寺崎電気産業寺崎電気産業株式会社6637東証スタンダード電気機器2026年3月期, 連結, 日本基準
寺崎電気産業の売上の約45%は「日本」から。ほかに「アジア」・「ヨーロッパ」などで稼いでいます。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+11.4%、営業利益は+10.3%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の5.4倍
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-26）
寺崎電気産業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.0% · 売上（連結） +11.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,994 | 2,039 | 2,115 | 2,198 | 2,219 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 542万円 | 552万円 | 561万円 | 590万円 | 592万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.0歳 | 41.1歳 | 40.8歳 | 40.7歳 | 39.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.5年 | 17.9年 | 17.6年 | 17.4年 | 16.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 寺崎電気産業株式会社 | 2026 | 629億円 | 9.9% | 6.7% | 68.1% |
| 株式会社京三製作所 | 2026 | 931億円 | 4.8% | 5.4% | 46.7% |
| 東洋電機製造株式会社 | 2026 | 405億円 | 7.7% | 7.4% | 56.9% |
| 日本車輌製造株式会社 | 2026 | 1,000億円 | 11.6% | 11.7% | 53.9% |
| 大崎電気工業株式会社 | 2026 | 1,009億円 | 6.5% | 5.7% | 56.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
寺崎電気産業は1980年設立の総合電機・重電の会社です。連結の従業員は2,219人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKLJ、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YKLJ
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社12社（国内４社、海外８社）及び非連結子会社３社（国内１社、海外２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約55％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.につきましては、2025年10月27日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。 製品 用途・特徴 シ ス テ ム 製 品 船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。 機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。 高圧配電盤 近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。 停泊中船舶への陸電供給システム 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準に準拠した製品であります。 船上データ収集装置 監視システムや他の船内機器と接続してデータを収集・保存し、さまざまな装置やアプリケーションとデータを共有することにより、船内作業の効率化に貢献するデータプラットフォームであります。 製品 用途・特徴 産業用 配電制御システム 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。 コージェネレーションシステム コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。 原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。 シ ス テ ム 製 品 電子応用製品 パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。 プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。 メディカルデバイス 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。 また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。 高圧配電盤 国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。 機 器 製 品 低圧遮断器 気中遮断器 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。 配線用遮断器 電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称されます。 漏電遮断器 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。 多線貫通システム ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。 MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境 世界経済及びわが国経済は、ウクライナ情勢や中東地域の情勢等の地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策の動向により、先行きの不透明感が高まっています。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、高い水準の手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資や、生成ＡＩの活用拡大等に関連した設備投資、並びに電力需要の増加を背景に、底堅く推移すると予想します。海外においては、米国の通商政策の動向や地政学リスクの継続等により不確実性が残ることから、慎重に事業環境を見極めていく必要があります。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。 加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、臨機応変な事業運営の両立を図るとともに、企業の永続的発展に努めてまいります。 当社グループの大きな課題といたしましては、原材料価格の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格の高止まり状態が継続すれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動及び価格適正化を引き続き推進してまいります。また、為替変動への対応については、資金運用・資金調達を最適化すると共に、為替リスクの最小化を目指した営業、購買、生産、財務及び設備投資等の改善を継続致します。 なお、地政学リスク、自然災害や感染症の流行等により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態に備え、各生産拠点の生産能力強化や生産拠点の再構築を推進しております。今後もＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した生産体制を強化し、事業活動への影響を低減してまいります。 「日本」 船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻当たりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。 産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、脱炭素に向けた新エネルギー関連の制御システム、生成ＡＩ関連の設備投資に関連した分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。 メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の海外拠点拡充と強化、舶用環境対応エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。 機器製品は、新製品の拡販、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。 「アジア」 船舶用システム製品は、ＬＮＧ運搬船やコンテナ船等の高付加価値船を含むすべての船種で需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、１隻当たりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、フィールド・エンジニアの育成を継続し、環境対応のエンジニアリングビジネスの受注・売上増を図ってまいります。 機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。 「ヨーロッパ」 機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、舶用システム製品に精通した技術者をヨーロッパに配置し、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）設備投資動向の影響について 当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、その主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービスが主体となっております。 システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）特定の業界等への高い依存度について 当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の一つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の経営成績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）法的規制等について 当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）為替レート変動について 当社グループは、外貨建による製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (5）海外活動に潜在するリスクについて 当社グループは、欧州・中国及び東南アジア等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について 製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (7）退職給付債務について 当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (8）固定資産の減損について 当社グループの継続的な経営成績の悪化、事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (9）製造物責任について 当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）金利の変動について 固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）災害等のリスクについて 当社グループが事業活動を行うに当たり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が停止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて、定期的な防災訓練や社員安否確認システムの導入等を実施するとともに、保険（地震保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (12）価格競争について 当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について 当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。当社グループにとって、特に銅価格の高騰が大きく影響いたします。当社では、安定調達及び原価低減活動に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (14）コンプライアンスに関するリスクについて 当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、取締役・執行役員及び従業員等が遵守すべき法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化に努め研修を行うなど予防策を講じておりますが、法令違反を問われることがあった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15）重大な感染症の流行について 当社グループが事業活動を行うに当たり、重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。しかしながら、想定以上の拡大及び長期化等により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造 1965年５月28日生 1995年５月 当社入社 1998年４月 経営企画室部長 1999年４月 機器事業国際部部長 1999年６月 取締役 2001年３月 常務取締役 2005年４月 2011年４月 2020年４月 代表取締役専務 代表取締役社長 代表取締役 社長執行役員 （現任） （注）２ 11,499 取締役 専務執行役員 経営企画・技術・情報開示・ 人事・総務担当 熊澤 和信 1955年10月22日生 1978年４月 当社入社 2000年４月 人事部部長 2005年４月 システム事業マーケティング部部長 2006年４月 システム事業産業部部長 2009年４月 経営本部総務部部長 2011年６月 取締役 2017年４月 2020年４月 2021年６月 常務取締役 取締役 常務執行役員 取締役 専務執行役員(現任) （注）２ 80 取締役 常務執行役員 経理・情報システム担当 長瀬 順治 1957年６月１日生 1983年４月 当社入社 2004年４月 システム事業事業管理室室長 2012年４月 経理部部長 2013年６月 取締役 2017年６月 2021年６月 取締役 監査等委員 取締役 常務執行役員（現任） （注）２ 80 取締役 常務執行役員 機器事業 事業担当 梅本 好弘 1961年４月７日生 1984年４月 当社入社 2007年４月 機器事業技術部部長 2011年４月 機器事業品質保証部部長 2013年４月 システム事業産業部部長 2015年４月 子会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E). PTE. LTD.社長 2018年５月 子会社テラテック㈱代表取締役社長 2018年６月 エンジニアリング・ライフサイクル事業担当取締役 2019年４月 2020年４月 2023年４月 機器事業担当取締役 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員（現任） （注）２ 73 取締役 常務執行役員 システム事業 事業担当・産業用システム担当 吉川 和宏 1962年６月22日生 1984年３月 当社入社 2012年４月 システム事業品質保証部部長 2014年４月 システム事業事業管理室室長 2016年４月 システム事業開発設計部部長 2018年５月 子会社テラメックス㈱ 代表取締役社長 2020年４月 執行役員（メディカルデバイス担当） 2021年６月 2025年６月 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員（現任） （注）２ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 執行役員 システム事業 船舶用システム担当 安川 恵太 1964年10月23日生 1988年４月 当社入社 2013年４月 2015年４月 2018年４月 システム事業海洋技術部部長 システム事業海洋技術部部長付プロジェクトマネージャー システム事業海洋技術部部長 2019年４月 子会社TERASAKI ELECTRIC (CHINA)LTD.総経理 2023年４月 執行役員（システム事業船舶用システム担当） 2025年６月 取締役 執行役員（現任） （注）２ 51 取締役 （常勤監査等委員） 西田 昌央 1958年11月24日生 1981年４月 当社入社 2006年４月 経営企画室室長 2010年４月 機器事業営業部部長 2011年４月 システム事業産業部部長 2013年４月 子会社TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.総経理 2015年５月 子会社テラテック㈱代表取締役社長 2015年６月 エンジニアリング・ライフサイクル担当取締役 2018年６月 システム事業舶用担当取締役 2019年４月 システム事業舶用担当及びエンジニアリング・ライフサイクル事業担当取締役 2019年４月 2020年４月 2021年６月 2025年６月 子会社テラテック㈱代表取締役社長 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 常勤監査等委員 （現任） （注）３ 94 取締役 （監査等委員） 千代田 邦夫 1944年１月２日生 1971年５月 公認会計士登録 1984年４月 立命館大学教授 1999年４月 同大学経営学部部長 2001年６月 当社社外監査役 2012年４月 早稲田大学大学院教授 2013年３月 当社社外監査役を辞任 2013年４月 金融庁公認会計士・監査審査会会長（2016年３月退任） 2016年７月 当社顧問 2017年６月 取締役 監査等委員（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 鷹野 俊司 1962年９月24日生 1992年４月 最高裁判所司法研修所入所 1994年４月 中本和洋法律事務所入所 2008年５月 弁護士法人中本総合社員 （現任） 2011年６月 当社監査役 2015年６月 取締役 監査等委員（現任） （注）３ － 計 11,885 （注）１．千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員制度導入により業務執行機能を強化するとともに、経営に携わる人材登用の機会を拡大することで次世代経営層の育成を図ります。 なお、執行役員の状況は、以下のとおりであります。（※は取締役の兼務者） 役職名 氏名 担 当 ※ 社長執行役員 寺崎 泰造 ※ 専務執行役員 熊澤 和信 経営企画・技術・情報開示・人事・総務担当 ※ 常務執行役員 長瀬 順治 経理・情報システム担当 ※ 常務執行役員 梅本 好弘 機器事業 事業担当 ※ 常務執行役員 吉川 和宏 システム事業 事業担当・産業用システム担当 ※ 執行役員 安川 恵太 システム事業 船舶用システム担当 執行役員 小林 裕史 監査担当 執行役員 浜野 修次郎 メディカルデバイス担当 執行役員 西野 政治 人事・総務担当 兼 総務部 部長 執行役員 中川 英生 機器事業 営業・マーケティング担当 執行役員 武田 務 生産革新・調達・ＴＱＰ（注）担当 執行役員 擲 輝行 エンジニアリング・ライフサイクル事業 エンジニアリング・ライフサイクル担当 執行役員 那須 修三 経営企画・技術・情報開示担当 執行役員 鈴木 正彦 システム事業 船舶用システム 営業・マーケティング担当 （注）ＴＱＰ：テラサキ品質プロジェクト社内通称。製品・サービスの品質レベル向上に向けた取り組み。 ② 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造 1965年５月28日生 1995年５月 当社入社 1998年４月 経営企画室部長 1999年４月 機器事業国際部部長 1999年６月 取締役 2001年３月 常務取締役 2005年４月 2011年４月 2020年４月 代表取締役専務 代表取締役社長 代表取締役 社長執行役員 （現任） （注）２ 11,499 取締役 専務執行役員 人事・総務担当 兼 社長補佐 熊澤 和信 1955年10月22日生 1978年４月 当社入社 2000年４月 人事部部長 2005年４月 システム事業マーケティング部部長 2006年４月 システム事業産業部部長 2009年４月 経営本部総務部部長 2011年６月 取締役 2017年４月 2020年４月 2021年６月 常務取締役 取締役 常務執行役員 取締役 専務執行役員(現任) （注）２ 80 取締役 常務執行役員 経理・情報システム担当 長瀬 順治 1957年６月１日生 1983年４月 当社入社 2004年４月 システム事業事業管理室室長 2012年４月 経理部部長 2013年６月 取締役 2017年６月 2021年６月 取締役 監査等委員 取締役 常務執行役員（現任） （注）２ 80 取締役 常務執行役員 機器事業 事業担当 梅本 好弘 1961年４月７日生 1984年４月 当社入社 2007年４月 機器事業技術部部長 2011年４月 機器事業品質保証部部長 2013年４月 システム事業産業部部長 2015年４月 子会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E). PTE. LTD.社長 2018年５月 子会社テラテック㈱代表取締役社長 2018年６月 エンジニアリング・ライフサイクル事業担当取締役 2019年４月 2020年４月 2023年４月 機器事業担当取締役 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員（現任） （注）２ 73 取締役 常務執行役員 システム事業 事業担当・産業用システム担当 吉川 和宏 1962年６月22日生 1984年３月 当社入社 2012年４月 システム事業品質保証部部長 2014年４月 システム事業事業管理室室長 2016年４月 システム事業開発設計部部長 2018年５月 子会社テラメックス㈱ 代表取締役社長 2020年４月 執行役員（メディカルデバイス担当） 2021年６月 2025年６月 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員（現任） （注）２ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 執行役員 システム事業 船舶用システム担当 安川 恵太 1964年10月23日生 1988年４月 当社入社 2013年４月 2015年４月 2018年４月 システム事業海洋技術部部長 システム事業海洋技術部部長付 プロジェクトマネージャー システム事業海洋技術部部長 2019年４月 子会社TERASAKI ELECTRIC (CHINA)LTD.総経理 2023年４月 執行役員（システム事業船舶用システム担当） 2025年６月 取締役 執行役員（現任） （注）２ 51 取締役 執行役員 経営企画・技術・情報開示担当 那須 修三 1971年12月21日生 1995年４月 当社入社 2015年４月 システム事業海洋技術部部長 2018年４月 子会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E).PTE.LTD.社長 2023年４月 経営企画室室長 2024年４月 2026年６月 執行役員（経営企画・技術・情報開示担当） 取締役 執行役員（予定） （注）２ 1 取締役 （常勤監査等委員） 西田 昌央 1958年11月24日生 1981年４月 当社入社 2006年４月 経営企画室室長 2010年４月 機器事業営業部部長 2011年４月 システム事業産業部部長 2013年４月 子会社TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.総経理 2015年５月 子会社テラテック㈱代表取締役社長 2015年６月 エンジニアリング・ライフサイクル担当取締役 2018年６月 システム事業舶用担当取締役 2019年４月 システム事業舶用担当及びエンジニアリング・ライフサイクル事業担当取締役 2019年４月 2020年４月 2021年６月 2025年６月 子会社テラテック㈱代表取締役社長 取締役 執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 常勤監査等委員 （現任） （注）３ 94 取締役 （監査等委員） 千代田 邦夫 1944年１月２日生 1971年５月 公認会計士登録 1984年４月 立命館大学教授 1999年４月 同大学経営学部部長 2001年６月 当社社外監査役 2012年４月 早稲田大学大学院教授 2013年３月 当社社外監査役を辞任 2013年４月 金融庁公認会計士・監査審査会会長（2016年３月退任） 2016年７月 当社顧問 2017年６月 取締役 監査等委員（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 鷹野 俊司 1962年９月24日生 1992年４月 最高裁判所司法研修所入所 1994年４月 中本和洋法律事務所入所 2008年５月 弁護士法人中本総合社員 （現任） 2011年６月 当社監査役 2015年６月 取締役 監査等委員（現任） （注）３ － 計 11,886 （注）１．千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。 ２．2026年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員制度導入により業務執行機能を強化するとともに、経営に携わる人材登用の機会を拡大することで次世代経営層の育成を図ります。 なお、執行役員の状況は、以下のとおりであります。（※は取締役の兼務者） 役職名 氏名 担 当 ※ 社長執行役員 寺崎 泰造 ※ 専務執行役員 熊澤 和信 人事・総務担当 兼 社長補佐 ※ 常務執行役員 長瀬 順治 経理・情報システム担当 ※ 常務執行役員 梅本 好弘 機器事業 事業担当 ※ 常務執行役員 吉川 和宏 システム事業 事業担当・産業用システム担当 ※ 執行役員 安川 恵太 システム事業 船舶用システム担当 ※ 執行役員 那須 修三 経営企画・技術・情報開示担当 執行役員 小林 裕史 監査担当 執行役員 浜野 修次郎 メディカルデバイス担当 執行役員 西野 政治 人事・総務担当 兼 総務部 部長 執行役員 中川 英生 機器事業 営業・マーケティング担当 執行役員 武田 務 生産革新・調達・ＴＱＰ（注）担当 執行役員 擲 輝行 エンジニアリング・ライフサイクル事業 エンジニアリング・ライフサイクル担当 執行役員 鈴木 正彦 システム事業 船舶用システム 営業・マーケティング担当 （注）ＴＱＰ：テラサキ品質プロジェクト社内通称。製品・サービスの品質レベル向上に向けた取り組み。 ③ 社外取締役の状況 当社の社外取締役は、監査等委員である千代田邦夫氏及び鷹野俊司氏の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、千代田邦夫氏は、星和電機株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、星和電機株式会社と当社との間には特別な関係はありません。 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。監査等委員である社外取締役２名
２【沿革】 1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。 創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。 年月 事項 1923年10月 大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業 1946年10月 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立 1955年10月 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当 1961年８月 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立 1961年10月 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立 1970年11月 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK) LTD.を設立 1973年３月 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.を設立 1973年11月 小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設 1975年１月 ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立 現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。 年月 事項 1980年４月 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立 1984年12月 Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更 1984年７月 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立 1985年７月 シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 1986年１月 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設 1986年６月 イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立 1986年９月 マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 年月 事項 1987年６月 スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立 1991年10月 寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併 1994年３月 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現 連結子会社）を設立 1995年７月 TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 非連結子会社）を100％子会社化 1999年３月 シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現在清算中）を設立 2001年１月 スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立 2001年５月 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設 2001年12月 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化 2006年11月 TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社 TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立 2007年３月 ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2007年８月 中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 2011年３月 TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併 2012年３月 TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算 2015年３月 マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 2016年５月 大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年９月 寺崎ネルソン株式会社を清算 2024年11月 持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社の全株式を追加取得し、持分法非適用の非連結子会社化するとともに、同社の商号を寺崎ビジネス株式会社（現 非連結子会社）に変更 2025年１月 持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社の当社保有株式の全てを同社に譲渡し、資本関係を 解消
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第44期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
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