子 裕志、木原 民、渋澤 健、松尾 美香は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役 小川 千恵子、芦原 一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．当社では、2006年６月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。 提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は、以下のとおりであります。 常務執行役員 稲垣 一貴 常務執行役員 深澤 孝治 常務執行役員 永嶋 恒雄 常務執行役員 西井 健二朗 常務執行役員 清水 健 （企画部長） 常務執行役員 中山 知章 常務執行役員 中元 寛 執行役員 滝沢 卓 執行役員 山下 真史 執行役員 橋爪 朋美 （監査部長） 執行役員 水村 洋一 執行役員 能勢 恵美 （ブランドコミュニケーション部長） 特任執行役員 山本 健一 特任執行役員 竹内 洋 特任執行役員 廿浦 隆 ４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役 石黒 和彦の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．監査役 青山 圭介の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７．監査役 小川 千恵子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８．監査役 芦原 一郎の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）注10 三谷 香 1977年６月４日 2006年12月 有限責任あずさ監査法人入社 － 2008年７月 有限責任監査法人トーマツ入社 2011年10月 アビームコンサルティング株式会社入社 2016年３月 三井金属鉱業株式会社入社 2022年10月 三谷公認会計士事務所所長（現任） 2023年６月 合同会社三谷会計パートナーズ代表社員（現任） 2023年６月 システムズ・デザイン株式会社取締役（現任） 2024年７月 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事（非常勤）（現任） 2025年６月 株式会社コメリ取締役（監査等委員）（現任） なお、三谷 香は補欠の社外監査役であります。 10．所有株式数は、2026年３月末日現在であります。 ロ．当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役10名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）注10 代表取締役 会長 舟竹 泰昭 1956年11月29日 1980年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2001年７月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）リテール業務推進部長 2001年12
２ 【沿革】 2001年４月 予備免許取得 「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円） 銀行営業免許取得 2001年５月 営業開始 全国銀行協会入会（正会員） 2001年６月 全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始 2001年８月 第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円） 2001年12月 インターネットバンキングサービス開始 2002年３月 第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円） 2005年４月 ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始 2005年７月 第２世代ＡＴＭ導入開始 2005年10月 社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更） 2006年１月 新勘定系システム稼働開始 2006年３月 銀行代理業務開始 定期預金開始 2006年４月 ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始 2006年９月 減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替） 2007年６月 ＡＴＭの運営・管理一括受託開始 2007年７月 ＡＴＭでの海外発行カード対応開始 2007年９月 ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始 2007年11月 視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始 2007年12月 47都道府県へのＡＴＭ展開完了 2008年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（2012年４月に上場廃止） 2010年１月 個人向けローンサービス開始 2010年11月 第３世代ＡＴＭ導入開始 2011年３月 海外送金サービス開始 2011年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2012年10月 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化 2014年１月 ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始 2014年６月 インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立 2014年７月 株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立 2015年12月 海外発行カード利用時の12言語対応開始 2016年10月 デビット付きキャッシュカード発行開始 2017年３月 スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始 2018年１月 株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立 2018年10月 ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始 2019年４月 フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）設立 2019年７月 株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立 2019年９月 第４世代ＡＴＭ導入開始 2020年４月 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始 2021年２月 Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始 2021年４月 セブン銀行の「パーパス」（存在意義）を策定 2021年９月 「セブン銀行後払いサービス」開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 海外発行カードにおける多通貨決済（DCC）サービスを開始 2022年11月 株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化 2023年７月 株式会社セブン・カードサービスを子会社化 2023年９月 第４世代ＡＴＭを活用した新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」を開始 2024年５月 ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.（子会社）（現 Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)設立 2025年６月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが当社の親会社からその他の関係会社に異動 2025年９月 伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結 2025年12月 伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動 2026年３月 株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第23期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 43 / 他の開示値から算出: 1
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