タマホームタマホーム株式会社1419東証プライム建設業2026年5月期, 連結, 日本基準
タマホームの売上の約69%は「住宅事業」から。ほかに「不動産事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は-1.5%、営業利益は-6.6%。
数字で見ると
2026年5月期、事業利益の73％を1事業が占める
2026年5月期、事業の売上利益差+45pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年5月期の数字（書類の提出日 2026-08-26）
タマホームが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年5月期 → 2026年5月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年5月期 → 2026年5月期）
従業員数（連結） +1.1% · 売上（連結） -1.5%
| 指標 | 22/5 | 23/5 | 24/5 | 25/5 | 26/5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,369 | 3,329 | 3,420 | 3,272 | 3,308 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 743万円 | 777万円 | 842万円 | 700万円 | 717万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.6歳 | 41.1歳 | 41.1歳 | 41.2歳 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.9年 | 8.3年 | 8.2年 | 8.6年 | 8.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| タマホーム株式会社 | 2026 | 1,977億円 | 1.9% | 0.6% | 34.3% |
| 株式会社カチタス | 2026 | 1,519億円 | 12.0% | 8.2% | 56.9% |
| ケイアイスター不動産株式会社 | 2026 | 3,939億円 | 6.9% | 3.9% | 20.6% |
| 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ | 2025 | 693億円 | 1.9% | 0.9% | 39.4% |
| グランディハウス株式会社 | 2026 | 530億円 | 3.6% | 1.7% | 36.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
タマホームは東京都港区に本社を置く、1998年設立の電力・ガスの会社です。連結の従業員は3,308人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YYFR、2026年8月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-26 · 書類 S100YYFR
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社11社および関連会社３社（2026年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介 担当会社 タマホーム㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱ エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、管理 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工（工事管理）を行うものであります。 当事業における特徴の一つは、ロードサイド型の独立店舗を中心とした店舗展開にあります。 当社グループは、全国47都道府県にロードサイド型の独立店舗を出店しており、2026年５月31日現在、183店舗を展開しております。独立店舗には、主にモデルハウス、事務所及びショールームを併設しており、モデルハウスの見学から仕様打合せまで、一貫した営業活動を行っております。 また、営業エリアの拡充を目的として、住宅総合展示場への出店も行っており、2026年５月31日現在、住宅総合展示場を51箇所出店しております。当社グループでは、ロードサイド型独立店舗及び住宅総合展示場の双方を活用し、地域特性や集客効率等を踏まえた店舗展開を行っております。 店舗への集客については、テレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等を活用した広告宣伝活動に加え、展示場来場者向けの販売促進施策を実施しております。これらの施策を通じて、展示場来場者数の増加及び集客力向上に努めております。 (商品の特徴) 当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初より、「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」を特徴とする住宅商品「大安心の家」を提供してまいりました。 設立当初は九州地区を中心に営業展開を行っていたことから、断熱地域区分（注１）５・６・７地域向けの商品を中心に展開しておりましたが、営業エリアの拡大に伴い、北関東・北陸・南東北地区（４地域）向けの「大安心の家〔愛〕」、北東北地区（３地域）向けの「大安心の家〔暖〕」、北海道地区（１・２地域）向けの「大地の家」、沖縄地区（８地域）向けの「大安心の家〔沖縄〕」など、地域特性に対応した商品を投入してまいりました。 また、価格帯や顧客ニーズの多様化に対応するため、価格を抑えた「木麗な家」、都市部の狭小地向け３階建て住宅「木望の家」、屋上緑化が可能な住宅「グリーンエコの家」、外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」、品質とコストバランスを重視した「シフクノいえ」など、商品ラインナップの拡充を進めてまいりました。 なお、「大安心の家」シリーズについては、2009年６月の「長期優良住宅」認定制度（注２）の開始に伴い、同制度へ適合する仕様への改良を実施しております。また、2022年５月には、住宅性能表示制度の改定により新設された「断熱等性能等級５」へ対応いたしました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」を維持しつつ、高耐久・高断熱・高耐震性能を備えた商品展開を行っております。 さらに、省エネ基準の最高水準である「HEAT20 G3」水準及びUA値0.23W／（㎡・K）（注３）を実現した、高耐久・高断熱・高気密住宅「笑顔の家」を全国で販売しております。 当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。 商品名 特徴 大安心の家 「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。 また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。 木麗な家 「大安心の家」と同じ耐震性能を持ち自由設計でありながら、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品です。 木望の家 市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。 ピロティ式カーポート(注４)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。 グリーンエコの家 屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。 大安心の家 PREMIUM 開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。 大安心の家 ZERO 「大安心の家」をベースに年間一次エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を実現しました。経済性、快適性、環境性に優れた商品です。 シフクノいえ プレミア シンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。 笑顔の家 省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準のUA値0.23w（㎡/K）(注３)を実現した、高耐候、高耐久、高断熱、高気密な商品です。「ダブル断熱工法」で一年を通し快適に暮らすことができます。 (注１) 断熱地域区分 断熱地域区分とは、「建築物省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。 適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能など規定されています。 断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。) １、２地域・・・北海道 ３ 地域・・・青森県、岩手県、秋田県 ４ 地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県 ５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県 ７ 地域・・・宮崎県、鹿児島県 ８ 地域・・・沖縄県 (注２) 「長期優良住宅」認定制度 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。 (注３) HEAT20 G3・UA値 一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20）が定める断熱基準において、最も高い断熱性能を誇るグレードです。 断熱地域区分 1・2・3 地域の笑顔の家は G2 レベルに該当します。 UA 値は、プラン、その他諸条件により異なります。 (注４) ピロティ式カーポート ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。 この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。 ・リフォーム 当社グループは、設立から28年が経過し、初期に建築した住宅におけるメンテナンス需要及び増改築需要が増加しております。引渡し後の経過年数や顧客ニーズに応じた商品・サービスを展開し、リフォーム事業を行っております。 ・住宅関連紹介 住宅建築に付随する各種工事（解体工事、外構工事等）並びに引越し、インターネット回線契約等について、提携事業者への紹介を行い、紹介手数料を受領しております。 ・設計支援業務 プレカットＣＡＤ入力、図面作成等の設計支援業務を行っております。 (不動産事業) ・戸建分譲 当社グループでは、多様化するお客様の住宅ニーズに対応するため、注文住宅に加え、戸建分譲事業を展開しております。土地を保有していないお客様への提案に加え、立地や利便性、入居時期などを重視されるお客様にも幅広い選択肢を提供することで、より多くのお客様の住まいづくりに貢献しております。 当社グループは、これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かし、戸建分譲事業を展開することで、経営方針である「より良いものをより安く」の実現に努めております。 事業開始当初は、５区画程度の小規模開発案件を中心に展開しておりましたが、事業ノウハウの蓄積に伴い、30区画を超える大規模プロジェクトにも対応可能となりました。 現在は、資金効率及び回転率を重視し、主に10区画以下の案件を中心に展開しております。また、住宅の提供にとどまらず、街並み・景観・周辺環境にも十分配慮した総合的な住環境の提供に取り組んでおります。 ・マンション販売 中古マンションの買取及びリノベーション再販を主な業務としております。 ・サブリース サブリース事業は、ビルを１棟又はフロア単位で借り受け、転貸する事業であります。オーナー（所有者）に対して賃料保証を行い、テナントから受領する賃料を収益として計上しております。 また、改修工事等によるビルの価値向上を図るとともに、リーシング活動を通じてテナント誘致を行っております。 ・オフィス区分所有権販売 オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。 当事業では、都心商業地に所在する小・中規模オフィスビルを１棟単位で取得し、リノベーション等によるバリューアップを実施することで、オフィス物件としての付加価値向上を図っております。その後、賃料水準及び入居率の改善を進め、１棟単位又はフロア単位で販売しております。 (金融事業) ・保険代理業 当社グループでは、保険代理業として、火災保険、地震保険、自動車保険等の損害保険及び生命保険の取次業務を行っております。 保険代理業務は、契約の取次に加え、事故発生時の窓口対応や保険会社との折衝業務等、多岐にわたっております。 また、取扱商品の拡充を目的として生命保険の販売を推進するとともに、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプラン提案等にも取り組んでおります。 ・ファイナンス タマファイナンス㈱において、本融資実行までの資金立替に係るつなぎ融資の取次サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。 (エネルギー事業) ・メガソーラー事業 当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。 福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始いたしました。 発電した電力については、固定価格買取制度に基づき、九州電力㈱へ売電しております。 (その他事業) ・広告代理業 タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。広告媒体の仕入販売に加え、広告コンテンツの制作、イベント企画等の業務を行っております。 ・家具販売・インテリア工事請負 タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）並びにカーテン、照明工事等のオプション工事の請負を 行っております。 ・地盤保証 在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証、省エネ適合性判定の申請代行及び構造計算サービスに関する事業を行っております。 ・農業 タマアグリ㈱は、農業への進出及び障がい者雇用機会の創出を目的として、福岡県筑後市において農作物等の生産・加工・販売を行っております。 ・車両リース ＴＨオートリース㈱は、当社グループ内の社用車を中心としたリース、中古車販売、メンテナンス、修理並びに損害保険管理業務を行っております。 <事業系統図> 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針 当社グループは、2027年５月期から2031年５月期までを対象とする中期経営計画「タマステップ2031」を策定しております。当社の経営理念である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」のもと、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化、人的資本への投資及び資本効率を意識した経営を推進することで、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 （2） 経営戦略等 当社グループは、2027年５月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」において、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化と収益基盤の再構築を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 住宅市場を取り巻く環境が大きく変化する中、注文住宅事業においては、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の再構築を通じて収益力の向上を図るとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業についても、それぞれの強みを活かした成長戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。 また、DXの推進や人的資本への投資を通じて生産性及び組織力の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、ROEを重要な経営指標として収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。 これらの取組みにより、中期経営計画に掲げる経営目標の達成を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 連結経営目標数値 2027年５月期 予想 2031年５月期 計画 売上高 2,300億円 3,100億円 営業利益 75億円 160億円 営業利益率 3.3% 5.3% 経常利益 67億円 155億円 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 100億円 ROE - 25% （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しております。また、中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化など、住宅業界を取り巻く環境は引き続き変化していくものと認識しております。 このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」に基づき、注文住宅事業の競争力強化を中心に、事業基盤及び収益基盤の再構築を推進しております。注文住宅事業では、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の強化、DXの活用による業務効率化を進めることで、収益力の回復と生産性の向上を図ってまいります。 あわせて、戸建分譲事業ではブランド力の向上や中規模分譲への取組み、不動産事業では収益機会の拡大、リフォーム事業ではオーナー様との接点を活かした提案力の強化など、各事業の競争力向上に取り組み、事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。 また、人的資本への投資やDXの推進を通じて組織力及び生産性の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 これらの取組みにより、2027年５月期は収益力の回復を着実に進めるとともに、中期経営計画の実現に向けた経営基盤の強化を推進してまいります。 以上を鑑み、当社グループの2027年５月期の連結業績予想は、売上高230,000百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益7,500百万円（同95.2％増）、経常利益6,700百万円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同229.7％増）を見込んでおります。
３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績の季節性に関するリスク 当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高及び利益は、第４四半期に偏重する傾向があります。 すなわち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節変動を抑え、四半期ごとの売上・利益の平準化を図っております。 ② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について 当社グループの主たる顧客は、住宅一次取得者を中心とする個人のお客様であることから、景気動向、金利動向、消費税率の改定、住宅ローン減税等の税制変更など、個人消費動向の影響を受けやすい事業構造となっております。このため、国内景気の悪化や消費マインドの低下等により住宅需要が減少した場合には、受注・売上の減少を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制に関するリスク 当社グループは、住宅建築事業を中心に幅広い事業活動を行っており、事業運営にあたっては各種法令・規則等を遵守する必要があります。特に、建設業法に基づく建築工事業許可について、許認可の取消しや更新が行えなくなった場合には、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。 これらの法令等を遵守できなかった場合、また、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。 ④ 資材価格・人件費等の高騰に関するリスク 当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材価格の高騰及び物流費の上昇、並びに労働力不足等を背景とした外注費・人件費の上昇が進行した場合には、工事原価が上昇し、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原価変動の動向をモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価高騰による影響低減に向けた取り組みを行っております。 ⑤ 大規模自然災害等に関するリスク 地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社が保有する設備や建築現場の被害に伴う修復費用に加え、建物の点検、応急措置、支援活動等に係る費用が発生する可能性があります。当社グループでは、保有資産等のリスク特性に応じた損害保険を付保しております。 また、サプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業活動の中断、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切り替え体制を整える等、自然災害等に伴う当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための対策を講じております。 ⑥ 不動産等の保有資産の評価損に関するリスク 当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。 しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に支障を来し、販売用不動産の評価損が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じるリスクが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃等により個人情報の漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。 また、システム停止等により事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材確保に関するリスク 当社グループが属する住宅業界においては、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、営業社員、施工管理担当者、技能労働者等の確保が難しい状況が継続しております。 当社グループでは、採用活動の強化、人財育成の充実、労働環境の改善等に取り組んでおりますが、必要な人財を十分に確保・育成できない場合には、受注活動や施工体制に支障が生じる可能性があります。 また、人件費や外注費の上昇により工事原価が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟に関するリスク 当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 当社グループでは、施工に関するお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの社会的信用が毀損されると考えられ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 感染症に関するリスク 感染症の流行により、従業員や取引先に健康被害が発生した場合には、事業所の閉鎖、サプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、感染症発生時における情報収集体制や対応方針を整備し、感染拡大防止および事業継続に向けた対応を実施しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 玉木 伸弥 1978年10月13日 2001年６月 当社入社 2002年10月 総務部部長代理 2004年６月 広告宣伝部長 2005年３月 工務本部次長 2005年６月 執行役員広告宣伝部長 2007年６月 執行役員広告宣伝部長 兼人づくり部長 2008年６月 執行役員広告宣伝部長 2008年８月 取締役広告宣伝部長 2011年２月 取締役広告人財本部長 兼広告宣伝部長 2011年６月 常務取締役広告人財本部長 兼広告宣伝部長 2011年10月 常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 2012年６月 専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長 2013年11月 専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長 2013年12月 取締役副社長 関連事業本部長 2014年２月 取締役副社長 関連事業本部長 経営改革委員会担当 2014年７月 代表取締役副社長兼COO 経営改革委員会担当 2014年８月 代表取締役副社長兼COO 営業本部長 経営改革委員会担当 2015年８月 代表取締役副社長兼COO 営業本部長 2018年８月 代表取締役社長 営業本部長 2019年11月 代表取締役社長（現任） (注)４ 871,700 代表取締役 会長 玉木 康裕 1950年１月４日 1973年９月 筑後興産㈱入社 専務取締役 1998年６月 タマホーム㈱設立 代表取締役社長 2010年１月 代表取締役社長 営業本部長 2011年４月 代表取締役会長兼社長 2014年２月 代表取締役社長 2014年７月 代表取締役社長兼CEO 2015年11月 代表取締役会長兼社長兼CEO 2018年８月 代表取締役会長（現任） (注)４ 871,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 専務取締役 事業統括 加賀山 健次 1973年５月22日 1996年４月 日本バードヒルアメニティー入社 1996年９月 ㈲アクト入社 1999年４月 ㈱ヤマグチ入社 2003年６月 ㈱テクノ入社 2008年８月 当社入社 2010年６月 豊田店長 2011年７月 札幌支店長 2015年７月 注文住宅事業部長 2018年４月 注文住宅事業部長兼リフォーム部長 2018年６月 営業本部北海道エリア担当部長 兼注文住宅事業部長 兼リフォーム部長 2018年９月 営業部長兼リフォーム部長 2019年７月 執行役員営業部長兼リフォーム部長 2020年８月 取締役営業部長兼リフォーム部長 2020年11月 取締役広告宣伝部長 兼リフォーム部長 2023年４月 取締役リフォーム部長 2023年５月 取締役不動産本部長 兼リフォーム担当 2024年３月 取締役第二営業本部長（受注担当）兼不動産本部長兼リフォーム担当 2024年３月 常務取締役第二営業本部長 （受注担当）兼不動産本部長 兼リフォーム担当 2024年８月 専務取締役事業統括 2024年12月 専務取締役事業統括 兼リフォーム担当 2026年３月 専務取締役事業統括（現任） (注)４ 4,400 常務取締役 工務本部長 兼工務資材部長 山元 啓介 1965年８月５日 1988年４月 大和ハウス工業㈱入社 1990年12月 ㈱鉄構建設入社 2003年10月 当社入社 2004年10月 福山支店工務長 2005年４月 広島地区工務センター副センター長 2005年７月 北大阪地区工務センター長 2005年12月 寝屋川支店工務課長 2006年３月 富士支店工務課長 2006年12月 浜松支店工務課長 2008年２月 甲信越地区本部工務部部長代理 2008年６月 資材部長 2011年２月 執行役員工務本部長 2011年６月 中四国地区本部工務部長 2015年６月 工務部特建課長 2015年９月 戸建分譲事業部副部長 2017年３月 分譲宅地事業部副部長 2017年８月 工務部長 2018年６月 工務資材部長 2022年12月 執行役員工務資材部長 2024年８月 取締役工務本部長兼工務資材部長 2026年６月 常務取締役工務本部長 兼工務資材部長（現任） (注)４ 100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 営業本部長 平野 誠 1968年９月９日 1992年７月 ㈱大三丸八眞綿入社 1998年１月 ㈲アクティブ入社 2005年10月 当社入社 2008年１月 茨木支店長 2014年９月 関西地区本部副部長 2015年７月 大阪総本店長 2017年１月 営業本部関西エリア担当部長 2017年６月 関西地区本部長 2019年７月 執行役員関西地区本部長 2021年６月 執行役員東北地区本部長 2021年12月 執行役員関西地区本部長 2023年６月 執行役員中四国地区本部長 2025年１月 執行役員中四国地区本部長 兼東北・北海道地区本部指導役 2025年６月 上席執行役員営業本部長 2026年８月 取締役営業本部長（現任） (注)４ 200 取締役 管理本部長 兼総務部長 米田 彰宏 1983年１月４日 2005年４月 当社入社 2016年12月 総務部総務課長 2022年６月 総務部副部長 2022年12月 総務部長 2023年７月 執行役員総務部長 2024年８月 取締役管理本部長兼総務部長 （現任） (注)４ 2,800 取締役 戦略本部長 兼経理部長 西堀 祐介 1983年10月１日 2006年４月 当社入社 2019年６月 経理部課長 2022年８月 経理部副部長 2023年５月 経理部長 2023年７月 執行役員経理部長 2024年８月 取締役戦略本部長兼経理部長 （現任） (注)４ 1,400 取締役 不動産本部長 兼不動産賃貸部長 畠中 栄治 1978年12月14日 1999年４月 西山興業㈱入社 2002年４月 ㈱フタバ薬局入社 2004年４月 ㈱イマス東京支社入社 2008年６月 ㈱C＆Pマネジメント入社 2008年12月 当社入社 2016年６月 パワーオフィスメント部課長 2019年７月 パワーオフィスメント部長 2024年８月 執行役員不動産本部長 兼パワーオフィスメント部長 2025年１月 執行役員不動産本部長 兼不動産賃貸部長 2026年８月 取締役不動産本部長 兼不動産賃貸部長（現任） (注)４ ― 取締役 人事本部長 兼人事部長 小野 達郎 1982年６月14日 2006年４月 当社入社 2019年６月 人づくり部課長 2021年12月 人事部課長 2022年８月 人事部長 2023年７月 執行役員人事部長 2024年８月 取締役人事本部長兼人事部長 （現任） (注)４ 600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 金重 凱之 1945年４月５日 1969年４月 警察庁入庁 2001年７月 ㈱電通 顧問 2002年５月 東京都 危機管理担当参与 2003年５月 ㈱国際危機管理機構代表取締役社長 2006年８月 ㈱都市開発安全機構代表取締役社長 2006年11月 ㈱トーシンパートナーズ社外監査役（現任） 2013年４月 一般社団法人ニューメディアリスク協会会長 2015年８月 取締役（現任） 2018年１月 ㈱アイケンジャパン社外取締役 （現任） 2019年６月 ㈱国際危機管理機構創業者 最高顧問 2019年６月 グローム・ホールディングス㈱取締役（監査等委員） 2019年10月 ㈱ロボットペイメント社外監査役 2019年11月 グローム・マネジメント㈱監査役 2020年６月 グローム・ホールディングス㈱監査役 2022年１月 ㈱トーシンパートナーズホールディングス社外監査役（現任） 2022年６月 ㈱国際危機管理機構代表取締役社長（現任） 2022年９月 一般社団法人日本危機管理協会理事長（現任） 2023年３月 ㈱ジェイ・エス・ピー代表取締役社長（現任） (注)４ 8,300 取締役 近本 晃喜 1952年12月19日 1977年４月 ジャスコ㈱入社 1982年11月 近本税理士事務所入所 1993年９月 税理士登録 2002年１月 近本税理士事務所所長（現任） 2004年８月 監査役 2021年８月 取締役（現任） (注)４ 9,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 （常勤） 玉木 克弥 1980年１月15日 2003年４月 当社入社 2007年６月 経営企画部長 2008年６月 執行役員経営企画部長 2011年３月 執行役員経営企画部長兼総務部長 2011年８月 取締役経営企画部長兼総務部長 2011年12月 取締役経営企画部長 2012年６月 常務取締役経営企画部長 2013年６月 常務取締役社長室長 2013年12月 専務取締役経営統括本部長 兼経営企画部長 2014年４月 専務取締役経営統括本部長 2014年７月 専務取締役経営統括本部長 海外事業管掌 2015年２月 専務取締役経営統括本部長 兼ハイライン事業準備室長 海外事業管掌 2015年６月 専務取締役経営統括本部長 兼ハイライン事業準備室長 2016年４月 専務取締役経営統括本部長 2018年８月 取締役副社長 経営統括本部長 2020年８月 取締役副社長 管理本部長経営企画部担当 2021年８月 監査役（現任） (注)５ 871,700 監査役 鴛海 量明 1965年７月17日 1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1993年３月 公認会計士登録 1993年７月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所 1996年９月 鴛海量良公認会計士事務所入所 1996年12月 税理士登録 1999年４月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）社員 2000年１月 おしうみ総合会計事務所開設 2000年11月 優成監査法人代表社員 2005年10月 財務省理財局財政投融資ガバナンス研究会委員 2010年１月 税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員（現任） 2012年１月 公益財団法人東京交響楽団評議員（現任） 2015年６月 公益財団法人日本ペア碁協会監事（現任） 2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー 2020年５月 ソーバル㈱社外監査役（現任） 2021年８月 監査役（現任） 2022年７月 ヤーマン㈱社外監査役 2025年６月 令和アカウンティング・ホールディングス㈱取締役監査等委員（現任） (注)５ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 永田 朋之 1980年５月10日 2013年１月 フロンティア法律事務所弁護士 2016年３月 光風法律事務所弁護士 2017年１月 弁護士法人フロンティア法律事務所弁護士 2020年１月 フロンティア法律事務所弁護士（現任） 2023年３月 ㈱Amulet Pearl代表取締役（現任） 2024年８月 監査役（現任） 2025年４月 ㈱ストロングハート社外取締役 （現任） 2025年６月 ㈱Melon社外監査役（現任） (注)５ ― 計 2,642,100 (注) １ 取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 監査役 鴛海量明氏および永田朋之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３ 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。 ４ 取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。 執行役員は８名で、その職名および氏名は次のとおりです。 職名 氏名 社長室長 牧野 慎一郎 東海・北陸地区本部長 石原 利浩 経営企画部長 宮田 知征 お客様相談室長 田中 義徳 九州地区本部長 吉冨 幸 商品開発部長 福田 康彦 広告宣伝部長 野口 修平 人づくり部長 兼東北・北海道地区採用担当 佐々木 誠 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 社外取締役 金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、また、社外取締役 近本晃喜氏は財務・会計並びに税務に関する専門知識を有する税理士であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役 鴛海量明氏は公認会計士の資格及び税理士の資格を、社外監査役 永田朋之氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役 金重凱之氏が当社株式を8,300株、社外取締役 近本晃喜氏が当社株式を9,200株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。 また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。
２ 【沿革】 1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工戸数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。 主な変遷は以下のとおりであります。 年月 概要 1998年６月 土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立 2000年１月 福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転 2002年10月 本社を福岡県福岡市博多区に移転 保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始 2003年９月 中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設 2004年５月 関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設 2004年６月 大阪府大阪市中央区に大阪本社開設 2005年３月 東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設 2005年６月 東京都港区に本社開設 2005年11月 50店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設 2005年11月 関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設 2006年12月 100店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設 2007年６月 北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設 2008年10月 150店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設 2008年11月 北海道地区への初出店となる札幌西店（現札幌支店）を北海道札幌市に開設 2009年６月 長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始 2009年10月 低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始 2010年11月 都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始 2011年１月 タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了 2011年３月 200店目となる伊那店（2015年10月閉鎖）を長野県伊那市に開設 2012年３月 大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始 2013年３月 東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場 2013年４月 スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始 2013年４月 資本金を43億1,014万円へ増資 2013年10月 「2013年度 グッドデザイン賞」を５つ受賞 2014年１月 250店目となる相模原店を神奈川県相模原市に開設 2014年10月 「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始 2015年２月 福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始 2016年４月 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始 2016年７月 各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始 2016年９月 「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始 年月 概要 2016年10月 ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始 2017年１月 企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始 2018年６月 創業20周年を迎える 2019年４月 300店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設 2021年３月 高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2022年５月 最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始 2023年４月 高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始 2023年６月 創業25周年を迎える 2024年３月 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023「優秀賞」を９年連続受賞 2024年12月 花粉の少ない森林づくりコンクール2024 多様な森林づくり部門「林野庁長官賞」を受賞 2025年２月 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024「特別優秀賞」「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞 2026年３月 ハウス・オブ・ザ・イヤー2025「優秀賞」を受賞
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第28期(2025/06/01－2026/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第27期(2024/06/01－2025/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第26期(2023/06/01－2024/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第25期(2022/06/01－2023/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第23期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。