テンポスホールディングス株式会社テンポスホールディングス2751東証スタンダード卸売業2026年4月期, 連結, 日本基準
テンポスホールディングスの売上の約53%は「物販事業」から。ほかに「飲食事業」・「情報・サービス事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+13.5%、営業利益は+8.3%。
数字で見ると
2026年4月期、事業利益の75％を1事業が占める
2026年4月期、事業の売上利益差+22pt
2026年4月期、現金は総資産の30％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年4月期の数字（書類の提出日 2026-07-28）
テンポスホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年4月期 → 2026年4月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年4月期 → 2026年4月期）
従業員数（連結） +35.5% · 売上（連結） +13.5%
| 指標 | 22/4 | 23/4 | 24/4 | 25/4 | 26/4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 659 | 636 | 838 | 964 | 1,306 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 474万円 | 499万円 | 506万円 | 568万円 | — |
| 平均年齢（単体） | 51.0歳 | 53.0歳 | 56.0歳 | 52.0歳 | 48.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.0年 | 12.0年 | 13.0年 | 8.0年 | 7.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-04-30
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社テンポスホールディングス | 2026 | 534億円 | 5.4% | 3.5% | 60.4% |
| リックス株式会社 | 2026 | 558億円 | 6.3% | 5.7% | 60.4% |
| 株式会社サトー商会 | 2026 | 508億円 | 3.1% | 2.5% | 73.7% |
| 清和中央ホールディングス株式会社 | 2025 | 500億円 | 0.8% | 0.7% | 44.1% |
| 株式会社ＵＥＸ | 2026 | 497億円 | 2.6% | 1.3% | 36.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
テンポスホールディングスは東京都大田区に本社を置く、1992年設立のコンサルティングの会社です。連結の従業員は1,306人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YS8T、2026年7月28日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-28 · 書類 S100YS8T
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス）、非連結子会社７社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他６社）、持分法適用関連会社３社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社、マルシェ株式会社）、持分法を適用していない関連会社９社（株式会社テンポジンパーソナルエイジェント他８社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業） 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業） 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。 （飲食事業） 飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 <100年企業として成長分野に投資進出する> 当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。 また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは10年で売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する 主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、出店と中古・再生の両面で大きな投資を行ってまいります。出店面では、既存の総合店・専門店に加え海外への出店も視野に入れております。2026年4月期においては、４店舗の新規出店と２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。人口約10万人の地方都市に出店し、２か月後には黒字化を達成できたことから、地方都市への出店を進め、Ｍ＆Ａも含めて300店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、13か所のテンポス再生センターだけでなく、全国の店舗も拠点として活かし、全国メンテナンス網作りを行い、単なる物売りではなく安心して使える中古厨房販売会社としての地位を高めてまいります。さらにラーメン屋向けのラーメン専門館やパン屋向けの製菓製パン専門館を増やして、販売社員が飲食店の経営課題に踏み込んだ提案ができるコンサルタントへと育成する取り組みを進め、ただの物売りからの脱却に注力してまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入する ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。そのため、販売にとどまらず、搬入設置・回収・点検などの付加サービスを展開し始め、外食企業のみならず給食・介護・官公庁の施設系の市場にも進出し始めました。また、ＷＥＢ集客サービス等、ＷＥＢサービスの開発にも注力致します。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化 情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用 厨房機器の業界はメーカー直販会社が上位を占めています。当社グループの戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることで、厨房機器製造産業にも進出いたしました。当社での自力開発だけではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、当社グループの販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａや資本業務提携をしてまいります。 さらに、飲食事業におきましては、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社あさくまの成功を踏まえ、Ｍ＆Ａや資本業務提携を通じて、外食事業を500億円規模へと着実に拡大してまいります。そして、飲食業界関連事業以外の分野でも500億円を創出する方針のもと、事業の多角化を進めてまいります。 （３）目標とする経営指針 当社グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ①М＆Ａ戦略 年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しており、その大きな原動力がM&Aであると認識しております。スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社の、支援強化を図るため第三者割当増資を引き受け連結対象となる50%強への増資比率とすべく決議をしました。これにより弊社外食事業の今期予算の合計が317億となり日経新聞の外食企業ランキングで第41位となります。外食業界はコロナ禍以後収益が回復してきたものの、ファンドにおきましては５～７年で投資回収を図る計画にずれが生じ、整理、売却の案件が増加しています。これらのチャンスを活かしM&Aを通じて第２の柱として外食事業を確立してまいります。これらの政策の結果、厨房機器の仕入れ力アップ、食材関係の仕入れ力をあげ収益性を高めてまいります。 また、美容業界での事業を開始するため、株式会社サロングラフを設立いたしました。美容業界は個人事業主が多く、当社グループの資金力、信用力に魅力を感じた経営者と弊社が組むことで、社員教育、新卒募集、出店費用などでテンポスの持つ強みを提供し、M&Aによりグループ化を図る拡大政策を行います。これらの為の資金作りが大きなテーマになってきます。 ②今後の出店拡大について 物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、人口10万人前後の地方都市への4店の出店のほか、中古品供給の強化のため、８年ぶりに買取・再生センター（京都府綴喜郡）を設けました。今後はラーメン業、製菓製パン業向け専門の中古機器をそろえた専門館や、県庁所在地や都市の規模に関係なく、出店政策を押し進めるための不動産情報収集を行います。 同時に第２の柱に育ちました飲食事業におきましても、あさくまではステーキレストラン以外にも、カレー専門店や居酒屋出店など、ステーキにこだわらないチャレンジをしていきます。ヤマトサカナでは主力の千葉県から離れた内陸部甲府市内への出店の他、イオン、そごうなどへの持ち帰りずしの出店、など4店の出店をいたしました。今後、18漁港や豊洲市場の「買参権」を活かし鮮魚小売り店を4店舗、寿司店3店舗を出店します。サンライズサービスでは、宅配寿司以外の柱を育てるため川崎駅近の立ち食い型「THE漁師DON」での盛況を受け、立食い寿司での出店、もち米を配合した「もちもち感」のあるラーメン、越後つけ麺維新の出店拡大に努めます。 ③新規事業への取り組み 当社グループは時代の変化に対応するため、経営コンサルティング、家賃保証事業、FC支援事業、外国人材紹介事業といった複数の新規事業を立ち上げておりますが、先行投資を行っており、赤字が拡大する結果となっております。 物販事業における全国300店舗体制への拡大と並行して、新規事業の内容がさらに充実すれば、単なる厨房機器の販売メーカーとは一線を画すフードビジネスにおいてなくてはならないインフラへと進化いたします。この分野には極めて大きな伸びしろがあると確信しており、私たちは目先の数字に一喜一憂することなく、愚直にこの課題に取り組んでまいります。 全国に広がるリアルの拠点と、そこで活動する専門性の高い人員体制は、ITのみで展開する他社の追随を許さない、極めて強力な参入障壁・経営基盤となります。当社グループは、この国内における盤石な体制を基盤として、将来的には海外にも拠点を創り、マーケットを世界へと広げていく考えです。 当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）コンプライアンス体制について 当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 （2）人財の確保および人件費の高騰について 当社グループが展開する情報・サービス業（厨房機器販売、飲食店経営支援等）および飲食事業は、いずれも「人」によるサービスへの依存度が高いビジネスモデルであります。現在、国内の労働力不足は深刻化しており、特に外食・小売業界におけるパート・アルバイトを含めた採用環境は厳しい状況が続いております。 当社グループでは、採用活動の強化や評価制度の改善、IT・DX活用による店舗運営の効率化等の対策を進めておりますが、必要な人財を計画通りに確保できない場合、サービス品質の低下や店舗運営・事業拡大の制約となる可能性があります。また、最低賃金の引き上げや獲得競争に伴う人件費の上昇が、自助努力によるコスト削減や価格転嫁を上回った場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）風評被害に関して 近年、従業員が飲食店厨房内の大型冷蔵庫に入り込んだり、顧客が卓上のカトラリーにいたずらするなど、昔では考えられない事例が発生しております。対応策といたしまして、これらの事例を基に社員教育を行う、店内で注意喚起を行うなどしておりますが、人の出入りの多い外食産業において対策が万全であるとは言いきれません。そのため、インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （4）食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関して 当社グループの飲食事業におきましては、ステーキのあさくまが扱う精肉、ヤマトサカナ株式会社の鮮魚を中心に生鮮食品の扱いが増加しております。当社といたしまして関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大および自社ブランド製品の販売強化に関して 当社グループは、主力の厨房機器販売事業におけるシェア拡大やバリューチェーンの強化、さらには異業種への進出を通じた事業多角化を推進するため、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の手段として位置づけております。 直近では、外食事業の規模拡大に向けた居酒屋チェーンの連結子会社化や、美容事業への新規参入を図るなど、機動的な投資を実行しております。また、厨房機器の製造・開発領域においては、ラーメン店舗等に向けた小型製麺機や、調理時間を従来の6分の1に短縮できる革新的な「圧力寸胴」などの独自技術を持つ厨房機器製造メーカー（株式会社明和製作所等）を完全子会社化いたしました。これは、同社が有する高付加価値な製品力をグループ内に取り込むことで、当社グループにおける「自社ブランド製品（PB商品）」のラインナップを大幅に拡充し、飲食店のお客様に対するソリューション提案および販売力を強力に推進することを狙ったものであります。 これらのＭ＆Ａの決定にあたっては、外部専門機関等の協力を得て対象企業の財務内容や法務関係等の詳細な事前調査（デューデリジェンス）を行い、リスクを慎重に検討しております。しかしながら、すべての案件が当初の計画通りに成果を収める保証はありません。 特に近年の動きにおいては、以下のような特有のリスクが存在し、これらが顕在化した場合には、投資額の回収が困難となり、のれんの減損損失の計上等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 • 自社ブランド（製造メーカー子会社化）におけるリスク：独自性・優位性の高い製品（圧力寸胴や小型製麺機等）のグループ内ネットワークを通じたクロスセル（クロス販売）や生産効率化が想定通りに進捗しないリスク、および開発・製造コストや原材料価格の高騰を製品価格へ適切に転嫁できないリスク。 • 外食チェーン子会社化におけるリスク：既存ブランドの再生や店舗網の再編が計画通りに進捗せず、グループ全体の外食事業の収益性を圧迫するリスク。 • 異業種（美容事業等）への多角化リスク：当社グループがこれまで培ってきた厨房機器販売や飲食事業のノウハウが直接通用しない領域において、市場環境の急変や人財の確保・育成が難航し、事業展開が遅延するリスク。 （6）個人情報の保護について 当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、昨今のサイバー攻撃など万が一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在（2026年7月28日）の当社の役員の状況は以下の通りであります。 男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 森下 篤史 1947年２月13日 1971年４月 東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社 1992年５月 当社設立取締役 1997年４月 当社代表取締役 2006年８月 株式会社三和デンタル取締役 2009年６月 株式会社あさくま代表取締役 2016年７月 当社取締役会長 2016年７月 株式会社テンポスドットコム代表取締役 2016年７月 株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役 2017年６月 株式会社テンポスバスターズ分割準備会社（現株式会社テンポスバスターズ）取締役 2017年11月 当社代表取締役社長（現任） 2018年３月 株式会社ディースパーク代表取締役（現任） 2018年４月 株式会社テンポスバスターズ代表取締役（現任） 2018年９月 株式会社テンポス情報館代表取締役（現任） 2018年９月 株式会社テンポスフードプレイス代表取締役（現任） 2022年６月 キッチンテクノ株式会社取締役（現任） 2023年６月 株式会社あさくま取締役（現任） 2023年９月 ヤマトサカナ株式会社代表取締役（現任） 2024年１月 TENPOS MYANMAR Co.,Ltd. MANAGING DIRECTOR（現任） 2025年６月 マルシェ株式会社取締役（現任） 2026年１月 TENPOS MONGOLIA LLC. CHAIRMAN（現任） (注)2 1,850,500 取締役 人事総務部長兼人材事業部長 伊藤 航太 1981年７月23日 2007年４月 当社入社 2010年１月 当社幕張店 店長 2013年５月 当社人事総務部 部長 2014年３月 株式会社テンポスドットコム代表取締役 2014年３月 株式会社テンポスバスターズ総務部長兼人材事業部長 2018年５月 当社人事総務部長兼人材事業部長（現任） 2019年３月 株式会社ディースパーク東日本営業部長 2019年６月 株式会社ディースパーク取締役社長（現任） 2019年７月 当社取締役（現任） 2024年１月 TENPOS MYANMAR Co.,Ltd. DIRECTOR（現任） 2026年１月 TENPOS MONGOLIA LLC. MANAGING DIRECTOR（現任） (注)2 3,261 取締役 グループ 管理部長 (注)4 森下 和光 1949年３月３日 1998年６月 当社入社 2001年７月 当社取締役管理部長 2008年５月 当社代表取締役 2013年７月 当社取締役グループ管理部長（現任） 2015年３月 株式会社スタジオテンポス代表取締役(現任) 2016年12月 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取締役（現任） 2018年４月 株式会社テンポスバスターズ取締役（現任） 2018年４月 キッチンテクノ株式会社代表取締役（現任） 2018年７月 株式会社テンポス情報館取締役（現任） 2023年９月 ヤマトサカナ株式会社取締役（現任） 2024年1月 TENPOS MYANMAR Co.,Ltd. DIRECTOR（現任） (注)2 370,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 石﨑 冬貴 1984年12月10日 2011年12月 弁護士法人横浜パートナー法律事務所 入所 2022年２月 法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士（現任） 2022年７月 当社取締役（現任） (注)2 ― 取締役 西川 心二 1980年９月17日 2002年５月 有限会社オートフリーダム 入社 2005年５月 株式会社エスティーエス 入社 2009年２月 株式会社アシスト設立 代表取締役（現任） 2024年７月 当社取締役（現任） (注)2 400 常勤 監査役 (注)1 樋口 宣行 1946年７月25日 1971年４月 日本航空株式会社入社 1981年７月 日本航空開発株式会社出向 1985年12月 日本航空株式会社東京貨物支店マネージャー 1989年３月 関西国際空港株式会社出向 1991年12月 日本航空株式会社関連事業本部第一事業グループ長 1994年６月 日本航空株式会社調達部航空機調達グループ長 1998年９月 MICON AMERICA INC.社長兼CEO 2002年７月 日航財団事務局長 2006年６月 日航財団常務理事 2012年７月 当社常勤監査役（現任） (注)3 ― 監査役 (注)1 増田 洋一 1954年５月24日 1979年４月 株式会社第一コンピューターサービス入社 1993年６月 同社取締役 2004年12月 同社代表取締役（現任） 2013年７月 当社監査役 2023年７月 当社監査役（現任） (注)3 ― 監査役 近藤 勝重 1946年４月19日 1969年11月 株式会社ダイエー入社 2000年９月 株式会社ダイエー・ホールディング・コーポレーション代表取締役 2006年５月 株式会社三和デンタル社外監査役（現任） 2009年７月 当社社外取締役 2009年９月 株式会社CSKホールディングス社外取締役 2010年４月 ニューメディアリスク協会理事・事務局長 2012年６月 日本ＣＦＯ協会理事（現任） 2018年７月 当社監査役（現任） 2022年８月 株式会社シマント監査役（現任） 2025年９月 一般社団法人ディレクトフォースシニアディレクター（現任） (注)3 1,000 計 2,225,961 （注）１．常勤監査役樋口宣行氏及び監査役増田洋一氏は社外監査役であります。 ２．取締役の任期は2025年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、石﨑冬貴氏、西川心二氏は社外取締役であります。 ３. 監査役の任期は以下の通りであります 樋口宣行氏 2024年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年4月期にかかる定時株主総会の終結の時まで、増田洋一氏 2023年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年4月期に係る定時株主総会終結の時まで、近藤勝重氏 2022年4月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ４．取締役森下和光は、代表取締役社長森下篤史の弟であります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 菅沼 佳一郎 1950年5月25日 1972年４月 1978年６月 1982年９月 2011年７月 2022年10月 市松金属工業株式会社入社 医療社団法人ますみ会渡辺外科内科医院入社 株式会社三和デンタル設立代表取締役 当社監査役 株式会社三和デンタル相談役（現任） (注) 2,100 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。 ｂ．2026年7月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。尚、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 森下 篤史 1947年２月13日 1971年４月 東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社 1992年５月 当社設立取締役 1997年４月 当社代表取締役 2006年８月 株式会社三和デンタル取締役 2009年６月 株式会社あさくま代表取締役 2016年７月 当社取締役会長 2016年７月 株式会社テンポスドットコム代表取締役 2016年７月 株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役 2017年６月 株式会社テンポスバスターズ分割準備会社（現株式会社テンポスバスターズ）取締役 2017年11月 当社代表取締役社長（現任） 2018年３月 株式会社ディースパーク代表取締役（現任） 2018年４月 株式会社テンポスバスターズ代表取締役（現任） 2018年９月 株式会社テンポス情報館代表取締役（現任） 2018年９月 株式会社テンポスフードプレイス代表取締役（現任） 2022年６月 キッチンテクノ株式会社取締役（現任） 2023年６月 株式会社あさくま取締役（現任） 2023年９月 ヤマトサカナ株式会社代表取締役（現任） 2024年１月 TENPOS MYANMAR Co.,Ltd. MANAGING DIRECTOR（現任） 2025年６月 マルシェ株式会社取締役（現任） 2026年１月 TENPOS MONGOLIA LLC. CHAIRMAN（現任） (注)2 1,850,500 取締役 人事総務部長兼人材事業部長 伊藤 航太 1981年７月23日 2007年４月 当社入社 2010年１月 当社幕張店 店長 2013年５月 当社人事総務部 部長 2014年３月 株式会社テンポスドットコム代表取締役 2014年３月 株式会社テンポスバスターズ総務部長兼人材事業部長 2018年５月 当社人事総務部長兼人材事業部長（現任） 2019年３月 株式会社ディースパーク東日本営業部長 2019年６月 株式会社ディースパーク取締役社長（現任） 2019年７月 当社取締役（現任） 2024年１月 TENPOS MYANMAR Co.,Ltd. DIRECTOR（現任） 2026年１月 TENPOS MONGOLIA LLC. MANAGING DIRECTOR（現任） (注)2 3,261 取締役 グループ 管理部長 (注)4 森下 和光 1949年３月３日 1998年６月 当社入社 2001年７月 当社取締役管理部長 2008年５月 当社代表取締役 2013年７月 当社取締役グループ管理部長（現任） 2015年３月 株式会社スタジオテンポス代表取締役(現任) 2016年12月 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取締役（現任） 2018年４月 株式会社テンポスバスターズ取締役（現任） 2018年４月 キッチンテクノ株式会社代表取締役（現任） 2018年７月 株式会社テンポス情報館取締役（現任） 2023年９月 ヤマトサカナ株式会社取締役（現任） 2024年１月 TENPOS MYANMAR Co.,Ltd. DIRECTOR（現任） (注)2 370,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 品川 絵美 1979年８月24日 2003年５月 株式会社ギャラリーしゅう入社 2004年５月 株式会社テレックス関西入社 2006年12月 株式会社クロスナイン入社 2013年10月 株式会社テンポスドットコム入社 2014年４月 株式会社テンポスドットコム統括マネージャー 2018年11月 株式会社テンポスフードプレイス取締役社長 2019年５月 株式会社テンポスドットコム代表取締役（現任） 2019年７月 当社取締役 2022年７月 当社取締役退任 2026年７月 当社取締役（現任） (注)2 161 取締役 石﨑 冬貴 1984年12月10日 2011年12月 弁護士法人横浜パートナー法律事務所 入所 2022年２月 法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士（現任） 2022年７月 当社取締役（現任） (注)2 ― 取締役 西川 心二 1980年９月17日 2002年５月 有限会社オートフリーダム 入社 2005年５月 株式会社エスティーエス 入社 2009年２月 株式会社アシスト設立 代表取締役（現任） 2024年７月 当社取締役（現任） (注)2 400 常勤 監査役 (注)1 樋口 宣行 1946年７月25日 1971年４月 日本航空株式会社入社 1981年７月 日本航空開発株式会社出向 1985年12月 日本航空株式会社東京貨物支店マネージャー 1989年３月 関西国際空港株式会社出向 1991年12月 日本航空株式会社関連事業本部第一事業グループ長 1994年６月 日本航空株式会社調達部航空機調達グループ長 1998年９月 MICON AMERICA INC.社長兼CEO 2002年７月 日航財団事務局長 2006年６月 日航財団常務理事 2012年７月 当社常勤監査役（現任） (注)3 ― 監査役 (注)1 増田 洋一 1954年５月24日 1979年４月 株式会社第一コンピューターサービス入社 1993年６月 同社取締役 2004年12月 同社代表取締役（現任） 2013年７月 当社監査役 2023年７月 当社監査役（現任） (注)3 ― 監査役 近藤 勝重 1946年４月19日 1969年11月 株式会社ダイエー入社 2000年９月 株式会社ダイエー・ホールディング・コーポレーション代表取締役 2006年５月 株式会社三和デンタル社外監査役（現任） 2009年７月 当社社外取締役 2009年９月 株式会社CSKホールディングス社外取締役 2010年４月 ニューメディアリスク協会理事・事務局長 2012年６月 日本ＣＦＯ協会理事（現任） 2018年７月 当社監査役（現任） 2022年８月 株式会社シマント監査役（現任） 2025年９月 一般財団法人ディレクトフォースシニアディレクター（現任） (注)3 1,000 計 2,226,122 （注）１．常勤監査役樋口宣行氏及び監査役増田洋一氏は社外監査役であります。 ２．取締役の任期は2026年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、石﨑冬貴氏、西川心二氏は社外取締役であります。 ３. 監査役の任期は以下の通りであります 樋口宣行氏 2024年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年4月期にかかる定時株主総会の終結の時まで、増田洋一氏 2023年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年4月期に係る定時株主総会終結の時まで、近藤勝重氏 2026年4月期にかかる定時株主総会終結の時から2030年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 ４．取締役森下和光は、代表取締役社長森下篤史の弟であります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 菅沼 佳一郎 1950年5月25日 1972年４月 1978年６月 1982年９月 2011年７月 2022年10月 市松金属工業株式会社入社 医療社団法人ますみ会渡辺外科内科医院入社 株式会社三和デンタル設立代表取締役 当社監査役 株式会社三和デンタル相談役（現任） (注) 2,100 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②社外役員の状況 当社の社外取締役は、石﨑冬貴氏、西川心二氏の２名であります。
２ 【沿革】 当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。 その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。 当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。 年月 事業内容 1997年３月 商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目９番23号に移転 1997年４月 飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口Ａ館・Ｂ館」をオープンし営業開始 2000年７月 本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転 2002年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録（2004年12月ジャスダック証券取引所に上場） 2006年３月 第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる 2006年５月 子会社株式会社テンポハンズ（本社：横浜市戸塚区）を設立し、株式会社ハマケン（本社：横浜市泉区）からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の３店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける 2008年11月 子会社株式会社テンポス情報館（本社：東京都大田区）を設立し、当社の業務の一部を譲渡 2009年４月 子会社株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を設立し、不動産仲介事業に進出 2011年３月 株式会社テンポスインベストメント（本社:東京都大田区）は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する 2011年４月 株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる 2012年５月 株式会社STUDIO10（本社:東京都大田区）を、株式会社スタジオテンポスに社名変更 2012年５月 株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更 2012年５月 株式会社テンポハンズ（本社：神奈川県横浜市）を、株式会社テンポスドットコムに社名変更 2013年５月 株式会社テンポスファイナンス（本社：東京都大田区）を株式会社テンポスＦ＆Ｍに社名変更 2013年７月 株式会社プロフィット・ラボラトリーの60％の株式を取得し、当社連結子会社となる 2013年８月 株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる 2014年５月 キッチンテクノ株式会社（旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社）の100％の株式を取得し、当社連結子会社となる 2016年９月 株式会社テンポス店舗企画（本社：東京都新宿区）と株式会社テンポスＦ＆Ｍ（本社：東京都大田区）が合併し、株式会社テンポスフィナンシャルトラストに社名変更 2017年11月 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更 2017年12月 株式会社ディースパークの94.3％の株式を取得し、当社子会社となる 2018年４月 株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7％の株式を取得し、当社完全子会社となる 2018年５月 株式会社テンポス情報館の4.3％の株式を取得し、当社完全子会社となる 2018年９月 株式会社テンポスフードプレイスを設立 2018年12月 キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100％を取得し、当社子会社となる 2019年１月 株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0％の株式を取得し、当社持分法適用会社となる 2019年６月 株式会社ディースパークの株式を5.7％取得し、当社完全子会社となる 2019年６月 株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場 年月 事業内容 2019年12月 株式会社プロフィット・ラボラトリーの10％の株式を取得し、当社完全子会社となる 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年９月 ヤマトサカナ株式会社（旧商号：ヤマト株式会社）の株式100％を取得し、当社子会社となる 2024年２月 ミャンマーのヤンゴン市にTENPOS MYANMAR COMPANY LIMITEDを設立 2024年６月 株式会社ディースパークが東海運輸株式会社を吸収合併 2025年１月 株式会社あさくまが株式会社あさくまサクセッションを吸収合併 2025年６月 マルシェ株式会社の第三者割当増資を引受け、当社の持分法適用会社となる 2025年７月 株式会社サロンド魔ギィ（現株式会社サロングラフ）を設立 2025年７月 株式会社サンライズサービスの株式を100％取得し、当社子会社となる 2026年１月 モンゴルのウランバートル市にTENPOS MONGOLIA LIMITED LIABILITY COMPANYを設立 2026年５月 株式交換により株式会社明和製作所が当社子会社となる 2026年６月 マルシェ株式会社の第三者割当増資を引受け、当社子会社となる
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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