髙松コンストラクショングループ株式会社髙松コンストラクショングループ1762東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
建築事業は売上1,728億円、営業利益125億円で、どちらも土木や不動産より大きくなっています。
売上100円から原価85円と販管費10円を払うと、営業利益は5円、純利益は3円です。
2026年3月期は売上高の伸びが3.2%だったのに対し、営業利益は115億円から179億円に増えました。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-18）
髙松コンストラクショングループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.8% · 売上（連結） +3.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,731 | 4,790 | 4,892 | 4,981 | 5,119 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 881万円 | 817万円 | 809万円 | 890万円 | 898万円 |
| 平均年齢（単体） | 49.9歳 | 49.1歳 | 47.5歳 | 47.7歳 | 48.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 11.5年 | 12.6年 | 11.7年 | 11.1年 | 9.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社髙松コンストラクショングループ | 2026 | 3,577億円 | 5.0% | 3.2% | 46.7% |
| 東亜建設工業株式会社 | 2026 | 3,587億円 | 6.7% | 5.4% | 38.2% |
| 東急建設株式会社 | 2026 | 3,412億円 | 4.8% | 3.9% | 35.9% |
| 西松建設株式会社 | 2026 | 3,960億円 | 7.1% | 6.1% | 28.4% |
| 株式会社奥村組 | 2026 | 3,072億円 | 5.2% | 6.0% | 44.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
髙松コンストラクショングループは1965年設立の住宅メーカーの会社です。連結の従業員は5,119人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDDS、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YDDS
３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事） （不動産事業） タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱髙松都市開発（不動産開発）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、タカマツハウス不動産㈱（不動産仲介・売買）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC・Elm Hill Durham, LLC・North Moore GP, LLC（不動産事業） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道札幌蓄電合同会社（電気事業）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大をはかることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や名目賃金の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。 建設市場においては、国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。 また、戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策が継続される中、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低水準で推移しております。一方で、今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり、実質賃金の伸び悩み等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いております。 (3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等 当社グループは、長期ビジョン「髙松グループ2030vision」において、「循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供」をあるべき姿として掲げております。 中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）初年度である当連結会計年度においては、売上高3,576億円と4期連続の増収、営業利益178億円と過去最高益を記録し、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。また、バリューチェーンにおける川上・川下領域への展開・強化を目指し、不動産開発事業を担う「髙松都市開発」を設立するなど、次代を見据えた体制構築にも着手しております。 建設業界を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰や、慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まりなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。 これらの課題に対し、当社グループは以下の重点施策を加速させ、持続的な成長を実現してまいります。 1. 新たな事業領域の開拓 「都市コミュニティー創生・再生」「サーキュラーエコノミー追求」「デジタルインフラ整備」を軸に、既存の建設請負の枠を超えた新領域を拓きます。 2. 事業ポートフォリオ最適化 グループ全体最適の視点から人財・組織の再編成と戦略的な資金配分を行い、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図ります。 3. グループ連携による事業基盤の強化・再構築 グループ内の経営リソースの共有を徹底し、その有効活用と高度化を目的とした組織再編を推進します。 あわせて、人財・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の抜本的な向上を実現いたします。 当社グループは、自らの存在意義を再定義し、「つながりで響きあい、オンリーワンの価値を生み出す」をグループパーパスとして策定いたしました。 このパーパスのもと、強みである共創による相乗効果を最大限に発揮し、社会課題に対し自ら構想・投資・デザインする事業主体へと進化してまいります。 建設請負を中核に据えつつ、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せに貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいる所存です。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。 <特に重要なリスク> (1) 受注環境の変化によるリスク 世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設業においても資材価格が高騰しています。また、中東情勢による原油供給不安や米国政権による関税政策の動向が不透明であり、今後の先行きには不確実性が残っています。資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、事業ポートフォリオ戦略として、開発事業やストックビジネスなど収益性の高い川上・川下の事業領域への展開を進めております。 また建設請負においては、新規客先開拓の推進、大型案件の情報入手強化、顧客との信頼強化等により受注機会の最大化をはかっております。 (2) 建設資材価格・労務単価の上昇のリスク 建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に、発注者との契約に物価上昇等に対応できる条項を含める、仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなどの対応を進めております。 (3) 建設技術者・技能労働者の不足リスク 建設業界において、建設技術者や技能労働者の高齢化、新規入職者の減少、離職者の増加などにより、業界全体で技術者が減少する中で、当社グループにおいても建設技術者や技能労働者を十分に確保することが困難な場合は、施工の遅れなどにより業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 建設技術者を確保するため、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という長期ビジョンを掲げ、労働環境の改善に取り組み魅力ある会社づくりをはかっています。あわせて、性別・国籍を問わず優秀な方の採用を推し進めています。また、技能労働者の確保については、早い段階で協力会社に必要な職方を伝えることや新規業者の開拓をおこなうことで対応を進めております。 (4) 情報セキュリティリスク サイバー攻撃や、不正なアクセス等により主要なシステムが停止した場合や情報漏洩が発生した場合には、業務停止や信用失墜等により業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、情報セキュリティに関する規程・ルール等を定期的に見直し、リスク評価や効果的な教育を継続的に実施することで、グループ全体のセキュリティレベルの水準の底上げをはかっております。 (5) 労働環境リスク 労働環境の改善が不十分な場合には、過重労働やハラスメント等が発生し、社員の健康被害やエンゲージメントの低下を招く可能性があります。その結果として、行政処分や社員の離職、生産性の低下等が生じ、必要な人員の確保が困難となることで工期の遅延等が発生し、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。 これらのリスクを低減するため、業務プロセスの見直しや、グループ全体で社内外に通報窓口の整備を進めているほか、エンゲージメント調査を定期的に実施し、調査結果を活用して労働環境の改善に努めております。 (6) 気候変動リスク 気候変動による物理的な影響として、夏季の平均気温上昇、自然災害の激甚化により工事が遅延した場合には、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素経済への移行の影響として、温室効果ガスの排出規制や、炭素税導入によるコストの増加が発生した場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、TCFD((気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に沿った情報開示をおこなっております。また、再生可能エネルギー関連工事や低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進をおこなっております。 (7) 資産の保有リスク 当社グループでは2026年３月期において、国内および海外に販売用不動産を381億円、投資有価証券を96億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替市場の変動等が生じた場合には業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会や投資委員会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定するとともに状況を適切にモニタリングすることとしております。 <重要なリスク> (1) 自然災害（感染症等を含む）によるリスク 地震、台風などの自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな感染症が発生し、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらの主要なリスクに備えるため、事業継続計画書（BCPマニュアル）を策定し、BCP防災訓練をおこなうことにより発災時のリスクを最小限に抑制するように努めております。想定される自然災害が、実際に起こった際に「事業継続」 がスムーズにできるように訓練およびBCP計画のレベルアップも図っております。 (2) コンプライアンスに関するリスク 当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、当社グループの社会的信用、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。また、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、研修やeラーニングの活用等を通じ役員・社員への啓蒙活動に努めております。 (3) ガバナンスリスク グループ会社を含め、取締役会・監査役会が監督機関として有効に機能せず、経営者の独断専行や不適切な行為を防止できない場合、結果として重大な不正行為が発生し、社会から大きな批判を受ける可能性があります。これらのリスクを低減するため、取締役会の評価を毎年おこない、修正を続けることで、取締役会の実効性を確保しています。グループ会社に対しては当社から、当社においては社外取締役を選任することで取締役会における経営者の独断専行を防止し、またグループ会社の重要事項については当社取締役会の決議により決定しております。 (4) 事業戦略に関するリスク 当社グループを持続的に成長させるために決定した事業ポートフォリオ戦略がうまく機能せず、新規事業の市場見通しの見誤りによる事業展開の失敗や、M&Aが想定通りの効果を生み出さず、結果として見込んだシナジー効果を発揮できない場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、新規事業への取り組みやM&Aの実行に際しては、多角的な視点からのリスク評価および効果測定を実施することでリスクの最小化に努めております。 また、海外事業は為替や米国不動産市況などを常に確認し、適宜取締役会に業況報告をおこなうこと等でリスクの最小化に努めております。 (5) 施工物等の不具合や重大な事故（労働災害・公衆災害）によるリスク 設計施工などで重大な瑕疵や施工不良があった場合や、人身・施工物などに重大な事故（労働災害・公衆災害）が生じた場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育・指導などを定期的におこない、また事故防止に万全を期すべく様々な部門による品質や労働安全衛生パトロールの実施など、問題の早期発見と改善に努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役名誉会長 髙松 孝之 1937年９月27日生 1965年６月 当社代表取締役社長 1990年４月 当社代表取締役会長 2005年６月 当社取締役名誉会長（現任） 2008年10月 髙松建設㈱取締役名誉会長（現任） 2013年６月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任） ※１ 3,936 取締役会長 髙松 孝嘉 1967年２月６日生 1990年４月 当社入社 2005年４月 当社社長室長 2005年６月 当社取締役社長室長 2006年３月 当社取締役 2006年３月 ㈱日本建商［大阪府］（現 髙松エステート㈱）取締役常務執行役員 2008年10月 髙松建設㈱執行役員経営企画室長 2009年８月 同社取締役執行役員本社統括 2011年４月 同社取締役常務執行役員本社統括 2013年４月 当社取締役常務執行役員管理本部担当 2015年６月 当社取締役専務執行役員グループ統括本部担当 2016年６月 当社代表取締役専務執行役員グループ統括本部担当 2017年４月 当社代表取締役副社長執行役員グループ統括所管 2017年６月 髙松建設㈱取締役 2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員全社統括兼グループ監査本部長 2021年４月 当社代表取締役副会長 2024年６月 当社取締役会長（現任） ※１ 321 代表取締役社長 （社長執行役員） 髙松 浩孝 1971年２月28日生 2007年６月 当社取締役 2014年４月 やまと建設㈱［大阪府］（現 髙松テクノサービス㈱）代表取締役副社長執行役員 2015年６月 髙松建設㈱取締役常務執行役員 2016年４月 髙松建設㈱取締役専務執行役員 2017年４月 当社取締役専務執行役員グループ戦略本部担当兼グループ経営戦略室長 2017年４月 髙松建設㈱取締役 2018年４月 当社取締役専務執行役員グループ戦略本部担当 2018年４月 髙松建設㈱代表取締役副社長執行役員 2019年４月 当社取締役 2020年６月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任） 2021年４月 当社代表取締役社長グループ監査本部管掌 2022年４月 当社代表取締役社長グループ経営戦略本部・経営改革推進部管掌 2022年４月 髙松建設㈱代表取締役 2022年６月 髙松建設㈱取締役（現任） 2022年10月 当社代表取締役社長事業推進本部・経営戦略本部管掌 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） ※１ 292 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役副社長 髙松 孝年 1970年９月６日生 1998年３月 当社入社 2005年６月 ＪＰホーム㈱取締役東京本店長 2009年４月 同社代表取締役副社長 2010年６月 当社取締役 2012年４月 ＪＰホーム㈱代表取締役社長 2013年６月 髙松建設㈱取締役 2014年４月 同社代表取締役副社長 2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2016年４月 ＪＰホーム㈱取締役会長 2017年４月 同社取締役 2018年４月 髙松建設㈱代表取締役社長（現任） 2020年６月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任） 2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役 2024年６月 当社代表取締役副社長（現任） ※１ 297 取締役 （副社長執行役員） 浅井 哲 1963年２月８日生 1985年４月 ㈱協和銀行入行 2012年４月 ㈱りそな銀行執行役員首都圏地域担当 2016年４月 同行常務執行役員東京営業部長 2018年４月 同行専務執行役員東京営業部長 2019年４月 同行専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼事業戦略サポート部担当 2020年４月 同行代表取締役副社長兼執行役員東日本担当統括 2023年６月 当社副社長執行役員 2024年６月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任） 2024年６月 髙松建設㈱取締役（現任） 2024年６月 当社取締役副社長執行役員 2026年４月 当社取締役副社長執行役員兼グループ内部監査部担当（現任） ※１ 3 取締役 （常務執行役員） 髙松 英之 1977年２月28日生 2005年11月 ㈱たかまつ屋（現 ㈱髙松フード・クリエイト）設立、代表取締役社長 2016年６月 当社取締役 2021年２月 ㈱髙松フード・クリエイト取締役会長(現任) 2021年４月 髙松エステート㈱[大阪府]代表取締役副社長執行役員 2022年10月 髙松エステート㈱代表取締役副社長執行役員 2024年４月 当社取締役執行役員グループ経営企画室長 2024年７月 タカマツビルド㈱代表取締役副社長執行役員 2025年４月 ㈱髙松フード・クリエイト代表取締役会長（現任） 2025年４月 当社取締役常務執行役員グループ経営高度化チーム担当 2025年６月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任） 2025年６月 髙松建設㈱取締役（現任） 2025年11月 ㈱住之江工芸取締役（現任） 2026年４月 当社取締役常務執行役員経営改革支援部担当兼ビジネスマッチング推進部担当（現任） ※１ 349 取締役 青山 繁弘 1947年４月１日生 1969年４月 サントリー㈱入社 1994年３月 同社取締役洋酒事業部長 1999年３月 同社常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長 2003年３月 同社専務取締役経営企画本部長 2006年３月 同社取締役副社長酒類カンパニー長 2009年２月 サントリーホールディングス㈱取締役副社長 2010年３月 同社代表取締役副社長 2014年10月 同社代表取締役副会長 2015年４月 同社最高顧問 2016年６月 当社社外取締役（現任） 2018年４月 サントリーホールディングス㈱特別顧問 ※１ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 中原 秀人 1950年11月17日生 1973年４月 三菱商事㈱入社 2004年４月 同社執行役員欧州支社長 2006年４月 同社執行役員中国総代表 2007年４月 同社常務執行役員中国総代表 2009年６月 同社取締役常務執行役員コーポレート担当役員（地域戦略）、地域開発管掌 2011年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2016年４月 同社取締役 2018年６月 当社社外監査役 2019年６月 当社社外取締役（現任） ※１ ― 取締役 石橋 伸子 1961年６月12日生 1989年４月 弁護士登録 1995年10月 井口・石橋法律事務所共同開設 2004年10月 弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士（現任） 2019年６月 当社社外監査役 2019年６月 ㈱上組社外取締役 2020年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） ※１ 1 取締役 濱島 健爾 1959年１月３日生 1982年４月 ウシオ電機㈱入社 1999年４月 Ushio America, Inc.取締役社長CEO 2000年11月 Christie Digital Systems, Inc.取締役社長CEO 2004年４月 ウシオ電機㈱上級グループ執行役員 2007年４月 同社グループ常務執行役員 2010年６月 同社取締役兼専務執行役員 2014年４月 同社代表取締役兼執行役員副社長 2014年10月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社相談役 2020年４月 同社特別顧問（現任） 2020年６月 稲畑産業㈱社外取締役 2022年６月 同社社外取締役監査等委員会委員長 ㈱ニチレイ社外取締役報酬諮問委員会委員長（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） ※１ ― 取締役 望月 尚幸 1963年６月24日生 1987年４月 清水建設㈱入社 2017年４月 同社建築総本部東京支店副支店長 2019年１月 PwCコンサルティング合同会社シニアマネージャー 2020年４月 日本国土開発㈱執行役員建築事業本部副本部長 2020年８月 同社取締役常務執行役員建築事業本部長兼東日本事業部長 2021年６月 同社取締役副社長執行役員事業部門統括COO（最高執行責任者）建築事業本部長 2023年８月 同社顧問 2023年10月 当社顧問 2024年１月 当社最高顧問 2024年１月 青木あすなろ建設㈱最高顧問 2024年４月 同社副社長執行役員 2024年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2025年４月 同社代表取締役社長（現任） 2025年６月 髙松建設㈱取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） ※１ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 常勤監査役 角田 稔 1958年10月27日生 1981年６月 ㈱青木建設入社 2007年４月 青木あすなろ建設㈱管理本部人事部長 2011年４月 同社管理本部管理部長 2015年４月 同社執行役員管理本部副本部長 2017年４月 当社執行役員グループ戦略本部長 2017年６月 当社常務執行役員グループ戦略本部長 2019年４月 当社常務執行役員グループ事業本部長 2019年６月 青木あすなろ建設㈱監査役 2023年６月 髙松建設㈱監査役（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） ※２ 2 常勤監査役 茶谷 健 1965年３月29日生 1988年４月 ㈱協和銀行入行 2017年４月 ㈱りそな銀行執行役員大阪地域担当（南ブロック）兼奈良地域担当兼独立店（和歌山支店）担当 2018年４月 ㈱埼玉りそな銀行取締役 2021年７月 SPK㈱執行役員 2024年６月 髙松建設㈱監査役（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） ※３ 1 監査役 津野 友邦 1973年１月20日生 2002年10月 新日本監査法人入所 2006年６月 公認会計士登録 2007年７月 津野公認会計士事務所開業、代表（現任） 2010年９月 税理士法人津野・倉本会計事務所設立、代表社員 2016年６月 当社社外監査役（現任） 2016年９月 いざなみ監査法人設立、代表社員（現任） 2017年１月 いざなみ税理士法人設立、代表社員（現任） 2018年１月 ㈱いざなみ総研設立、代表取締役（現任） 2022年１月 ㈱ソフトウェア・サービス社外監査役（現任） ※３ ― 監査役 千地 耕造 1956年８月24日生 1980年４月 サントリー㈱入社 2005年３月 同社財経本部長 2008年３月 同社取締役 2009年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員 2011年１月 同社常務執行役員 2016年３月 サントリー食品インターナショナル㈱取締役 常勤監査等委員 2021年３月 サントリーホールディングス㈱常勤監査役 2023年３月 同社顧問・アドバイザー 2023年５月 ㈱Mizkan Holdings社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） ※３ ― 計 5,215 (注) １．取締役会長髙松孝嘉と代表取締役副社長髙松孝年は兄弟であります。 ２．代表取締役社長髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。 ３．取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。 ４．取締役青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾は、社外取締役であります。 また、当社は、青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。 ５. 監査役茶谷健、津野友邦および千地耕造は、社外監査役であります。 また、当社は、茶谷健、津野友邦および千地耕造を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。 ６．※１ 取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ※２ 監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ※３ 監査役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ７．執行役員の状況は次のとおりであります。 （※印の執行役員は取締役を兼務しております。） 役職 氏名 担当 社長執行役員 ※髙松 浩孝 副社長執行役員 ※浅井 哲 兼グループ内部監査部担当 常務執行役員 ※髙松 英之 経営改革支援部担当兼ビジネスマッチング推進部担当 執行役員 小田 卓也 事業戦略本部長 執行役員 不破 徳彦 グループ人財統括本部長兼グループ管理本部長 執行役員 鷹司 尚通 グループ経営企画本部長 ② 社外役員の状況 当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。 社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。 当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。 各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。 社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この10年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員長も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。 社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な専門知識と幅広い見識を持たれ、2018年６月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2019年６月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。 社外取締役石橋伸子は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、2019年６月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2022年６月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。 社外取締役濱島健爾は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し
２ 【沿革】 当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1965年６月 資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立 1970年２月 一級建築士事務所大阪府知事登録 1971年２月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得 1978年２月 建設業法による建設大臣許可変更 1980年11月 ㈱日本内装を設立 1983年１月 東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設 1990年10月 髙松建設㈱に商号変更 1993年３月 やまと建設㈱（髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立 1994年４月 ㈱髙富士（髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立 1996年３月 本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転 1997年４月 やまと建設㈱（髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立 1997年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる 1999年１月 大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得 2000年１月 日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立 2000年１月 東京証券取引所市場第二部に上場 2000年10月 小松建設工業㈱（現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（あすなろ道路㈱）を子会社化 2000年12月 ㈱日本建商（髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立 2000年12月 大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得 2002年７月 ㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化 2002年10月 小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更 2004年１月 ㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化 2004年４月 あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる 2004年７月 東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転 2005年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 2005年４月 戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立 2005年11月 ㈱金剛組（子会社）を設立 2006年１月 旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート 2006年２月 青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立 2006年５月 青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化 2007年９月 ㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化 2008年９月 青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化 2008年９月 青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化 2008年９月 やまと建設㈱(本店所在地・東京都）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化 2008年10月 吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継 当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更 2009年10月 みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化 2010年４月 青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱ 2010年６月 東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更 2011年６月 青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立 2012年２月 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約 2012年５月 青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化 2013年８月 青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化 2017年４月 やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更 2017年４月 ㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更 2017年７月 株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化 2017年10月 米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.（子会社）を設立 2018年４月 髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化 2019年４月 髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立 2019年５月 髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化 2019年６月 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町１番地に移転 2019年11月 青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化 2020年３月 ＪＰホーム㈱は、髙松建設㈱のＪＰホームブランドとして統合 2021年２月 髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化 2021年３月 青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年４月 株式交換により、タカマツハウス㈱が㈱ミブコーポレーションおよび㈱タツミプランニングを子会社化 2022年４月 当社が髙松建設㈱の現物配当によりタカマツハウス㈱の全株式を取得、同社を子会社化 2022年４月 当社が青木あすなろ建設㈱の現物配当によりみらい建設工業㈱および東興ジオテック㈱の全株式を取得、子会社化 2022年10月 髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府） 2022年11月 当社がタカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)(子会社）を設立 2023年１月 ㈱タツミプランニングがタカマツビルド㈱に商号変更 2023年３月 青木あすなろ建設㈱があすなろ道路㈱の全株式を譲渡 2023年４月 髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府） 2023年４月 タカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)がタカマツハウス関西㈱に商号変更 2023年６月 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点（髙松コンストラクショングループ東京本社ビル）の完成にともない、当社およびグループ会社の一部が東京都港区芝四丁目８番２号に移転 2024年10月 ㈱ミブコーポレーションがタカマツハウス不動産㈱に商号変更 2025年７月 TSKハウジング㈱が㈱髙松都市開発に商号変更
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有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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