ユビテックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。
 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

親会社

属性

親会社の議決権
被所有割合(％)

親会社が発行する株式が上場されている
金融商品取引所

オリックス株式会社

親会社

57.6

株式会社東京証券取引所
ニューヨーク証券取引所

当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な子会社

IoT事業

・クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）
・通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）
・Webアプリケーション開発
・IoTインフラの構築・保守運用サービス

―

製造受託事業

・咬合力計測機器用回路基板の開発・生産
・通信アミューズメント機器の開発・生産

―

開発受託事業

・組込み型ソフトウェアの受託開発
・保険分野向けシステムの受託開発

株式会社ユビテックソリューションズ

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及び連結子会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

（１）新３か年計画の基本方針
当社及び連結子会社は、「人と社会に安全と快適を」の企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値とし、事業活動を展開しております。
また、2035年６月期におけるありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に　～ 未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ ～」を長期ビジョンとして策定しております。
当該ビジョンは、超高齢化の進展や労働力不足の深刻化といった社会課題を背景に、IoT、AI及びデータ活用技術を活用したサービスの提供を通じて、特に重大災害や死亡事故につながる労働災害の未然防止を図るとともに、企業及び労働者の安全・健康の確保及び法令遵守体制の強化に貢献することを目的としております。
さらに、継続的なモニタリング及びフィードバックループによるスマートオペレーションを提供することで、業務効率化の実現を支援し、社会課題の解決と企業の持続的な成長を支援してまいります。
この長期ビジョンの実現に向けた中期的なマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までを対象期間とする「ユビテック新３か年計画」を策定しております。本計画では、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置付け、以下の基本方針を定めております。
① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長
② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長
③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出
④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化
⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上

（２）目標とする経営指標
当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。
① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス
② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成
③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復

（３）対処すべき課題
当社及び連結子会社は、新３か年計画の着実な遂行及び目標達成を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき経営課題として認識しております。

① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定
当社及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を重点事業として位置づけ、「D-Drive」の基幹事業への成長と「Work Mate」の安定的な成長の実現を基本方針としております。この方針の達成に向けては、顧客ニーズ及び関連法規制の動向を的確に把握し、継続的な機能開発とサービス改善を推進していくことが重要な課題であると認識しております。
顧客ニーズへの対応においては、顧客企業が抱える課題や現場環境を深く理解し、実務に即した利便性及び有効性の高い機能の開発・拡充を進めることで、サービス価値の更なる向上に取り組んでまいります。また、法規制への対応においては、改正道路交通法や改正労働安全衛生規則をはじめとする関連法令の趣旨を的確に捉え、顧客企業における法令遵守体制の強化及び定着を支援していくことが重要であると認識しております。
当社及び連結子会社は、各サービスを通じて法令違反リスクの早期発見及び未然防止に資する機能を提供するとともに、企業のコンプライアンス経営の推進及び法令遵守の実効性向上に貢献してまいります。

② 営業パートナーシップの強化
当社及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向けては、「D-Drive」の販売拡大及び販売基盤の強化が重要な課題であると認識しております。
この課題に対応するため、「D-Drive」のパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制をさらに深化させ、営業活動における連携強化を通じて顧客開拓及び販売拡大を推進してまいります。また、アルコールチェック管理システム提供事業者やアルコール検知器メーカーとのシステム連携を拡充することで、パートナーシップの強化と販売チャネルの多様化を図ってまいります。併せて、既存のアルコールチェック管理サービスを利用する顧客企業が当社サービスを円滑に導入できる環境を整備し、導入機会の拡大及び顧客利便性の向上に取り組んでまいります。

③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大
当社及び連結子会社は、超高齢化社会の進展や労働力人口の減少といった社会課題への対応に向け、当社及び連結子会社が保有するデータ資産を活用した新たなソリューションの創出を重要な課題と認識しております。特に、労働者の体調変化を早期に把握し、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進してまいります。
当社及び連結子会社は、これまで「D-Drive」及び「Work Mate」を通じて蓄積した各種データを活用し、人や場所の属性等の多様な観点から分析・検証を進めてまいりました。今後は、職場における事故リスクとの関連が推測される「注意力低下」、「強い眠気」及び「長期疲労」の３つの指標を重点領域として研究開発を推進してまいります。
これらの取り組みにより、社会課題の解決に貢献するとともに、新たな事業機会の創出及び事業ポートフォリオの拡大を図り、新３か年計画の達成につなげてまいります。

④ サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化
当社及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向け、顧客企業に当社サービスを継続的かつ安心して利用いただくための事業基盤の強化を重要な課題と認識しております。
この課題に対応するため、サービス及びシステムの品質向上に加え、顧客対応業務及びサポート体制の充実並びに情報セキュリティ対策の強化を推進し、信頼性の高いサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。具体的には、サービス品質、システム品質及びインシデント対応に関するKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的な測定及び評価を実施するとともに、その結果を踏まえた継続的な改善活動を通じて、サービス提供品質の向上を図ってまいります。また、これらの取り組みを、当社及び連結子会社が運用する品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）に基づくマネジメント活動と連携して推進することで、事業基盤の更なる強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

（１）保有技術に関するリスク
当社及び連結子会社は、これまで蓄積してきた技術及びノウハウを活用し、市場環境や顧客ニーズの変化を見据えたサービス及び製品の開発・提供を行っております。当社及び連結子会社では、提供するサービス及び製品の機能強化並びに研究開発活動を継続的に推進しておりますが、IT分野は技術革新のスピードが速く、予想を上回る技術革新や代替技術・代替サービスの出現、技術標準の変化等が発生し、これらへの適切な対応が遅れた場合には、当社及び連結子会社の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）仕入・生産・品質管理に関するリスク

① 仕入について
当社及び連結子会社は、製品の製造に必要な部材を複数の外部取引先から調達しております。使用する部材の一部については、業界全体の需要増加、原材料価格の高騰及び為替変動等により調達コストが上昇する可能性があります。特に半導体については価格変動や需給変動の影響を受けやすく、これらの要因により調達コストが増加した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に品質上の問題や不具合が発生した場合、又は必要な部材を適時に確保できずに納期遅延が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は、既存仕入先との連携強化に加え、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しを進めることにより、調達リスクの低減に努めております。

② 生産について
当社及び連結子会社は、自社工場を保有せずに製造を外部委託するファブレス生産体制を採用しており、製品の特性に応じて、国内外の製造委託先を活用し、効率的かつ機動的な生産及び調達を行っております。
現在は、国内の製造委託先に生産を集約しておりますが、安定的な生産ラインの確保及び製造品質の維持・向上が重要であることから、製造委託先の選定にあたっては、生産能力や品質管理体制等を十分に評価するとともに、技術指導等を徹底しております。
しかしながら、製造委託先において自然災害、事故、人員不足その他製造活動に支障を来す事象が発生した場合、又は製造に影響を及ぼす法規制等が新たに導入された場合には、生産計画や製品供給に遅延が生じる可能性があります。その結果、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質管理について
当社及び連結子会社は、ISO 9001の認証に基づく品質マネジメント体制のもと、製品の設計・製造及び品質管理を行っております。しかしながら、自社製品を含む新製品の開発に注力していることから、将来にわたり全ての製品について欠陥の発生を完全に防止できる保証はありません。万が一、製品の欠陥や品質上の問題に起因して製造物賠償責任請求等が発生した場合には、対応費用の発生や信用低下等により、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）販売に関するリスク
当社及び連結子会社は、IoT事業において、ハードウェア及びソフトウェアの両面から新たな技術・サービスの開発及び販売を推進しております。しかしながら、当社及び連結子会社が有する技術やノウハウについて、大手メーカー等による独自開発や内製化が進展した場合には、市場環境の変化により当社及び連結子会社の競争優位性が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び連結子会社は、既存市場への参入に加え、新たな市場の創出を見据えた事業展開を進めております。そのため、市場規模や顧客ニーズ、市場形成の時期等には不確実性が伴います。市場動向の把握や事業領域及び顧客層の拡大に努めておりますが、想定どおりに市場が形成されない場合や需要の拡大が進まない場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新サービスや新システムについては、市場への浸透や顧客への定着に想定以上の期間を要する場合があります。その結果、開発投資の回収期間が長期化するなど、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制等の導入や変更に関するリスク
当社及び連結子会社は、製造物責任法（PL法）をはじめ、有害物質や廃棄物等に関する環境関連法令その他事業活動に関係する各種法令及び規制の適用を受けております。当社及び連結子会社は、これらの法令及び規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、法令の改正又は新たな規制の導入等により追加的な対応や費用負担が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権に関するリスク
当社及び連結子会社は、他社製品と差別化できる技術及びノウハウを蓄積しておりますが、その全てを知的財産権により完全に保護することは困難な状況にあります。そのため、保有する技術、ノウハウ及び知的財産権が流出又は侵害される可能性があるほか、他社の知的財産権を侵害する可能性があります。当社及び連結子会社は、弁護士及び弁理士等の専門家の協力を得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や第三者の知的財産権に関する調査等を実施しております。しかしながら、第三者から損害賠償請求や訴訟等を提起された場合には、当社及び連結子会社の財政状態及び業績に影響を及ぼすとともに、社会的信用が低下する可能性があります。

（６）自然災害に関するリスク
当社及び連結子会社は、大規模な自然災害や新型感染症の拡大等に備え、事業継続計画（BCP）や対応マニュアル等を整備しております。しかしながら、これらの事象の発生により人的・物的被害が生じ、事業活動の継続や復旧に支障を来した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害に関するリスク
当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である ISO/IEC 27001（ISMS）及び ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、サイバー攻撃等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材に関するリスク

① 人材の確保について
当社及び連結子会社の事業拡大には、アナログ回路設計、制御・組込み・ファームウェア開発等の技術開発を担う人材に加え、クラウドサービスの提供に必要なクラウド技術に関する豊富な知識と経験を有するエンジニアの確保が不可欠であります。しかしながら、当社及び連結子会社が必要とする専門性や経験を有する人材は限られており、人材獲得競争は厳しい状況にあります。当社及び連結子会社は、採用活動の強化、教育研修制度の充実、資格取得支援等を通じて、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおりますが、必要な人材を計画どおりに確保できない場合や、在籍する人材が流出した場合には、技術開発や事業展開に支障を来し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて
当社及び連結子会社は2026年６月30日現在、役員10名及び従業員78名と組織としては小規模であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長に合わせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営に支障を来し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
　当社及び連結子会社は、2021年６月期より2025年６月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年６月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。
　このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

池田　学

1965年１月16日

1987年４月

オリックス㈱ 入社

2002年１月

オリックス・クリエイト㈱ 取締役

2012年３月

オリックス自動車㈱ レンタカー営業本部 副本部長

2016年８月

同社 執行役員

2021年１月

同社 常務執行役員

2023年３月

同社 専務執行役員

2025年９月

当社 代表取締役社長（現任）

㈱ユビテックソリューションズ 代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

萩原　英樹

1973年３月６日

1997年４月

オリックス㈱ 入社

2018年３月

同社 横浜支店 支店長

2020年１月

同社 神奈川ブロック ブロック長 兼 横浜支店 支店長

2022年６月

同社 事業開発部
ＯＮＥエネルギー㈱ 取締役

2025年３月

当社 出向

2025年９月

当社 取締役、営業・広報マーケティング部門管掌執行役員（現任）

(注)３

－

取締役

羽鳥　敦久

1976年３月19日

1997年４月

國洋電機工業㈱ 入社

2004年12月

㈱IRIユビテック（現 ユビテック） 入社

2018年11月

当社 第１技術部 部長

2021年７月

当社 新規事業開発部 部長

2022年２月

当社 技術管掌役員補佐 兼 新規事業開発部 部長

2024年１月

当社 技術管掌役員補佐

2024年９月

当社 技術部門管掌執行役員（現任）

2025年９月

当社 取締役（現任）

(注)３

5,200

非常勤
取締役

中澤　仁

1975年５月21日

2003年４月

日本学術振興会特別研究員

2003年７月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別研究教員 専任講師

2004年10月

Georgia Institute of Technology 研究員

2005年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別研究教員 講師

2008年４月

慶應義塾大学環境情報学部 専任講師

2013年４月

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

2017年９月

当社 取締役（現任）

2019年４月

慶應義塾大学環境情報学部 教授（現任）

2026年６月

一般社団法人情報処理学会 理事（現任）

(注)３

－

非常勤
取締役

早野　順一郎

1955年７月17日

1981年４月

九州大学医学部精神身体医学講座 研修医

1984年４月

名古屋市立大学 医学部第三内科学教室 助手

1990年11月

米国Duke大学 行動医学研究所 客員研究員

1992年４月

名古屋市立大学 医学部 講師

1999年４月

同大学 医学部 助教授

2003年４月

同大学 大学院・医学研究科 特任教授

2007年１月

同大学 大学院・医学研究科 教授

2019年４月

同大学 医薬学総合研究室（医学） 教授

2020年10月

㈱ハートビートサイエンスラボ 代表取締役 兼　CEO（現任）

2021年４月

名古屋市立大学 医薬学総合研究院（医学） 名誉教授

2022年９月

当社 取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

非常勤
取締役

内藤　進

1967年７月４日

1990年４月

オリックス㈱ 入社

2011年10月

同社 環境エネルギー部長

2013年３月

同社 事業法人営業部長

2016年１月

同社 東京営業本部 副本部長

2019年１月

オリックス自動車㈱ 専務執行役員

2023年１月

同社 執行役員副社長

2024年１月

オリックス㈱ グループ執行役員（現任）

2025年１月

オリックス自動車㈱ 代表取締役社長 (現任)

2025年９月

当社 取締役（現任）

(注)３

－

非常勤
取締役

小川　王剛

1980年６月16日

2003年４月

オリックス㈱ 入社

2021年12月

東京コンサルティング㈱　監査役

2022年12月

同社 取締役

2024年３月

オリックス㈱ 新規事業開発部長

2026年３月

同社 国内事業推進部副部長（現任）

2026年９月

当社 取締役（現任）

(注)３

－

監査役

相田　佳隆

1962年５月16日

1988年４月

㈱大京 入社

2005年７月

同社 経理部副部長

2007年９月

同社 グループ経営企画部副部長

2011年４月

同社 グループ経営企画部室長

2012年４月

同社 グループ経理部長

2021年１月

オリックス不動産㈱ 大京ユニット経理部部長

2023年３月

同社 大京ユニット経理部業務推進役

2024年６月

当社 顧問

2024年９月

当社 監査役（現任）

(注)４

－

非常勤
監査役

大月　将幸

1970年12月６日

1991年10月

中央新光監査法人 入所

1995年３月

公認会計士登録

2005年10月

弁護士登録

2010年１月

中央弁護士法人 設立 代表社員（現任）

2016年６月

㈱NHKプラネット 監査役

2020年４月

㈱NHKエンタープライズ 社外監査役（現任）

2020年９月

当社 監査役（現任）

2021年６月

公益財団法人日本尊厳死協会　監事（現任）

(注)４

1,000

非常勤
監査役

井上　智英子

1982年２月14日

2016年１月

有限責任 あずさ監査法人 入所

2020年８月

公認会計士登録

2022年10月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（現 合同会社デロイト トーマツ） 入社

2024年３月

井上会計事務所 開業

2024年５月

税理士登録

2024年９月

当社 監査役（現任）

2026年６月

㈱ライフドリンク　カンパニー　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

6,200

(注)　１．取締役　中澤仁及び早野順一郎は、社外取締役であります。
２．監査役　大月将幸及び井上智英子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の中澤仁は慶應義塾大学教授として当社事業の柱ともいえるIoTソリューションに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役の早野順一郎は、長年にわたり生体情報学の研究に従事し豊富な知見を有しており、当社製品の安全支援サービスにおいて、バイタルデータの高度利用による今後の付加価値向上と事業発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は株式会社ハートビートサイエンスラボの代表取締役兼CEOでありますが、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大月将幸は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、社外監査役として監査業務に携わった経歴を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の井上智英子は、公認会計士及び税理士の資格を有し、製造業、小売業、放送業と幅広い業種の監査、財務デューデリジェンスの経験から得られた知見を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には一切の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の中澤仁、早野順一郎、社外監査役の大月将幸、井上智英子は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年　月

概 要

1977年11月

資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。

1979年９月

本社を東京都千代田区に移転。

1986年９月

新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）の子会社となる。

1993年４月

液晶プロジェクター用映像エンジン開発。

1994年４月

本社を東京都文京区に移転。

1998年４月

ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。

1999年４月

液晶テレビ用映像エンジン開発。

2000年４月

本社を東京都豊島区に移転。

2001年４月

㈱インターネット総合研究所の子会社となる。

2001年６月

決算期を6月に変更。

2002年４月

株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。

2004年７月

タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。

2004年９月

本社を東京都新宿区に移転。

2004年10月

㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。

2005年６月

㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。
中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。

2006年２月

次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building eXchange（BX）を製品化。

2006年８月

㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）を子会社化。

2007年３月

子会社　㈱日本エンジニアリングシステム（現　㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ　SOLUTIONS　VIETNAM,LTD.を設立。

2007年11月

オリックス㈱のグループ会社となる。

2007年12月

㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱（現　パナソニック㈱）との資本提携実施。

2008年２月

本社を東京都品川区に移転。

2008年８月

オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。

2008年11月

オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。

2010年７月

オリックス㈱の子会社となる。

2010年10月

㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ移行。

2010年12月

SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。

2011年６月

「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。

2011年10月

「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。

2012年12月

「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。

2013年１月

「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。

2013年７月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ移行。

2013年10月

クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。

2014年２月

車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。

2016年５月

本社を東京都港区へ移転。

2017年１月

工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。

2018年６月

働き方改革支援ツール「NextWork」発売。

2019年１月

工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。

2019年２月

会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。

2019年９月

安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。

2020年２月

ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年９月

安全運転支援サービス「D-Drive」発売。

2022年11月

「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。

2023年12月

「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。

2025年５月

Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得（特許第7687918号）。