システナは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社９社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社シンクロジック、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、ProVision VN Co., Ltd.）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。

　なお、当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

次世代モビリティ事業

当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。

プロジェクトマネジメントデザイン事業

当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。

デジタルインテグレーション事業

当社において、金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。

IT＆DXサービス事業

当社、子会社の㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱、㈱ティービーエスオペレーション、およびProVision VN Co., Ltd.において、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。

ビジネスソリューション事業

当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。

DX＆ストック型ビジネス事業

当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。

その他事業

子会社の㈱GaYa、㈱シンクロジック、㈱IDY、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、企業のDX投資の継続、AI活用の拡大、モビリティ分野におけるSDV化の進展などを背景に、中長期的な成長機会が広がっております。一方で、技術者不足の深刻化、人件費や外注費の上昇、顧客ニーズの高度化・複雑化が進み、競争環境は一層厳しさを増しております。

このような事業環境下、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために対処すべき課題は、以下の３点であります。

(1）技術者の採用と定着の促進

当社グループが持続的に成長していくためには、高い専門性を持つ技術者を継続的に確保し、その力を最大限発揮できる組織基盤を強化していくことが重要であります。そのためには、賃金改定等による待遇改善に加え、やりがいのある仕事、高い成長環境、安心して働ける職場環境を総合的に整備していく必要があります。当社グループは、制度改革や働きやすい環境整備を進めるとともに、「くるみん」認定、「えるぼし」認定、「健康経営優良法人」認定、「スポーツエールカンパニー」認定などの外部評価も得ております。今後は、これらの取り組みをさらに強化し、採用ブランディングや社外発信の充実を通じて、採用競争力と定着力のさらなる向上に取り組んでまいります。

(2）各事業の強みの明確化とオールシステナによるシナジー創出

当社グループは、ソフトウェア開発、プロジェクトマネジメント、ITサービス、DX支援、自社サービスなど多様な事業基盤を有しており、今後は各事業がそれぞれの市場において発揮できる強みをこれまで以上に明確化し、競合との差別化を一層進めていく必要があります。加えて、グループ内の事業連携を強化することで、各事業が持つ開発力、提案力、プロジェクト推進力を結び付け、提供価値をさらに高めてまいります。あわせて、全体最適の観点から経営資源の最適配置と事業機能の組み替えを進めることで、各事業の成長力を高めながら、グループ全体としてのシナジー創出と事業ポートフォリオの進化につなげてまいります。

(3）ストック型ビジネスの拡充と新たな成長領域への展開

当社グループは、持続的な成長と収益基盤の安定化に向け、ストック型ビジネスの拡充をさらに進めるとともに、その基盤を活かして新たな成長領域へ展開していく必要があります。今後は、自社サービス、クラウドサービス、セキュリティサービス、DX・AIに関する伴走支援を組み合わせることで、顧客接点を広げ、継続的な収益の積み上げを図ってまいります。あわせて、既存事業で培ってきた技術、顧客基盤、運用知見を活かし、AIをはじめとする新たな成長領域への展開を進めることで、再現性の高い収益基盤を強化し、将来の成長を支える新たな柱の育成に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）機密情報の管理について

当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。

このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。

(2）法的規制について

当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。

①製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律

この法律は、2026年１月１日より施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」であり、資本金３億円を超える事業者がそれ以下の事業者（中小受託事業者）へ業務委託を行う際、適正な価格転嫁と支払の迅速化を義務付けるものであります。本法により、従来の下請法が実質的に包含・拡充され、手形決済の原則禁止や、給付の受領から60日以内かつ可能な限り早期の現金支払が厳格に求められております。

当社グループでは、同法の施行に伴い、すべての対象取引において適正な価格協議を実施するとともに、現金による迅速な支払体制を運用しております。しかしながら、万が一法令違反が発生した場合には、監督官庁からの勧告や公表、過料等の行政処分の対象となるほか、社会的信用の失墜を招く恐れがあります。

②労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）

この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。

また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。

当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①提出日（2026年６月23日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。

ａ．役員一覧

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率6.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

逸見　愛親

1956年３月24日生

1974年４月 日東紡績株式会社入社

1979年４月 サンシステム株式会社入社

1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現　当社）設立　代表取締役社長

2007年12月 カテナ株式会社特別顧問

2008年６月 同社取締役会長

2009年１月 当社代表取締役会長

2010年４月 当社代表取締役社長

2016年４月 当社代表取締役会長

2023年10月 当社取締役会長

株式会社ProVision代表取締役

2024年４月 当社代表取締役会長ソリューションデザイン事業主管

2024年６月 当社代表取締役会長（現任）

（注)６

－

取締役副会長

三浦　賢治

1968年２月５日生

1988年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社

1991年４月 株式会社プライム入社

1995年５月 当社入社

2001年１月 当社取締役技術部長

2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長

2003年11月 当社取締役副社長

2004年12月 当社代表取締役副社長

2007年６月 カテナ株式会社取締役

2009年１月 当社代表取締役社長

2010年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラウド推進本部主管兼大阪支社主管

2010年７月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管

2013年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基盤システム本部主管

2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワークデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管

2015年６月 当社代表取締役副社長マネージメント統括

2016年４月 当社代表取締役社長

2024年１月 当社代表取締役社長ソリューションデザイン事業主管

2024年４月 当社代表取締役社長

2024年６月 当社取締役社長代表執行役員

2026年４月 当社取締役副会長（現任）

（注)６

2,919,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

逸見　真吾

1980年５月26日生

2003年４月 株式会社ピー・アール・オー入社

2012年４月 当社入社

2013年４月 当社クラウド事業部長

2015年６月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部長

2017年４月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部営業統括部長

2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長

2018年６月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長

2020年６月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長

2021年６月 当社取締役兼上席執行役員ＤＸデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長

2021年７月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長

2022年４月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼管理本部担当

2022年10月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼ブランドエクスペリエンス部長

2024年１月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長

2024年５月 当社取締役DXデザイン本部長兼管理本部長兼ソリューションデザイン本部次世代モビリティ事業部長

2024年６月 当社専務取締役

2026年４月 当社取締役社長（現任）

（注)６

16,300

常務取締役

小谷　寛

1968年12月27日生

1992年７月 松下利雄税理士事務所入所

1996年６月 甲陽自動車販売株式会社入社

1997年３月 エイブル不動産株式会社（現　株式会社エイブル）入社

2001年９月 当社入社

2005年９月 当社財務経理部長

2015年４月 当社執行役員財務経理部長

2015年６月 当社上席執行役員財務経理本部長

2021年６月 当社取締役兼上席執行役員財務経理本部長

2021年７月 当社取締役財務経理本部長

2024年６月 当社常務取締役（現任）

（注)６

67,800

取締役

田口　誠

1972年１月14日生

1992年４月 カテナ株式会社入社

2002年４月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長

2004年４月 同社システム商品事業本部営業第一部長

2008年４月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長

2009年４月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長

2010年４月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長

2010年８月 当社ソリューション営業本部長

2013年４月 当社執行役員ソリューション営業本部長

2015年６月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長

2016年６月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長

2021年４月 当社取締役兼上席執行役員ビジネスソリューション事業本部長

2021年７月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長

2024年６月 当社取締役専務執行役員ビジネスソリューション事業本部長兼全本部営業統括アドバイザー（現任）

（注)６

37,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

藤井　宏幸

1969年４月25日生

1991年４月 カテナ株式会社入社

2001年７月 同社システム機器営業部立川営業所長

2003年１月 同社ヒューマンウェア事業部長

2006年10月 同社OAPC事業部長

2008年４月 同社ITマネジメント事業部長

2010年４月 当社ITマネジメント事業部長

2015年４月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長

2015年６月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長

2018年２月 株式会社ProVision代表取締役専務

2018年６月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長

2021年７月 当社取締役ITマネジメント事業本部長

2024年６月 当社取締役常務執行役員ITマネジメント事業本部長兼DX&ITサービス事業推進アドバイザー（現任）

（注)６

21,800

取締役

西川　誠一郎

1973年９月３日生

1996年４月 髙瀬物産株式会社入社

2000年７月 カテナ株式会社入社

2012年４月 当社ソリューションデザイン本部サービスソリューション事業部サービスソリューション部担当部長

2013年４月 当社金融・基盤システム本部保険２グループ担当部長

2016年４月 当社フレームワークデザイン本部第三開発部長

2017年４月 当社フレームワークデザイン本部システムインテグレーション事業部技術統括部長

2018年４月 当社フレームワークデザイン本部システムインテグレーション事業部長

2021年４月 当社執行役員フレームワークデザイン本部長

2024年６月 当社上席執行役員フレームワークデザイン本部長

2025年４月 当社上席執行役員デジタルインテグレーション本部長

2025年６月 当社取締役上席執行役員デジタルインテグレーション本部長（現任）

（注)６

3,636

取締役

伊藤　麻里

1976年11月23日生

2001年10月 弁護士登録　アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2008年１月 米国Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所勤務

2008年３月 米国弁護士登録（ニューヨーク州）

2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

2025年６月 株式会社朝日新聞社社外監査役（現任）

（注)６

－

取締役

逸見　圭朗

1963年３月４日生

1985年４月 株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

1988年11月 同行ニューヨーク支店　業務開発部

1990年10月 The Fuji Bank and Trust Company　証券化業務　調査役

1993年10月 株式会社富士銀行虎ノ門支店　新規担当部　課長代理

1996年５月 同行審査部ニュービジネス審査室　調査役

2002年４月 株式会社みずほ銀行ビジネスソリューション部ニュービジネスチーム　次長

2010年４月 同行証券部 みずほキャピタル株式会社出向　参事役

2011年３月 株式会社ぴえろ入社

2013年７月 同社常務取締役

2019年７月 同社専務取締役

2023年10月 株式会社アバンティ社外監査役（現任）

2024年５月 株式会社絵本ナビ社外監査役（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

2024年７月 株式会社ぴえろ代表取締役専務（現任）

（注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

黒﨑　力蔵

1966年２月２日生

1988年４月 株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

1990年10月 同行銀座支店

1994年４月 同行人事部付　財団法人日本生産性本部（現　公益財団法人日本生産性本部）出向

1995年４月 同行審査第一部　副審査役

1998年４月 同行グローバル企画部詰　富士銀キャピタル株式会社（現　みずほキャピタル株式会社）出向

2004年４月 同行証券部付 みずほキャピタル株式会社投資第１部長

2014年10月 同行証券・信託連携推進部付　みずほキャピタル株式会社営業第３グループ長

2019年８月 同行証券・信託連携推進部付　みずほキャピタル株式会社常務執行役員営業第３グループ長

2021年１月 みずほキャピタル株式会社常務取締役

2024年６月 当社取締役（現任）

2024年８月 Valueup Partners株式会社代表取締役（現任）

（注)６

－

取締役

齊藤　一典

1967年２月12日生

1991年４月 野村證券株式会社入社

1991年６月 同社高槻支店営業課配属

1995年６月 同社博多駅前支店営業課

1997年６月 同社五反田支店資産管理課課長代理

2001年６月 同社川崎支店資産管理課課長

2005年６月 同社青森支店フィナンシャルコンサルティング課課長

2009年６月 同社青森支店次長

2010年６月 同社岸和田支店支店長

2013年３月 同社名古屋支店ウェルスマネジメント部次長

2017年３月 同社横浜支店ウェルスマネジメント課次長

2019年11月 SOL.Tvbpartners株式会社創業代表取締役（現任）

2020年７月 株式会社ピーアイジェー入社

2025年６月 当社取締役（現任）

（注)６

－

監査役

（常勤）

有田　敏二

1961年３月17日生

1985年４月 関東財務局総務部入局

1993年７月 大蔵省大臣官房調査企画課

1997年７月 大蔵省証券局証券業務課投資管理室

1998年７月 金融監督庁検査部　金融証券検査官

2005年７月 金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐

2009年７月 公認会計士・監査審査会　主任公認会計士監査検査官

2015年12月 関東財務局理財部　理財第二課長

2017年７月 関東財務局　統括証券検査官

2023年６月 当社監査役（現任)

（注)４

－

監査役

中村　嘉宏

1971年11月９日生

1998年４月 弁護士登録　ひのき総合法律事務所入所

2003年４月 同事務所パートナー（現任）

2005年６月 カテナ株式会社監査役

2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官)

2010年４月 当社監査役（現任）

2025年10月 株式会社エルアイイーエイチ　取締役監査等委員

（注)５

－

監査役

阿田川　博

1954年７月12日生

1978年４月 大蔵省理財局国有財産第二課入省

1986年４月 大蔵省証券局検査課証券検査官

1989年７月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官

1993年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官

2001年７月 関東財務局理財部理財第二課長

2003年７月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官

2008年７月 福岡財務支局佐賀財務事務所長

2009年７月 財団法人財務会計基準機構（現　公益財団法人財務会計基準機構）企画部長

2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事

2019年６月 当社監査役（現任)

（注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

德尾野　信成

1954年３月９日生

1976年４月 東京国税局総務部総務課入署

1993年７月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査

1995年７月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官

2008年７月 東京国税局総務部人事第二課長

2011年７月 東京国税局総務部総務課長

2012年７月 東京上野税務署長

2013年７月 東京国税局調査第四部長

2014年８月 德尾野信成税理士事務所開設　所長就任（現任）

2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役

2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役

2018年５月 株式会社東天紅社外監査役（現任）

2020年６月 当社監査役（現任)

（注)４

－

計

3,066,336

（注）１．取締役　伊藤麻里氏、逸見圭朗氏、黒﨑力蔵氏および齊藤一典氏の４名は、社外取締役であります。

 ２．監査役　有田敏二氏、中村嘉宏氏、阿田川博氏および德尾野信成氏の４名は、社外監査役であります。

 ３．取締役社長　逸見真吾氏は代表取締役会長　逸見愛親氏の二親等内の親族であります。

 ４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ６．2025年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ７．当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員　次世代モビリティ事業本部長

成川　陽一

上席執行役員　Systena America Inc.代表取締役社長

田中　光昭

執行役員　東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長

根津　史明

執行役員　DXデザイン本部長

水田　潤

執行役員　大阪支社長

菊池　卓也

執行役員　財務経理本部長

坂本　俊

 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

伊藤　正彦

1959年12月15日生

1982年４月 東京国税局総務部入局

1991年７月 東京国税局調査第三部国税調査官

1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官

1994年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官

1999年７月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官

2004年９月 伊藤正彦税理士事務所開設

2011年５月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事

2011年９月 伊藤・細矢税理士法人代表社員（現任）

2018年６月 成田商工会議所監事（現任）

2022年６月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会監事（現任）

－

２【沿革】

年月

事項

1983年

３月

横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立

1984年

２月

株式会社システムプロに商号変更

1988年

２月

対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発

1990年

５月

パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始

1996年

４月

通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始

1997年

６月

インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始

1997年

11月

本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転

2000年

９月

移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始

2001年

２月

品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得

2002年

２月

東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設

2002年

８月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2004年

２月

本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転

2004年

６月

関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置

2004年

11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2004年

12月

関西支社を大阪支社に名称変更

2005年

６月

モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資

2005年

10月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え

2006年

２月

大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転

2006年

９月

北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）

2007年

２月

カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）

2009年

４月

Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加

2009年

12月

カテナ株式会社と合併契約書締結

2010年

１月

決算期を3月31日に変更

2010年

４月

カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更

2010年

７月

本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更

2010年

11月

スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）

2011年

２月

アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却

2011年

４月

情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡

2011年

４月

子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）

2011年

４月

株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）

2012年

２月

東広島市に広島開発センター（現・広島事業所）を設置

2013年

３月

札幌市に札幌開発センターを設置

2013年

４月

福岡市に福岡開発センター（現・福岡事業所）を設置

2013年

４月

Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）

2013年

６月

日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功

2013年

10月

名古屋市に名古屋営業所を設置

2013年

11月

Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）

2014年

９月

Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）

2015年

１月

ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設

2017年

１月

Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資

2017年

11月

Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資

2017年

12月

子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）

2018年

１月

Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）

2019年

３月

神戸市に神戸イノベーションラボ（現・神戸事業所）を設置

2019年

７月

名古屋市に名古屋事業所を設置

2019年

９月

Systena America Inc.の資本金を2,800万米ドルに増資

2020年

３月

川崎市に川崎デザインスタジオを設置

2021年

６月

松山市に松山イノベーションラボ（現・松山事業所）を設置

2022年

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年

11月

京都市に京都イノベーションラボ（現・京都事業所）を設置

2024年

７月

子会社の株式会社ProVisionが、ProVision VN Co.,Ltd.を設立（連結子会社化）

2024年

９月

宇都宮市に北関東事業所を設置

2024年

10月

豊田市に東海事業所を設置

2025年

４月

株式会社シンクロジックの株式取得（持分法適用関連会社化）

2026年

２月

株式会社シンクロジックの株式追加取得（連結子会社化）