丹青社は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。

商業その他施設事業 ………

チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業

㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。

㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。

チェーンストア事業 ………

ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業

㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。

文化施設事業 ………………

博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。

その他 ………………………

事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業

㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。

㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。

㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。

また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

制作面担当 …………………

当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。

ソフト面担当 ………………

当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。

その他のサービス …………

当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ理念

当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。

パーパス／私たちの存在意義

「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」

私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。

私たちが考える空間づくり―

それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。

そして、空間によってもたらされる こころ動く体験 を生み出すこと。

よろこび、おどろき、安心、感動。

そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。

そして、社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。

私たちは多彩な個性を生かして、

これまでもこれからも、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けます。

※　社名の由来：「丹青」とは、赤(丹)・青の基本的な２色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。

バリュー／私たちの価値観

人と向き合う

空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。

丹精をこめる

プロフェッショナルの矜持と業（わざ）で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。

いまの先に挑む

しなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。

個性をかけ合わせる

きらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。

仕事を楽しむ

全ての仕事と変化を楽しむ。

(2) ビジョン

当社グループは、2024年２月に、創業100周年にあたる2046年に向けたビジョン、「私たちの未来ビジョン２０４６」を策定しました。

私たちの未来ビジョン２０４６

こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり

空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団でもあり続ける

変化する社会に、空間づくりからできることを。

サステナビリティ：

気候変動をはじめとする環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組みます。

空間づくりのプロセスをサステナブルなものに変革するとともに、価値ある空間の創造によって、もっと彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。

ボーダーレス：

海外と国内、都市と地域、リアルとバーチャル、あらゆる境界を飛び越えてシームレスに事業展開し、世界中のクライアントやパートナーと共創することで、これまでにない体験価値を創造します。さらに空間づくりを通して、日本各地の価値ある文化や自然、技術の魅力を高め、世界に向けて発信します。

変化する市場・顧客に、こころを動かすソリューションを。

基盤の強化：

最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れ、根幹の課題解決力を絶えず磨くことで、「こころを動かす空間づくり」のプロフェッショナルとしてさらなる高みを目指します。

領域の拡張：

市場やクライアントが抱える複雑で多岐にわたる課題に向き合い、従来の枠に囚われず、新たなフィールド、新しいビジネスモデルへと事業を拡張し、「こころを動かす」空間ソリューションを提供するベストパートナーを目指します。

そのために、私たちは進化し続けます。

人が中心の組織と働き方：

多彩な人材が協働し共創することで、より柔軟性の高いイノベーティブな集団へと成長します。そして、働き方の多様性を担保し、一人ひとりの生き方や幸せを尊重することで、強い個で構成された集団としてクリエイティビティを向上させます。

人を想う空間づくり：

こころの豊かさや人間性への回帰が求められるこれからの社会において、人と人をつなぐ空間でさらなる感動を創出するために、私たち自身の可能性を追求し続けます。

(3) 経営戦略等

　当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいります。

　なお、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）における戦略は以下のとおりです。

①働き方と人的資本の基盤整備

　長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。BIMなどのデジタル技術も活用し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。

　人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。（ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策など）

②マーケティングの基盤整備

　顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。

　事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。

　デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。

③サプライチェーンの基盤整備

　中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。

　また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。

④サステナビリティ対応の基盤整備

　サステナビリティに関連する「売り物」（ソリューション）を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。

　社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。

⑤領域の拡張への挑戦

　空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。

　海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。

また、中期経営計画の業績目標及び非財務目標は次のとおりであります。

業績目標

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2025年１月期

（実績）

91,858

5,147

5,316

3,875

2026年１月期

（実績）

107,222

8,358

8,336

5,993

2027年１月期

（計画）

107,000

8,000

8,100

5,700

※　2026年３月17日付で業績目標を修正しております。

非財務目標

ありたい姿

指標及び目標

①働く幸せ

　社員が働きがい、仕事の楽しさを実感し、いきいきと働いている

エンゲージメントスコア（従業員意識調査の総合評価）を前回調査より改善する。

②働く幸せ

　長時間労働が是正され、労働時間の適正化が実現できている

労働時間の社内基準に適合する従業員数を前年よりも増加させる。

③生産体制の整備

　中期経営計画の成長計画、さらにその先の成長を支える生産力を確保する

協力会社新規開発の達成度100％

④サステナビリティ

　サステナビリティ全般について取組みが充実し、社会の要求を満たせている

EcoVadisの評価でシルバーランクを取得する。

※

女性管理職比率を15％以上にする。

⑤気候変動対応

　温室効果ガス排出量の算定方法を確立させ、具体的な削減の取組みを始めている

Scope1・2の温室効果ガス排出量を2022年1月期から40％削減する。（当該期の算定範囲に限る）

※　EcoVadisはフランスのサステナビリティ評価機関であり、サプライチェーンのサステナビリティ評価において国際的に広く普及していることから、当社のサステナビリティに関する対応を評価する指標として採用しております。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）14.7％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。

また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。

なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。

2022年１月期

（％）

2023年１月期

（％）

2024年１月期

（％）

2025年１月期

（％）

2026年１月期

（％）

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

4.9

1.6

9.1

11.9

16.9

配当性向

86.3

309.9

51.7

54.8

56.7

（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。

また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値として、連結営業利益率7.5％を掲げております。

なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。

2022年１月期

（％）

2023年１月期

（％）

2024年１月期

（％）

2025年１月期

（％）

2026年１月期

（％）

連結営業利益率

3.2

1.0

4.8

5.6

7.8

(5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の環境については、米国の通商政策や中東情勢の影響による下振れリスクはあるものの、各種政策の効果等により景気の緩やかな回復が期待されます。

また、当ディスプレイ業界においては、インバウンド関連施設の設備投資拡大や各都市の再開発プロジェクト、スタジアムやアリーナ等の新改装需要の拡大等も追い風になると認識しております。

上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の最終年度の目標値を上方修正いたしました。堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1)リスクの管理について

当社グループでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。

これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。

以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。

(2)主要なリスクと対策

リスク群に対する評価結果を踏まえ、当社グループにおいて特に重視すべきリスクとして認識するものは本項に掲げる５項目です。いずれも事業を円滑かつ安定的に運営するうえでの障害となり、投資者の判断にも重要な影響を及ぼす可能性があると捉えておりますが、これらは当社グループの事業特性等も考慮して経営的見地から選別・整理したものであり、当社グループが直面し得る事象を網羅するものではありません。また、各リスクには相互に関連し影響し合うものも含まれます。各記述のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①不確定性のリスク

当社グループの事業は、「空間」を介して事業者や利用者の多様な需要に応え、課題解決を提供することで成り立っております。その特性上、経済動向や市場・社会のニーズと要請の変化に多分に左右され、これらが経営成績及び企業価値の発揮に大きく影響します。また、大規模な災害・疫病など予見が難しい事象が発生することによる、事業の継続性への影響も想定されます。

(a)起こり得る事象と影響

ⅰ景況悪化等の影響から事業者の設備投資意欲等、需要が減少した場合、大きな損失が発生する可能性があります。

景気の悪化が深刻化した場合、当社グループの顧客となる事業者の投資抑制を招き、新たな受注機会が減少するほか、見込まれていた案件の延期や縮小・中止等の形で直接的な影響が生じます。消費の低迷から小売業・サービス業による設備投資が減少した場合は、店舗等の新装・改装等の需要が失われます。また、企業活動の抑制から販売促進や広告宣伝に対する支出が抑えられることで、展示会やイベント・プロモーション活動に関連する需要が減少します。これらとともに、顧客の業績悪化等による債権回収上のリスクも高まります。さらに、地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、文化施設・公共施設の整備にかかる需要が減少します。また、当社グループが行なっている公共施設の運営管理事業にも影響が生じます。

こうした需要減少リスクに対し的確な把握や回避等の対応ができなかった場合は、売上の減少や採算性の悪化等、損失が発生する可能性があります。

また、人口の減少、少子化・高齢化といった市場の基盤に関わる社会動向についても、需要の変動を左右する重要な要素として注視が必要と考えております。

ⅱ市場のニーズや消費の動向等、経済環境のトレンドの変化への対応が適切でなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループは、「空間」により事業を行う事業者のニーズ、さらにはそうした空間の利用者、ひいては一般消費者の期待に応じ、その課題を空間を通じて解決することを事業としております。必然的に、事業者の期待や消費者の嗜好・関心、価値観等の変化を常に的確に把握し、提供価値を高めていく必要があります。

これらニーズや需要動向の変化を適切に捉えられなかったり、必要な対応が十分行えなかったりした場合、顧客からみた当社グループの提供価値が低下する事態が生じかねません。当社グループの提案が顧客や市場のニーズを満たさず受け入れられないこと、新規需要を喚起できないこと、顧客満足を維持できないこと等が起きる可能性があります。また、新たなニーズや需要の変化に対応した技術等への適切な投資や資源配分が行えなかった場合、提案やサービスの競争力や優位性が失われて陳腐化し、価格競争を余儀なくされる恐れもあります。

こうした事態の結果、受注機会を喪失し、収益の減少や成長の鈍化等、損失が発生する可能性があります。顧客や市場の支持が低下してネガティブな評価がなされることにより、信用・信頼を毀損する損失が発生する可能性もあります。

なお、近年はデジタル技術が社会生活の広範にわたって浸透し、消費行動はじめ経済活動のあり方が大きく様変わりしております。デジタルへのシフトは影響の範囲と程度の点で大変大きな環境変化であり、「空間」に対するニーズの変化等を含め対応を誤ってはならない重要課題と認識しております。

ⅲ価格競争の激化や競合状況の変化により利益の圧縮を余儀なくされた場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループは常に、業態や企業規模の異なる多様な競合企業との競争環境に置かれております。需要の減少等「パイ」の縮小に対して競争がさらに激化すること、また想定を超えた新たな競合企業が出現すること等があり得ます。顧客からのコスト圧縮の要求が強まる可能性も常に存在します。

こうした競争環境において相対的な優位が確立できない場合、やむを得ず価格競争に陥ったり、競合企業による営業基盤の浸食を防げなかったりする恐れがあります。これにより顧客や事業機会が失われ、また販売価格の下落が費用の圧縮を上回った際には、収益の悪化をきたす等の損失が発生する可能性があります。

ⅳ経済動向等により、購買先からの調達に支障が生じたり価格が高騰したりした場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループの事業では、「空間」及び関連するサービスの提供を行うために、原材料・資材・労務・サービス・情報・ノウハウ等の多くを購買先の企業等から調達しております。これら外部資源の調達には各種の不確定要因が潜在し、円滑・安定的な調達が行えなくなる事態の発生を否定できません。

様々な原因から外部資源の調達価格が高騰し、コスト上昇の要因となる事態が起こり得ます。また、生産・供給の縮小や停止等のほか、資源難や諸規制の変更に起因して必要な調達が行えなくなる場合もあります。景況が悪化した場合の影響が及ぶことで、購買先の操業や事業の継続が難しくなる等の状況も考えられます。大規模な災害や事故等、不測の事態の発生によりこれらの状況が生じることも十分に想定されます。

調達価格の上昇に対して販売価格への転嫁ができなかった場合、利益率の低下による損失が発生する可能性があります。また、調達が困難となった資源等について代替品や代替の調達先が確保できなかった場合、新たな収益機会の喪失はもとより、受託済み案件の設計・制作作業や提供サービスの進行が停滞する恐れがあります。工場での制作や現場施工の遅延や中断、納期遅れ等が生じて契約の履行義務を果たせない事態に至った場合、当社グループに対する信用・信頼を損なうほか、賠償金支払い等の損失が発生する可能性があります。

ⅴ大規模な自然災害の発生や疫病の蔓延等、不可避的な危機の発現が、当社グループの事業の安定継続に重大かつ複合的な影響を及ぼす可能性があります。

大地震や激甚化した風水害・異常気象等の発生、あるいは感染症等、疾病の広範囲への拡大の恐れが、常に存在します。こうした事態が発生した場合、ライフラインの停止や人・モノの流れの寸断、経済の停滞、各種資源等の高騰や調達の困難化等が生じる可能性があります。

事業活動に必要な資産等への損害のほか、従業者の健康被害や人命の毀損等、人的資産の損失が発生する恐れもあります。これらによって事業の円滑な継続に支障が生じ、大きな損失が発生する可能性があります。

(b)対策

事業を取り巻く環境や条件が不確定性をともなうリスクに対しては、環境変化に柔軟に適応することで機会損失を回避するほか、需要や社会的要請に応じて自らを積極的に変革することを指針とし、当社グループの提供価値を高めるチャレンジを継続しております。

分野別に把握された市場環境や需要の動向を組織横断的に集約・分析し、全体最適での戦略策定を行う体制を構築することで、変動する市場への的確な対応と事業機会の最大化を図っております。また、既存の「空間づくり」事業とは異なる発想での新事業・新ビジネスの創造と育成にも注力し、新たな収益源の確保や需要変動リスクの分散にも努めております。

また、顧客や社会のニーズとその変化を的確に捉える力の向上を図るとともに、常に新しい社会動向や技術を積極的に吸収して付加価値を高めることで、当社への支持が持続するようにしております。多彩な企業やクリエイターとの協調・提携を広げ、各種の研究開発や実証実験等も行いながら、幅広いニーズに対応できるようにしております。

デジタル活用の大きな流れにより「空間」のもつ価値や意義が変化しているなか、デジタルを活かした新しい「空間」の価値提供の形を探ることにはとりわけ注力しているところです。当社グループが有するリアル（現実）空間のノウハウに映像・音響・情報等、各種のデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、新しい空間体験と付加価値の創造に挑戦しております。専門部隊や研究開発拠点の設置、外部企業との協創、人材育成等を積極的に進めております。

当社グループの価値提供を支える生産体制においても、市場や経済の動向に適応できる柔軟性と強靭さを備えるよう努めております。パートナーシップ制度を運用して協力会社との関係緊密化を図り、持続的な成長のための基盤を強固にしております。

大規模災害等の発生への備えとしては、「事業継続における基本方針」に基づく事業継続計画（BCP）を運用し影響の最小化に努めております。またグループ共有の安否確認システムを常時稼働させ、迅速な状況把握と情報フィードバックの体制を整えております。避難訓練・防災訓練のほか初動対応訓練や安否確認訓練も組織的に実施しております。保険によるリスク移転や災害備蓄品の準備等のリスク対策も確実に実施しております。

感染症の広域での拡大といった事態に対しては、2020年来のコロナ禍における経験を活かし、社内外への感染被害抑止と従業者・当社関係者の安全確保を最優先に対応することとしております。感染拡大予防対策のガイドラインによる管理のほか、テレワークやオンラインコミュニケーションの活用、感染症対策備品の配備といった対策をノウハウとして継承しております。

②安全・安心毀損のリスク

当社グループが主に事業の対象としている「空間」は、利用者を間近で包み、時に接するような、最も身近な環境です。何よりもまず、利用者や関係者の安全・安心を害するようなことがあってはなりません。作り上げた空間そのものだけでなく、それを作る過程も含めた安全性を保てるかどうかが、当社グループへの信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。

(a)起こり得る事象と影響

ⅰ当社グループで設計又は制作した内容の不備や欠陥によって利用者等の健康や人命を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。

品質上の欠陥に起因して、施設等の利用者や運営関係者等にケガや健康障害等が生じた場合、損害賠償等の債務や訴訟等の費用、是正・対策等にかかる費用等、経済的な損失が発生する可能性があります。また、当社グループに対する社会的信用や評価が損なわれ、状況によっては法的責任が問われる事態も生じ得ます。これらにより事業機会を逸し、収益の減少等の損失が生じる可能性があります。

ⅱ制作の過程で火災・爆発・事故等が発生し安全・安心を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。

制作を行う工場や施工現場には火災・爆発・事故等のリスクがあり、また運搬等に際し交通事故等が生じる危険も払拭できません。それらを適正に予防・回避できなかったり、想定外の原因で発生した場合、作業員やグループ内外の工事関係者のほか、施設利用者や付近の関係者等の安全や健康を脅かし、最悪の場合は人命を危険にさらす事態にもなりかねません。制作や工事の中断・停止等が生じると、所定期日までの完成義務を履行できなくなる恐れがあります。

仮にこのような事態に至った場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、様々な機会損失につながる可能性があります。また人的損失があった場合は、事業の円滑な運営に支障をきたすことも想定されます。被害者等への補償や賠償に加え、納期遅延にともなうペナルティや再製作等のコスト増による経済的損失が生じる可能性もあります。

(b)対策

当社グループでは、設計や制作・施工の各段階での取り組みにより、安全・安心な空間づくりを追求しております。そのポリシーは「丹青社グループ 環境方針」において定めるとともに、「丹青社グループ 調達方針」および「丹青社グループ 調達ガイドライン」（以下、これら二者を総称して「調達方針等」という）に盛り込み、周知・啓発を図っております。あわせて、協力会社や事業パートナーも含めた様々な活動を推進しております。

設計段階では、当社の６つのマテリアリティから空間設計に直結する「人間の尊重」「地域・社会の発展への貢献」「環境との共生」の三項目を柱とした、持続可能な空間設計に向けた新たな指針「サステナブル設計ガイドライン」に基づき、安全・安心に利用できる空間の実現のみならず、最新の社会動向・社会的要請に適応すべく、新たな技術や手法の積極的な習得・導入に努め、設計における不具合の回避とリスクの顕在化防止を徹底しております。

制作・施工段階では、安全衛生の維持・向上を「調達方針等」に加え、「丹青社グループ 安全衛生方針」および「丹青社グループ 品質方針」に掲げて周知徹底を図るとともに、様々な安全管理活動や品質管理活動を通して施工現場での事故・災害の抑止にあたっております。各種の管理規準や活動テーマを設定して危険の回避や未然防止に取り組んでいるほか、組織的なチェック体制や社内教育、情報共有等も充実させております。専任の品質・安全管理部門による助言や是正指導の体制に加え、安全衛生に関する定例の委員会が情報集約や指示・指導を行い、万一の場合の対処や再発防止にも万全を期しております。協力会社組織の活動や協力会社と合同での「安全大会」の開催等を通じて、サプライチェーン全体での安全意識の高揚や技術の改善向上にも取り組んでおります。

③公正・遵法面のリスク

当社グループが事業を遂行するにあたり、様々な法令等の規制が適用されております。社会的責任を果たす良識ある企業としては、こうした法令の遵守にとどまらず、各種の社会規範にも適合した公正な企業活動を行うことが求められております。これらコンプライアンスに反する事態が生じることは、当社グループの信用や社会的評価、そして事業の円滑な継続といった面に大きく影響します。

(a)起こり得る事象と影響

ⅰ遵守すべき法的規制（特に許認可要件等）に抵触した場合、大きな損失が発生する可能性があります。

当社グループの主軸事業である「空間づくり」においては、建設業法に基づく建設業許可が重要な成立要件となっております。法定の資格者数の充足等も求められ、適格人材の確保等、基準適合のために少なからず経営努力を要する事項が存在します。また、事業の特性上、建築基準法・建築士法・消防法等の適用も受け、遵守義務を負っております。これら法令等及びそれに基づく各種制度については、変更又は新規導入が行われることで事業の前提条件が変動することもあり得ます。

このような事業特有の規制等について、意図せずそれに抵触し義務を履行できなかった場合には、法的な処分等の制裁を受けることがあり得ます。これは当社グループの信用・信頼を大きく損ねることとなり、様々な機会損失を招く可能性があります。事業の遂行にも制約・制限が生じることがあり、結果として収益減等の損失が生じる恐れがあります。さらに、ペナルティとしての費用負担を課せられる等の経済的損失が発生する可能性もあります。

ⅱ適法な業務処理や取引先との公正な取引を欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。

上記の事業固有の規制以外にも、企業に課せられる各種の法的規制や遵守すべき社会規範が多数存在します。不適切な会計処理や不適切な下請取引、環境規制への抵触、その他企業犯罪や不正行為のほか、反社会的勢力との関係等、多岐にわたる局面において、意図せ

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

小 林 統

1959年６月19日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社営業本部第１ＩＭＣ統括部長

2008年２月

当社ＩＭＣ事業部長

2011年２月

当社ＣＳ事業部副事業部長

2015年２月

当社ＣＳ事業部長

2016年４月

当社取締役 ＣＳ事業部長、商業その他施設事業担当

2017年２月

当社取締役 商業その他施設事業担当

2019年２月

当社取締役常務 商業その他施設事業担当

2021年２月

当社取締役常務 営業、商業その他施設事業担当

2022年２月

当社取締役専務 営業、商業その他施設事業担当

2023年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

50

取締役

デザイン・制作担当

森 永 倫 夫

1963年４月９日生

1986年４月

当社入社

2006年４月

当社第１制作統括部長

2008年２月

当社ＩＭＣ事業部副事業部長

2013年２月

当社ＣＳ事業部副事業部長

2017年２月

当社安全・技術推進センター長

2017年４月

当社取締役 安全・技術推進センター長

2018年２月

当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当

2023年４月

当社取締役 制作・デザイン担当（現任）

(注)２

21

取締役

営業・マーケティング担当

深 谷 徹

1964年５月13日生

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社第１商空間統括部営業２部長

2012年２月

当社ＣＳ事業部第２営業統括部長

2015年２月

当社ＣＳ事業部副事業部長

2017年２月

当社コマーシャルスペース事業部長

2023年２月

当社コマーシャルスペース事業部参与

2023年４月

当社取締役 営業・マーケティング担当（現任）

(注)２

6

取締役

経営管理担当

津 久 井 哲 雄

1966年12月27日生

1989年４月

当社入社

2014年２月

当社事業管理統括部事業推進部長

2020年２月

当社経営企画統括部長

2023年２月

当社経営企画統括部参与

2023年４月

当社取締役 経営管理担当（現任）

(注)２

6

取締役

経営企画・人事担当

野 村 英 司

1964年４月11日生

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社第１商空間統括部営業１部長

2008年２月

当社商空間事業部スペースクリエイション統括部長

2012年２月

当社ＣＳ事業部プロジェクト統括部長

2013年８月

当社ＣＳ事業部西日本統括部関西支店長

2015年２月

当社ＣＳ事業部副事業部長

2017年２月

当社コミュニケーションスペース事業部長

2023年２月

当社人事・総務統括部長

2024年２月

当社執行役員経営企画センター長

2025年４月

当社取締役経営企画・人事担当（現任）

(注)２

5

社外取締役

板 谷 敏 正

1963年４月24日生

1989年４月

清水建設株式会社入社

2000年10月

プロパティデータバンク株式会社設立代表取締役社長

2021年４月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

プロパティデータバンク株式会社代表取締役会長（現任）

2023年４月

早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授

2026年４月

早稲田大学理工学術院総合研究所研究院客員教授（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

菅 野 敦 夫

1959年11月22日生

1989年10月

当社入社

2000年４月

当社技術設計統括部 積算購買室 購買管理部長

2011年２月

当社制作管理センター　購買推進室長

2012年２月

当社事業管理統括部長

2017年２月

当社クロスメディアインキュベートセンター長

2019年２月

当社ＣＭＩセンター長

2023年４月

当社プリンシパルプロデューサー

2024年２月

当社ＣＭＩセンター付

2025年２月

当社参与

2025年４月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

5

社外取締役

監査等委員

吉 井 清 信

1965年６月１日生

1990年２月

監査法人夏目事務所入所

1995年４月

公認会計士登録

2002年７月

会計事務所開業

2004年３月

ＮＴＳ総合税理士法人（旧：税理士法人赤坂見附総合事務所）統括代表社員（現任）

2008年２月

監査法人アイリス統括代表社員（現任）

2016年９月

ＮＴＳ総合コンサルティンググループ代表（現任）

2020年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

8

社外取締役

監査等委員

槇 原 耕 太 郎

1961年10月１日生

1986年４月

国税庁入庁

1993年７月

仙台国税局一関税務署長

2007年７月

金沢国税局調査査察部長

2012年７月

福岡国税局総務部長

2014年７月

国税庁長官官房広報広聴官

2017年４月

税理士資格取得

2019年７月

広島国税局長

2020年７月

国税庁徴収部長

2022年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

一般社団法人東京法人会連合会専務理事（現任）

2022年６月

公益財団法人東法連特定退職金共済会専務理事（現任）

(注)３

4

社外取締役

監査等委員

保坂理枝

1981年７月７日生

2006年９月

司法試験合格

2007年12月

最高裁判所司法修習修了

2008年１月

シティユーワ法律事務所入所（現任）

2022年９月

株式会社ティーネットジャパン社外取締役（現任）

2024年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

109

(注)１　取締役のうち板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

　2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

小 林 統

1959年６月19日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社営業本部第１ＩＭＣ統括部長

2008年２月

当社ＩＭＣ事業部長

2011年２月

当社ＣＳ事業部副事業部長

2015年２月

当社ＣＳ事業部長

2016年４月

当社取締役 ＣＳ事業部長、商業その他施設事業担当

2017年２月

当社取締役 商業その他施設事業担当

2019年２月

当社取締役常務 商業その他施設事業担当

2021年２月

当社取締役常務 営業、商業その他施設事業担当

2022年２月

当社取締役専務 営業、商業その他施設事業担当

2023年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

50

取締役

デザイン・制作担当

森 永 倫 夫

1963年４月９日生

1986年４月

当社入社

2006年４月

当社第１制作統括部長

2008年２月

当社ＩＭＣ事業部副事業部長

2013年２月

当社ＣＳ事業部副事業部長

2017年２月

当社安全・技術推進センター長

2017年４月

当社取締役 安全・技術推進センター長

2018年２月

当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当

2023年４月

当社取締役 制作・デザイン担当（現任）

(注)２

21

取締役

営業・マーケティング担当

深 谷 徹

1964年５月13日生

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社第１商空間統括部営業２部長

2012年２月

当社ＣＳ事業部第２営業統括部長

2015年２月

当社ＣＳ事業部副事業部長

2017年２月

当社コマーシャルスペース事業部長

2023年２月

当社コマーシャルスペース事業部参与

2023年４月

当社取締役 営業・マーケティング担当（現任）

(注)２

6

取締役

経営管理担当

津 久 井 哲 雄

1966年12月27日生

1989年４月

当社入社

2014年２月

当社事業管理統括部事業推進部長

2020年２月

当社経営企画統括部長

2023年２月

当社経営企画統括部参与

2023年４月

当社取締役 経営管理担当（現任）

(注)２

6

取締役

経営企画・人事担当

野 村 英 司

1964年４月11日生

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社第１商空間統括部営業１部長

2008年２月

当社商空間事業部スペースクリエイション統括部長

2012年２月

当社ＣＳ事業部プロジェクト統括部長

2013年８月

当社ＣＳ事業部西日本統括部関西支店長

2015年２月

当社ＣＳ事業部副事業部長

2017年２月

当社コミュニケーションスペース事業部長

2023年２月

当社人事・総務統括部長

2024年２月

当社執行役員経営企画センター長

2025年４月

当社取締役経営企画・人事担当（現任）

(注)２

5

社外取締役

板 谷 敏 正

1963年４月24日生

1989年４月

清水建設株式会社入社

2000年10月

プロパティデータバンク株式会社設立代表取締役社長

2021年４月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

プロパティデータバンク株式会社代表取締役会長（現任）

2023年４月

早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授

2026年４月

早稲田大学理工学術院総合研究所研究院客員教授（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

菅 野 敦 夫

1959年11月22日生

1989年10月

当社入社

2000年４月

当社技術設計統括部 積算購買室 購買管理部長

2011年２月

当社制作管理センター　購買推進室長

2012年２月

当社事業管理統括部長

2017年２月

当社クロスメディアインキュベートセンター長

2019年２月

当社ＣＭＩセンター長

2023年４月

当社プリンシパルプロデューサー

2024年２月

当社ＣＭＩセンター付

2025年２月

当社参与

2025年４月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

5

社外取締役

監査等委員

槇 原 耕 太 郎

1961年10月１日生

1986年４月

国税庁入庁

1993年７月

仙台国税局一関税務署長

2007年７月

金沢国税局調査査察部長

2012年７月

福岡国税局総務部長

2014年７月

国税庁長官官房広報広聴官

2017年４月

税理士資格取得

2019年７月

広島国税局長

2020年７月

国税庁徴収部長

2022年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

一般社団法人東京法人会連合会専務理事（現任）

2022年６月

公益財団法人東法連特定退職金共済会（現任）

(注)３

4

社外取締役

監査等委員

保坂理枝

1981年７月７日生

2006年９月

司法試験合格

2007年12月

最高裁判所司法修習修了

2008年１月

シティユーワ法律事務所入所（現任）

2022年９月

株式会社ティーネットジャパン社外取締役（現任）

2024年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

社外取締役

監査等委員

武内瑠璃子

1984年10月19日生

2005年11月

旧公認会計士２次試験合格

2005年12月

あずさ監査法人入社

2009年３月

公認会計士登録

2015年10月

税理士法人杉山会計入社（現任）

2015年12月

税理士登録

2023年７月

株式会社LogProstyleGroup（現株式会社LogProstyle）社外監査役（現任）

2023年12月

サグリ株式会社常勤監査役

2024年12月

2026年４月

株式会社ツナググループ・

ホールディングス社外監査役（現任）

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

計

101

(注)１　取締役のうち板谷敏正、槇原耕太郎、保坂理枝及び武内瑠璃子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、板谷敏正氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、槇原耕太郎氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益

２ 【沿革】

当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。

1959年12月

東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)

(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)

1960年８月

ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工

1961年11月

本店を東京都文京区に移転

1962年６月

鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当

1966年９月

建設業者登録(都知事登録)

1967年３月

施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立

1969年５月

建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)

1970年３月

日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当

1975年６月

一級建築士事務所登録(都知事登録)

1978年11月

株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併

1978年12月

本店を東京都台東区に移転

1983年８月

久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる

1983年９月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録

1984年４月

博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立

1985年３月

つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当

1987年３月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1993年８月

中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当

1997年４月

宅地建物取引業法による都知事免許を取得

2000年３月

東京証券取引所の市場第一部に上場

2001年８月

ISO14001の認証を取得

2003年６月

中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2005年３月

2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当

2006年12月

プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得

2007年11月

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得

2009年２月

社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞

2015年９月

本店を東京都港区に移転

2016年４月

2022年４月

2025年４月

監査等委員会設置会社に移行

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

大阪・関西万博において内外多数のパビリオン等の内装工事を受注し、企画、設計、工事、運営等を担当