AVANTIA株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ8904東証スタンダード不動産業2025年8月期, 連結, 日本基準
AVANTIAの売上の約66%は「戸建住宅事業」から。ほかに「不動産流通事業」・「一般請負工事事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は-2.5%、営業利益は+38.7%。
数字で見ると
2025年8月期、営業CFは純利益の6.8倍
2025年8月期、従業員-3％・営業利益+39％
2025年8月期、事業の売上利益差+33pt
開示された数値から自動で作った要約
2025年8月期の数字（書類の提出日 2025-11-26）
AVANTIAが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） -3.0% · 売上（連結） -2.5%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 620 | 591 | 618 | 593 | 575 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 558万円 | 580万円 | 594万円 | 594万円 | 563万円 |
| 平均年齢（単体） | 34.6歳 | 35.7歳 | 36.4歳 | 37.1歳 | 37.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.4年 | 9.0年 | 9.6年 | 10.0年 | 7.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ | 2025 | 693億円 | 1.9% | 0.9% | 39.4% |
| グランディハウス株式会社 | 2026 | 530億円 | 3.6% | 1.7% | 36.5% |
| 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 2025 | 509億円 | 4.0% | 2.1% | 19.3% |
| 株式会社ロゴスホールディングス | 2026 | 495億円 | 2.9% | 1.6% | 17.4% |
| 株式会社アールプランナー | 2026 | 486億円 | 7.7% | 5.1% | 22.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
AVANTIAは1989年設立の住宅メーカーの会社です。連結の従業員は575人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X6R9、2025年11月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-26 · 書類 S100X6R9
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社アバンティア不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。 戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。 マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。 一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。 不動産流通事業につきましては、当社及び連結子会社である株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。 その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。 セグメントの名称 主な事業内容 関連する会社名 戸建住宅事業 戸建住宅の施工・販売 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム マンション事業 マンションの企画・販売 サンヨーベストホーム株式会社 一般請負工事事業 建築工事、土木工事、管工事の請負 株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店 不動産流通事業 中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、 事業用不動産の売買等 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホーム その他の事業 リフォーム、不動産仲介 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産 以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 経営理念 時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す 長期ビジョン 目指す姿 お客様・地域・社会に寄り添い、 あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる ミッション お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供 当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。 長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。 この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。 (2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ＲＯＥ８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第２ステップである「中期経営計画2025」が終了し、現在2028年を最終年度とする「中期経営計画2028」（目標水準：売上高850億円、経常利益32億円）を始動しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要事業である住宅分野におきましては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれております。また、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速、激甚化・頻発化する自然災害やグリーン社会の実現に向けた動きなどを背景に、持続可能な社会課題の解決に対する企業の役割は、今後ますます重要になるものと認識しております。 一方、当社グループにおきましては、実需の住宅事業低迷が想定以上に深刻化、長期化したことを受け、主力の戸建住宅事業の業績が低下し、当初の計画を下回る結果となりました。この結果を踏まえ、改めて明確化した課題の解決を図り、長期ビジョン策定時に描いた成長軌道への回復を目指すべく、2028年８月期を最終年度とする「中期経営計画2028」を策定し、「収益性の改善」と「売上・利益の成長回帰」を図る事業戦略と「ＰＢＲ及びＲＯＥの改善」を図る財務戦略により、長期ビジョン実現のマイルストーンとした「VISION2030」の目標達成に向け、成長の加速と企業価値向上を目指してまいります。 ①収益性の改善 当社グループにおきましては、依然として実需向けの戸建住宅事業が大きなウエイトを占めており、なかでも建売住宅を中心とする分譲部門への依存度が高い状態が続いております。当期においては、実需向け住宅販売の苦戦を受け、売上高・利益ともに大きく低迷いたしました。こうした事業特性を踏まえ、在庫の量的・質的な適正化に取り組むとともに、組織面・ガバナンス面での体制強化を進めてまいりました。 これらを背景として、まずは戸建住宅事業における利益水準の回復に努めてまいります。また、建売住宅を最終商品としつつ、宅地や規格型注文住宅等を組み合わせたプロダクトミックスの改善により提案力を強化し、在庫回転期間の短縮を図ってまいります。さらに、現在当社が展開している国内４商圏（首都圏・中部圏・関西圏・九州圏）における事業拡大に向けて、グループや組織の再編に取り組み、成長加速に向けた体制整備を進めてまいります。 ②売上・利益の成長回帰 現在、中部圏・首都圏に提供が限定されている規格型注文住宅や、BizFillSystem™が提供する木造集合住宅などの請負型事業を、関西圏・九州圏に展開することにより、収益力の拡大を図ってまいります。同様に、不動産流通事業についても同エリアにおける事業規模を拡大し、国内４商圏で総合不動産サービスを展開することで、深耕を図り、成長力の拡大を目指してまいります。 また、国内４商圏で総合不動産サービスを提供していくために、現存する経営リソースを適正に配置し、グループ経営の効率化を追求しながら、人財の獲得と育成によって人財基盤の拡充を図りつつ、必要に応じてＭ＆Ａを視野に入れながら経営基盤の強化にも努めてまいります。 ③ＰＢＲ及びＲＯＥの改善 当社のＰＢＲは1.0倍を大きく下回る水準で推移しており、その要因は、資本コストを上回る収益性（ＲＯＥ）を十分に実現できていないことにあると分析しております。 このため、財務健全性を担保する自己資本水準の維持を前提としつつ、事業戦略の推進によって実現する利益の拡大や利益率の改善を通じて、資本コストを安定的に上回る水準のＲＯＥ実現を目指してまいります。合わせて連結資産・経営リソースの効率化、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、積極的なＩＲ活動や収益性改善を背景とした株主還元の充実等の施策を通じて、資本コストの抑制を図り、ＰＢＲ及び企業価値の向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売用不動産の仕入について 土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利動向等について 当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。 また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2025年８月期末において52.5％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。 (3) 新規出店について 店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。 (5) 個人情報について 当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。 (6) 訴訟等について 当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。 (7) 販売地域の集中について 当社グループの販売地域は、中部圏・首都圏・関西圏・九州圏の４商圏でありますが、各事業や商品によっては、地域に偏りがある状況となっており、地域の景気や経済の動向等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業績の季節変動について 当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。 (9) 感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症） 当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)自然災害等について 大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ 有価証券報告書提出日（2025年11月26日）現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性 11名 女性 1名（役員のうち女性の比率 8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 沢 田 康 成 1971年５月４日生 1990年２月 当社入社 2003年10月 当社執行役員営業部長 2006年11月 当社取締役執行役員営業本部長 2011年11月 当社常務取締役営業本部長 2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長 2018年９月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 328,800 取締役 開発本部長 岡 本 亮 1973年４月30日生 1998年４月 当社入社 2010年９月 当社企画開発部長 2018年９月 当社執行役員企画開発部長 2019年11月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長 2021年11月 当社取締役開発本部長（現任） (注)４ 29,200 取締役 管理本部長 兼 財務部長 樋 口 昭 二 1965年９月10日生 1988年４月 株式会社十六銀行入行 2019年１月 同行多治見支店長 2020年４月 当社出向企画開発部次長 2020年11月 当社総務部長 2021年４月 当社入社 2021年11月 当社取締役管理本部長 2025年４月 当社取締役管理本部長兼財務部長（現任） (注)４ 16,400 取締役 東京本部長 海老澤 孝樹 1979年10月13日生 2003年８月 株式会社東栄住宅入社 2006年２月 株式会社三栄建築設計 （現 株式会社メルディア）入社 2008年７月 株式会社アプローバル代表取締役社長 2009年11月 アプロバンク・ホールディングス株式会社代表取締役社長 2012年12月 株式会社プロバンクホーム代表取締役社長（現任） 2021年９月 日幸ホールディングス株式会社設立 代表取締役社長 2023年９月 当社入社 2023年10月 当社執行役員 2024年２月 当社執行役員東京法人部長 2024年９月 当社執行役員首都圏営業本部長兼東京法人部長 2024年11月 当社取締役東京本部長兼東京法人部長 2025年９月 当社取締役東京本部長（現任） (注)４ 131,500 取締役 営業本部長 木呂場 岳 1965年5月9日生 1990年４月 住友林業株式会社入社 2016年８月 日本住宅株式会社入社 2018年１月 同社常務取締役営業本部長 2019年９月 ケイアイスター不動産株式会社入社 執行役員 2022年11月 ＩＫＩ株式会社 （現 ケイアイスター不動産株式会社）代表取締役 2023年８月 ケイアイネットクラウド株式会社 （現 ケイアイスター不動産株式会社）代表取締役 2024年９月 当社入社 執行役員東京本部長 2024年11月 当社取締役営業本部長（現任） (注)４ 2,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 湯 原 悦 子 1970年２月12日生 1992年４月 株式会社福武書店 （現 株式会社ベネッセホールディングス）入社 2001年４月 日本学術振興会特別研究員 2004年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師 2007年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授 2010年７月 日本ケアラー連盟理事 2018年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授（現任） 2021年５月 名古屋市再犯防止推進会議座長（現任） 2021年６月 豊田市再犯防止推進委員会委員長（現任） 2021年11月 当社社外取締役（現任） 2022年５月 知多地域権利擁護支援センター理事（現任） 2023年８月 日本ケアラー連盟代表理事 2024年６月 ＮＰＯ法人くらし応援ネットワーク顧問（現任） 2025年３月 豊田市養護者による高齢者虐待に係る再発防止等検討委員会委員長（現任） 2025年６月 日本ケアラー連盟理事（現任） (注)４ 5,200 取締役 松 島 穣 1973年８月27日生 1992年４月 株式会社日建エンジニアリング入社 1996年７月 株式会社東亜ハイウエイガード入社 1998年11月 有限会社エコシステム （現 日本エコシステム株式会社）設立 代表取締役社長（現任） 2015年11月 サテライト一宮株式会社代表取締役 2017年５月 日本ベンダーネット株式会社代表取締役 2019年12月 同社取締役 2021年４月 学校法人聖徳学園評議員（現任） 2022年11月 当社社外取締役（現任） 2022年12月 日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長 2023年１月 葵電気工業株式会社代表取締役 2023年10月 ＯＴＳ株式会社代表取締役（現任） 2024年11月 公益財団法人松島スポーツ財団代表理事（現任） (注)４ 11,500 取締役 加 藤 徹 朗 1965年２月１日生 1987年４月 公認会計士加藤猛事務所入所 2005年６月 加藤徹朗税理士事務所設立 所長 2012年１月 税理士法人青葉会設立 代表社員（現任） 2015年11月 ＯＲＣＡコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任） 2017年６月 株式会社シナ忠代表取締役（現任） 2017年10月 株式会社agricoeules代表取締役（現任） 2022年４月 株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役 （現任） 株式会社ＡＯＢＡ代表取締役（現任） 2022年11月 当社社外取締役（現任） (注)４ 1,900 取締役 長 野 聡 1962年９月２日生 1986年４月 日本銀行入行 2009年５月 同行北九州支店長 2011年７月 同行大阪支店副支店長 2014年６月 同行金融機構局審議役 2017年８月 同行金融研究所シニア・リサーチ・フェロー 2018年３月 東京弁護士会弁護士登録 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 入所 所属弁護士（現任） 2020年４月 日本弁理士会弁理士登録 2020年６月 内藤証券株式会社社外監査役（現任) 2024年11月 当社社外取締役（現任） (注)４ 500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 横 山 達 郎 1960年４月17日生 1984年４月 株式会社中央相互銀行 （現 株式会社あいち銀行）入行 2006年10月 株式会社愛知銀行（現 株式会社あいち銀行）総合企画部内部統制グループグループリーダー 2011年６月 同行高畑支店長 2019年10月 当社出向監査役会スタッフ 2019年11月 サンヨーベストホーム株式会社、ジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社サンヨー不動産監査役 2020年４月 当社入社 2021年４月 株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム監査役 2022年12月 株式会社アバンティア不動産 監査役 2023年６月 株式会社ネクスト－ライフ－デザイン監査役（現任） 2023年７月 株式会社プロバンクホーム監査役 2023年11月 当社監査役（現任） (注)５ 2,200 監査役 川 崎 修 一 1973年１月18日生 2004年10月 名古屋弁護士会 （現 愛知県弁護士会）弁護士登録 富岡法律特許事務所入所 2008年１月 オーバル法律特許事務所入所 2009年４月 愛知大学大学院法務研究科准教授 2010年６月 株式会社クリップコーポレーション社外監査役 2011年10月 川崎修一法律事務所 （現 弁護士法人久屋総合法律事務所）設立 代表パートナー弁護士（現任） 2014年11月 当社社外監査役（現任） 2018年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員 2022年４月 愛知大学大学院法務研究科教授（現任） 株式会社ＣＣＴ代表取締役（現任） 2024年４月 名古屋市住居の不良堆積物対策審議会委員（現任） 2024年６月 株式会社ＳＤＳホールディングス社外取締役監査等委員（現任） 株式会社立飛ホールディングス社外監査役（現任） 愛西市公平委員会委員（現任） 経営革新等支援機関（現任） 日本取締役協会専門会員（現任） (注)６ 8,500 監査役 中 村 昌 弘 1952年２月28日生 1974年４月 株式会社名古屋相互銀行 （現 株式会社名古屋銀行）入行 2003年６月 同行執行役員事務システム部長 2005年６月 同行取締役事務システム部長 2007年６月 同行常務取締役 2009年６月 同行専務取締役 2011年４月 同行取締役副頭取 2013年６月 同行取締役頭取 2017年６月 同行相談役 公益財団法人名銀グリーン財団評議員（現任） 2017年11月 当社社外監査役（現任） 2024年４月 尾張旭市公平委員会委員（現任） 2025年６月 学校法人東海学園理事（現任） 2025年７月 ＪＳＢテック株式会社社外取締役（現任） (注)７ 3,000 計 541,200 （注）１ 取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏、長野聡氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役川崎修一氏、中村昌弘氏は、社外監査役であります。 ３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、執行役員制度を導入しております。 なお、執行役員は６名で、以下の６名で構成されております。 執行役員 藤松 秀樹（中部請負営業部長） 執行役員 鈴木 猛紀（経営企画部長） 執行役員 平塚 誠 （資材部長） 執行役員 石川 秀一（福岡支社長、㈱ネクスト－ライフ－デザイン代表取締役社長） 執行役員 紺野 貴司（戸建事業部長） 執行役員 望月 真人（静岡支社長、五朋建設㈱代表取締役社長） ４ 取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役横山達郎氏の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役川崎修一氏の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査役中村昌弘氏の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 河 合 昌 治 1966年１月21日生 1988年４月 株式会社中京相互銀行 （現 株式会社あいち銀行）入行 2020年１月 株式会社中京銀行 （現 株式会社あいち銀行）東海支店長 2022年４月 当社入社 2022年５月 当社管理本部付課長代理 2023年10月 当社監査役会スタッフ（現任） 2023年11月 連結子会社 監査役（現任） 295 中 根 志 保 1973年８月21日生 2005年10月 愛知県弁護士会弁護士登録 蜂須賀法律事務所入所 所属弁護士（現任） 2014年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官） 2015年４月 愛知県女性の活躍推進コーディネーター（現任） 2017年４月 中部労災看護専門学校講師 2018年４月 日本弁護士連合会弁護士任官等推進センター委員（現任） 2018年10月 愛知県瀬戸市教育委員会委員 2021年４月 愛知県弁護士会副会長 2022年４月 愛知県瀬戸市行政不服審査委員会委員（現任） 愛知県弁護士会行政連携センター運営委員会副委員長（現任） 2024年４月 名古屋家庭裁判所調停委員（現任） 瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会会長（現任） 愛知県薬事審議会委員（現任） 2025年６月 日本空調サービス株式会社社外監査役（現任） － （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ｂ 2025年11月27日開催予定の第36回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 1名（役員のうち女性の比率 10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 沢 田 康 成 1971年５月４日生 1990年２月 当社入社 2003年10月 当社執行役員営業部長 2006年11月 当社取締役執行役員営業本部長 2011年11月 当社常務取締役営業本部長 2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長 2018年９月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 328,800 取締役 開発本部長 岡 本 亮 1973年４月30日生 1998年４月 当社入社 2010年９月 当社企画開発部長 2018年９月 当社執行役員企画開発部長 2019年11月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長 2021年11月 当社取締役開発本部長（現任） (注)４ 29,200 取締役 管理本部長 兼 財務部長 樋 口 昭 二 1965年９月10日生 1988年４月 株式会社十六銀行入行 2019年１月 同行多治見支店長 2020年４月 当社出向企画開発部次長 2020年11月 当社総務部長 2021年４月 当社入社 2021年11月 当社取締役管理本部長 2025年４月 当社取締役管理本部長兼財務部長（現任） (注)４ 16,400 取締役 営業本部長 木呂場 岳 1965年5月9日生 1990年４月 住友林業株式会社入社 2016年８月 日本住宅株式会社入社 2018年１月 同社常務取締役営業本部長 2019年９月 ケイアイスター不動産株式会社入社 執行役員 2022年11月 ＩＫＩ株式会社 （現 ケイアイスター不動産株式会社）代表取締役 2023年８月 ケイアイネットクラウド株式会社 （現 ケイアイスター不動産株式会社）代表取締役 2024年９月 当社入社 執行役員東京本部長 2024年11月 当社取締役営業本部長（現任） (注)４ 2,500 取締役 湯 原 悦 子 1970年２月12日生 1992年４月 株式会社福武書店 （現 株式会社ベネッセホールディングス）入社 2001年４月 日本学術振興会特別研究員 2004年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師 2007年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授 2010年７月 日本ケアラー連盟理事 2018年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授（現任） 2021年５月 名古屋市再犯防止推進会議座長（現任） 2021年６月 豊田市再犯防止推進委員会委員長（現任） 2021年11月 当社社外取締役（現任） 2022年５月 知多地域権利擁護支援センター理事（現任） 2023年８月 日本ケアラー連盟代表理事 2024年６月 ＮＰＯ法人くらし応援ネットワーク顧問（現任） 2025年３月 豊田市養護者による高齢者虐待に係る再発防止等検討委員会委員長（現任） 20
２【沿革】 1989年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立（2020年１月 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更） 1992年３月 豊田支店開設（1999年12月 移転 2016年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更） 1992年９月 春日井支店開設（2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転） 1992年９月 サンヨーコンサルタント株式会社設立 1995年６月 名古屋南支店開設（2006年９月 移転、栄支店に名称変更 2018年７月 アバンティア・ラボ リニューアル 2019年12月 閉鎖） 1995年11月 一級建築士事務所登録 1996年８月 名古屋市千種区に本社移転 1997年３月 名古屋東支店開設（2014年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更） 1997年10月 長久手市に建設部開設（2021年７月 天白区井の森町へ移転） 1998年９月 宅地建物取引業大臣免許取得 1998年10月 岐阜支店開設（2001年６月 移転 2024年12月 閉鎖） 1999年２月 一般建設業大臣許可取得（2025年３月 特定建設業大臣許可に変更） 1999年７月 サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月 サンヨー測量株式会社に商号変更 2021年３月 解散） 1999年８月 名古屋市瑞穂区に本社移転（2023年12月 名古屋市中区に本社移転） 1999年10月 本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更） 2000年９月 名古屋西支店開設（2018年６月 一宮支店に名称変更 2020年９月 移転、稲沢営業所に名称変更 2021年６月 閉鎖） 2001年７月 四日市支店開設（2008年２月 移転 2022年９月 四日市営業所に名称変更 2023年12月 移転 2024年４月 四日市オフィスに名称変更） 2002年４月 浜松支店開設（2004年５月 移転 2021年３月 移転 2022年３月 浜松営業所に名称変更 2023年８月 閉鎖） 2002年７月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 2002年９月 豊橋支店開設（2020年９月 豊橋営業所に名称変更 2023年１月 移転 2025年６月 閉鎖） 2003年２月 サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化 2003年３月 株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化 2003年５月 西宮支店開設（2008年２月 神戸支店に統合） 2003年11月 吹田支店開設（2010年９月 神戸支店に統合） 2004年８月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定 2004年９月 サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併 2004年９月 八王子支店開設（2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年２月 閉鎖） 2005年２月 刈谷支店開設（2020年９月 刈谷営業所に名称変更 2020年12月 移転、安城営業所に名称変更 2023年４月閉鎖） 2005年12月 東海支店開設（2020年９月 東海営業所に名称変更 2022年８月 閉鎖） 2006年４月 神戸支店開設（2015年10月 豊中支店に統合） 2006年６月 名古屋東営業所開設（2018年12月 閉鎖） 2006年12月 姫路支店開設（2019年３月 閉鎖） 2007年４月 名古屋港営業所開設（2014年10月 閉鎖） 2007年５月 ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立 2007年８月 ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受 2008年３月 春日井営業所開設（2018年12月 閉鎖） 2008年10月 岡崎支店開設（2020年９月 岡崎営業所に名称変更 2022年11月 閉鎖） 2009年３月 稲沢営業所開設（2018年12月 閉鎖） 2009年９月 サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併 2010年３月 春日井支店開設（2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転） 2011年３月 株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併 2011年６月 静岡支店開設（2017年10月 閉鎖） 2012年９月 サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店（2024年４月 名古屋オフィスに名称変更） 2012年９月 豊中支店開設（2018年11月 移転 2020年９月 移転 2024年12月 閉鎖） 2013年10月 株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化 2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設（2024年４月 春日井オフィスに名称変更） 2014年８月 サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設（2025年４月 長久手オフィスに名称変更） 2014年９月 サンヨー住宅販売株式会社 設立（2017年９月 吸収合併） 2015年７月 金沢支店開設（2024年８月 閉鎖） 2016年８月 サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設（2024年４月 豊田オフィスに名称変更） 2016年９月 五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化 2018年６月 サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設（2025年４月 中川オフィスに名称変更） 2018年７月 アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月 閉鎖） 2018年９月 あま営業所開設（2020年３月 閉鎖） 2019年７月 株式会社サンヨー不動産設立（2025年６月 合併 株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）に商号変更） 2019年８月 半田営業所開設（2025年６月 閉鎖） 2019年８月 津営業所開設（2022年４月 閉鎖） 2019年10月 株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化 2020年９月 市川支店開設（2024年４月 市川オフィスに名称変更） 2021年４月 株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化 2021年４月 日進梅森展示場出展（2025年３月 閉鎖） 2021年４月 ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ開設（2023年12月 本社移転により閉鎖） 2021年６月 福岡支店開設（2022年７月 福岡天神営業所に名称変更 2023年１月 閉鎖） 2021年10月 福岡西営業所開設（2022年７月 福岡支店に名称変更 2025年９月 移転 福岡支社開設） 2022年１月 千葉営業所開設（2023年４月 閉鎖） 2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2022年９月 越谷営業所開設（2023年６月 閉鎖） 2022年９月 東京本部開設（2025年１月 丸の内オフィスに名称変更） 2022年11月 株式会社アバンティア不動産 設立 2023年６月 株式会社ネクスト－ライフ－デザイン（現連結子会社）を子会社化 2023年７月 株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）、日幸ホールディングス株式会社を子会社化 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ変更 2023年12月 名古屋市中区に本社移転 2023年12月 株式会社プロバンクホーム（現連結子会社）を存続会社として、日幸ホールディングス株式会社を吸収合併 2024年９月 首都圏営業本部開設（2025年１月 新宿オフィスに名称変更） 2024年11月 横浜支店開設（2025年９月 横浜オフィスに名称変更） 2025年６月 株式会社サンヨー不動産を存続会社として、株式会社アバンティア不動産を吸収合併し、株式会社アバンティア不動産（現連結子会社）に商号変更 2025年９月 福岡支社 静岡支社開設 2025年９月 海外営業部設置
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第36期(2024/09/01－2025/08/31)
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有価証券報告書－第35期(2023/09/01－2024/08/31)
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訂正有価証券報告書－第34期(2022/09/01－2023/08/31)
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訂正有価証券報告書－第33期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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有価証券報告書－第32期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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有価証券報告書－第31期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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